サイバーエージェントは11月28日、「Ameba」で公式ブログを展開する芸能人・有名人と公式トップブロガー向けに、誹謗中傷対策専門チームを設立したと発表した。これまで個別に対応してきたが、問題の深刻化を受け、予防のための啓発から、被害を受けたブロガーの初動対応の支援、心理ケアまでチームでサポートする。 従来から行ってきたシステムによる検知と目視による監視に加え、誹謗中傷コンテンツの検知・削除、投稿者への警告などを行う。 ブロガーが炎上や誹謗中傷事件に巻き込まれた際は、プロバイダ責任制限法に基づいた対応や専任チームでサポートする。 さらに、誹謗中傷を受けた際の初動の所作などをまとめたQ＆Aサイトを、弁護士監修のもとに作成して公開。臨床心理士によるカウンセリングを通じて、炎上や誹謗中傷に巻き込まれた際の心理的なサポートも提供する。 関連記事 ホロライブのカバー、所属タレントへの誹謗中傷やなりす

「アンチ町田」が暴走 「FC町田ゼルビアなら叩いてもいい、FC町田ゼルビアに問題があると考えている人たちは、すでに度が過ぎています」 こう訴えるのは、FC町田ゼルビアのオーナーを務めるサイバーエージェントの藤田晋社長（51歳）だ。 10月15日、FC町田ゼルビアがSNS上での「悪質な誹謗中傷」に対し、刑事告訴に踏み切った。 '19年にサイバーエージェントが経営に参画、'23年シーズンからは元青森山田高校の黒田剛監督（54歳）を招聘したFC町田ゼルビアは、黒田監督就任1年目にJ2優勝。今季はJ1昇格1年目ながら3位につけ、リーグの台風の目となっている。 ただ一方で、その守備重視の戦術やロングスローを多用したスタイルには批判的な声も多く、「町田アンチ」と呼ばれる他チームのファンからの誹謗中傷が殺到していた。 9月28日のサンフレッチェ広島戦では、FC町田ゼルビアがロングスローの際にボールを拭く

インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。 インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。 これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。 検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。 また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあ

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。

結婚発表時に身をもって知った“SNSの暴力性” 1年前の8月、バイト先の同僚の人に「奥森さん、『M-1』の季節が来ましたね」と言われ、「変ですよ」と答えた。 8月を「『M-1』の季節」と捉えている人は、さすがに賞レース中心の生活すぎる。『M-1』を題材とした俳句があったとしても、きっと冬の季語として使われているだろう。 YouTubeに次々と投稿される【1回戦TOP3】と【ナイスアマチュア賞】の動画を観ながらその人のことを思い出した。フランツの初日1位通過がうれしかった。 ここ1年くらい、X（旧Twitter）は暴力性と攻撃性が加速しすぎているように感じる。 本来インターネット上にある意見の大半は、素性がわからない誰かが匿名で投稿した所感に過ぎない。それなのに、いつからかその意見の大きさや多さを「正しさ」や「強さ」と捉える価値観が蔓延（はびこ）り、今やそれが当たり前のように扱われている。

2024年7月末に発生した殺人事件に関する誤情報がSNSで拡散されたことをきっかけに、イギリス各地で反移民・反イスラムを訴える暴動が極右団体によって扇動されています。こうした騒乱を受けて、SNSなどのオンラインサービス提供者に法的責任を問う「オンライン安全法(Online Safety Act)」の改正をイギリス政府が検討していると報じられています。 UK considers forcing tech firms to remove ‘legal but harmful’ content after riots https://www.ft.com/content/d026a8d1-26d1-494d-83dc-5ff0204388e8 King Charles sends ‘heartfelt thanks’ to police for restoring order after rio

深津 貴之 / THE GUILD @fladdict ネットで怒ってる人の半分ぐらいは、メディアに怒りを増幅させられ、可処分時間を準反社会的暴動に注ぎ込まされ、インプレッションの餌にされ… 要は誰かに「ドーパミン等」でヤク漬けされて、時間と人生を搾取されてる状態ではないか…という仮説を議論してる。

陸上の混合競歩リレーに出場する柳井綾音選手は、個人種目の女子20キロ競歩の出場を辞退したあと、自身のSNSに「身勝手だ」などの投稿が相次いだことを明かしました。 こうした事態を受けて、JOC＝日本オリンピック委員会はメッセージを投稿する際のマナーを守ることなどを求める異例の声明を出し、侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては警察への通報や法的措置も検討するとしています。 声明の中でJOCは「激励や応援が大きな力となっている一方で心ないひぼう中傷や批判などに心を痛め、不安や恐怖を感じることもある」と理解を呼びかけています。 今回は審判に対する投稿も取り沙汰されています。

パリ五輪での日本選手のメダル獲得のニュースが連日大きく報道されていますが、一方で誹謗中傷に関する残念なニュースも連日大きく取り上げられています。 オリンピック選手に対する誹謗中傷の問題は、2021年の東京五輪の際にも大きく注目され、日本においては2022年に誹謗中傷の厳罰化がされる流れにもなりましたが、残念ながらパリ五輪においても状況は変わらず、日本選手団が緊急声明を出す展開になってしまっています。 参考：パリ五輪日本選手団が緊急声明　相次ぐＳＮＳ誹謗中傷に「法的措置も検討」　大会中に異例の警告「不安や恐怖を感じる」自制求める こうした状況に対して、私たちは何かできることがないのか、今一度考えてみたいと思います。 毎日のように報道される誹謗中傷問題この数日報道されたオリンピック関連の誹謗中傷に関する主なニュースを並べてみると、下記のようになります。 ■7月29日　競歩の柳井選手が誹謗中傷の

パリオリンオリンピックに出場している選手をひぼう中傷の被害から守るため、JOC＝日本オリンピック委員会はSNSで投稿する際のマナーを守ることなどを求める声明を発表し、行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討するとしています。 JOCが1日、発表した声明ではオリンピックに臨む日本選手団の心情について「どのアスリートも、一瞬一瞬を無駄にせず、緊張の中で、自身が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、調整して大会に臨んでいる。中には、試合前にコンディションを見極めて厳しい選択をせざるを得ないこともある」と説明しています。 そのうえで、SNSなどを通した選手へのメッセージについて「激励や応援が大きな力となっている一方で、心ないひぼう中傷や批判などに心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある。ひぼう中傷などを拡散することなく、SNSなどでの投稿に際しては、マナーを守ってもらうよう改め

パリ五輪の日本選手団は１日、交流サイト（ＳＮＳ）等を通じた選手らへの誹謗中傷について「心ない誹謗中傷、批判等に心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある」とし、「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」との声明を出した。 ＳＮＳ等での投稿についてマナーを守った利用を呼びかけている。 大会関連では、陸上競歩で個人種目を欠場して混合団体への専念を発表した柳井綾音（立命大）が「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた」と被害を訴えた。柔道女子５２キロ級で敗戦後に号泣した阿部詩（パーク２４）の振る舞いを非難する投稿も問題となっている。

暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

「こういうことが起きてしまったこと自体もすごくつらかったですが、先ほど源さんが言ったみたいな誹謗中傷、攻撃を受けてつらい思いをしている姿を隣で見るのが本当につらくて。 もう二度とこういうことが起きてほしくないなと思ったし、こんな思いになりたくないなと思ったし、誰の身にも起きてほしくないなと思ったので、それを願っております」 5月28日、星野源さんと新垣結衣さんが、自分達に対する憶測の報道を否定するために、オールナイトニッポンに夫婦そろって生出演したことが大きな話題になりました。 冒頭の発言は、新垣結衣さんが星野源さんが誹謗中傷の攻撃を受けていたことを見ていたことを振り返って、話されていた言葉です。 冒頭の星野源さんが「やっぱり今日はこのお話からしたいなと思って。先週、水曜日の夜に起きたことをみなさんも知ってるかと思います。」と一つ一つ慎重に言葉を選びながら話す様子から、新垣結衣さんが登場し

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは6月13日、「悪質な記事」を多数投稿していた、まとめブログ「にじさんじ有ンチスレの真実」運営者に対し、権利侵害行為の差止請求を行ったと公表した。当該ブログはすでに閉鎖している。 ANYCOLORによると、このブログは、にじさんじ所属ライバーの名誉や信用を毀損する記事を、他サイトからの転載を含めて多数投稿していたアフィリエイトサイトだったという。「かねてよりファンから多くの情報が寄せられていた」。 差止請求を行った結果、当該ブログは閉鎖。運営者とは「今後、媒体を問わずANYCOLORや所属ライバーへの権利侵害、誹謗中傷を助長する行為を行わない」という合意書を交わした。 ANYCOLORは、「当社は所属ライバーに向けられた攻撃的行為および誹謗中傷行為などに対し、発信者情報開示請求などを含めた積極的かつ実効性のある対応を実施することを

ネットの誹謗中傷に関する法律「プロバイダ責任制限法」が、5月17日に改正され、1年以内に適用される見込みです。具体的には、法律名称が、「情報流通プラットフォーム対処法」（略称）と変わり、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が追加されることになります。 ネットやSNSが広く普及し、誰もが発信することができる時代。誹謗中傷をしているつもりがなくても加害者になっているかもしれません。ある日突然、被害者となることもあり得ます。この法律の位置付けと、今回の改正により何が変わったのかを解説します。 元々の法律はどういう内容？ 元の、プロバイダ責任制限法（以下「プロ責法」といいます）とは、①プロバイダ等の損害賠償責任の制限（第2章）、②発信者情報の開示請求権（第3章）、③発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第4章）について定めた法律です。 上記の①は、プロバイダ等（これは、皆さんがネット利

〈「銀河英雄伝説」のツイートをしただけなのに…“大炎上した大学教授”の後悔〉 から続く 《写真ページ》“アニメの感想ツイート”が大炎上した「元・法政大学の教授」 気がつけば自己顕示欲だけで表現規制に加担し、他人を陥れようとしているモンスターのような存在として語られるように…。 『銀河英雄伝説』のツイートが炎上した大学教授に起きた悲劇とは?　慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授である津田正太郎さんの新刊『 ネットはなぜいつも揉めているのか 』（筑摩書房）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 前編 を読む） ◆◆◆ 『銀河英雄伝説』のツイートがさらに炎上　そのツイートから数分後には批判的なリプライが私のもとに次々と寄せられるようになりました。仕事を片づけながらですので、ずっとツイッターをみているわけにはいきませんでしたが、それでもなるべく多くのリプライや引用リツイートに

インターネットには、一般に普及し始めた頃、「国家やマスコミやその他の権威から自由な、開放的空間」というイメージがありました。ある種の「性善説」でインターネットをみていたわけです。 ところが今は、インターネットは、悪意や愚かさに満ちた、かなり危ない空間になっています。局所的には「比較的安全」といえる場もありますが、詐欺、偽情報、誹謗中傷、差別的発言などがあちこちで強い影響力を持つ、相当に「無法」な場になってしまいました。 プラットフォームを運営する業者が、自主的にネット空間の治安維持の責任を担う、ということは期待できないと思います。一定のことはするとしても、本当に実効性のある対策はやはり負担が大きく、自社の利益を大きく損なうからです。 こういうときは、やはり国家権力しかないのだと、私は思います。社会の治安を守ること、不当な権利侵害が行われないようにすることは、国家の責務であり、存在意義です。

noteと弁護士ドットコム、誹謗中傷などの問題に関する共同プロジェクトを発足。AIアラートや相談チャットボットの設置などでクリエイターをサポート 10周年を迎えたnoteは、インターネットでの誹謗中傷や炎上といったトラブルを減らすため、弁護士ドットコム株式会社とのパートナーシップを開始しました。リスクのある投稿へ事前に注意喚起する機能や、被害を受けたときに弁護士に相談できる仕組みづくりを共同で進めていきます。これにより、今後すべての方が安心してインターネットで発信できるようになることを目指します。 AIなどのテクノロジーと法律の力を組み合わせて「誹謗中傷や炎上を未然に予防」、「巻き込まれてしまった場合のフォロー」、「啓発活動」の3つの観点から、インターネットの課題を解決するための機能開発や取り組みを検討してまいります。 共同プロジェクト発足の背景2014年のサービス開始以来、noteには4

イェール大学アシスタント・プロフェッサー成田悠輔氏の「高齢者は集団自決を」発言が批判されていますが、マスメディアは「彼の持論であり、問題提起だ」として受け入れる構えです。日本は過激な発言を受け入れる社会になっていくのでしょうか。それとも、マスメディアは完全にチェック機能を失ったととらえればいいのでしょうか。成田氏の問題発言を巡るマスメディアの様相をチェック機能の観点から考察します。 １年以上前からの発言　今年になって注目されて問題視されている成田氏の発言は、実は１年以上前の2021年12月17日インターネットテレビ局ABEMA Primeで、日本の高齢化問題についての討議の際に出たものです。「唯一の解決策ははっきりしている。高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい」と発言。ウィキペディアに最近加わった情報としては、これより3