アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ

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政治家も人間ですのでポンコツな発言や失言をしてしまうことはあるでしょう。 しかしポンコツな主張をする場合は注意が必要です。 それは主張の影響を管理するブレーンが居ないことを意味していますので。 誰も求めていない 一応このブログでは政治的な話題や軍事的な話題を取り扱うこともある都合上、せっかくなので新首相が主張する『アジア版NATO』についてもツッコミを入れてみようかと思っていたのですが、すでに日本語圏でも英語圏でも各所の専門家から徹底的に批判され尽くされているようなので、あまり具体的に批判するのは止めて個人的な雑感を提示する程度に留めておきます。 まあ実際問題、アジア版NATOなんてASEANからすればぜんぜん魅力がありませんし、インドからすれば迷惑ですらありますし、アメリカからすれば困惑ですし、中国からすれば激怒案件ですし、日本の保守層からすればここ10年の外交成果を吹き飛ばしかねない迂

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

エマニュエル・マクロン仏大統領が数年前に「脳死状態にある」と酷評していたNATO（北大西洋条約機構）が、ウクライナ戦争を契機に求心力を強めている。 7月に米国ワシントンDCで開かれたばかりの首脳会議では、「われわれが直面する脅威は世界的かつ相互に関連している」として、関与すべき安全保障空間を、欧州のみならずアジア地域にまで拡大した。 さらに、NATO加盟国にとって最大の脅威であるロシアのほかに、中国、イラン、北朝鮮を挙げて、個別に批判を展開している。 日本の岸田文雄首相も、中国の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し発言している。 「反米枢軸」？ NATOが批判する中国、イラン、北朝鮮はいずれも、ウクライナ攻撃を続けるロシアに武器供与などの形で支援をしている。さらに、ロシアとともに現在の国際秩序を批判し、多極化した国際社会の

イランで行われた大統領選挙の決選投票は、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米と対立を深めてきた外交政策の転換を図り、関係改善を目指していくことになるとみられます。 イランの大統領選挙は5日に決選投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派で、イラン議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなりました。 内務省が日本時間の6日正午すぎに発表した開票結果によりますと、改革派のペゼシュキアン氏は1638万票余り、保守強硬派のジャリリ氏は1353万票余りを獲得し、ペゼシュキアン氏が当選しました。 政府の発表では投票率は49.8％と、40％にとどまった先月の1回目の選挙よりも高くなりました。 ペゼシュキアン氏は保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿として、支持を伸ばしたものとみられます。 選挙戦でペゼシュキ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

バイデン米大統領が、第二次世界大戦中にニューギニア島付近で行方不明になった米軍人のおじについて、現地の「人食い人種」に食べられたととれる発言をしたことが波紋を広げている。AP通信によると、パプアニューギニアのマラペ首相は「我が国がそのようなレッテルを貼られるいわれはない」と反発した。 バイデン氏は今月17日に東部ペンシルベニア州で、戦時中に行方不明になった兵士らの記念碑を訪れた。その後の演説で「おじは米軍機に搭乗中、ニューギニアで撃墜された。遺体は発見さ…

別にトランプを擁護したいわけではないけども、ただ、彼を絶対悪だとして石を投げ続けているだけでは見誤ることがある、そういう話をします。 おそらく大して面白い話題ではありません。 過去から学ぶ 2024年米大統領選挙の話題では猫も杓子もトランプを批判しておけばいいような空気があるものの、まあそれ自体はいつもの政治的プロパガンダ合戦の様相ですのでそこまでおかしなことではありません。 もちろんトランプが各所から批判されるのは彼の言説が根本原因であり、つまりは自業自得ではあるのですが、とはいえ周囲の憶測が過剰になり過ぎてもいます。大口を叩いて注目を集めるのは彼の選挙戦略であり、それに引き摺られて現実が見えなくなっているのは彼の支持者だけではないようです。 例えばトランプは人種差別主義者とよく批判されていますが、過去にも記事にしたように実際には有色人種に対する優遇政策が取られたことから米共和党への有色

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして

外交官として旧ソ連・ロシア外交に従事した後、逮捕され刑事被告人に。 それをきっかけに作家に転じたあとも世界各地から情報を集め、独自の分析を発信し続けている佐藤優さん。 新年を迎えるにあたり、NHKのロングインタビューに応じた。 相次ぐ戦争や紛争で、多くの命が失われている世界。 力を背景に自らの主張を押し通す。そんな風潮が広がっている。 国内では大災害や大事故が相次ぎ、波乱の幕開けとなった2024年。 “危機の時代”を私たちはいかに生きていくのか。佐藤さんの言葉に耳をかたむける。 （クローズアップ現代取材班） 佐藤さんは1985年に外務省に入省し、モスクワを拠点に旧ソ連・ロシア外交に従事した。旧ソ連末期のモスクワなどに独自の情報網を張り巡らせるとともに、数々の政治家と強力なパイプを構築していた。 仕事の成果が集約した形で現れたのが、1991年8月。当時のゴルバチョフ大統領が進めていた民主化政

イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？　元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する

International efforts, such as the Paris Agreement, aim to reduce greenhouse gas emissions. But experts say countries aren’t doing enough to limit dangerous global warming.

1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を

イスラエルとハマスの戦いが激化している。そんななか、日本はどのような役割を果たす可能性があるのだろうか？　香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が、各国の専門家に見解をたずねた。 重要な役割を担う日本 イスラエル・ハマス紛争をめぐり、日本は中立の立場を保とうとしている。そして専門家によれば、状況を動かすまでには至らないが、中東諸国との強い結びつきを利用して、日本政府が対話の機会を作れる可能性はあるという。 先進7ヵ国（G7）は、10月7日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃を即座に非難したが、日本はそれに加わらなかった。だが1週間後には態度を一変、「テロ攻撃」を非難したうえで、そのような行為は正当化できず、イスラエルには国際法に従って自国および自国民を守る権利があると述べた。 駐日パレスチナ大使が日本政府に対し、紛争における中立の立場とパレスチナ人への人道支援の維持を求めたのは、

ガザ地区ハンユニスへのイスラエル軍の空爆で家が破壊され、病院に避難した家族＝１６日/Abed Zagout/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） 日本の上川陽子外相は１７日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民に１０００万ドル（約１５億円）の緊急人道支援を実施すると表明した。 支援は国際機関を通して届ける。 上川氏は、人道団体と協力して罪のない民間人やパレスチナ難民が食料と水、医療、必要な支援を受けられるようにすると強調。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を非難し、外交努力を支持するとの立場を改めて示した。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事