ことし9月に公表された、ある報告書が、世界で話題となっている。 通称「ドラギレポート」。ヨーロッパ中央銀行の総裁やイタリアの首相を務めたマリオ・ドラギ氏が監修したため、そう呼ばれている。 約400ページにも及ぶ報告書から見えてきたのは、温暖化対策で世界をリードしてきたEU＝ヨーロッパ連合が直面している厳しい現実だ。 ドラギレポートとは、いったいどういう内容なのか。そして日本に投げかける課題をひもとく。 （経済部記者 名越大耕）

アメリカの配車大手ウーバーは、EV＝電気自動車に限定した配車サービスを世界の40以上の都市で始めると発表しました。温室効果ガスの排出を一段と削減するねらいです。 これは、ウーバーが8日、イギリスのロンドンで開いたイベントに合わせて発表したものです。 これまで環境負荷が低い車を呼ぶことができる「ウーバーグリーン」というサービスがありましたが、EV以外にも、ハイブリッド車が配車されることもありました。 会社では、配車に必要な十分な数のEVが確保できたとしてEVに限定して配車を行うサービスを導入するとしています。 ロサンゼルスやニューヨーク、サンフランシスコなど40以上の都市で始めるとしています。 日本への導入時期は未定です。 会社は配車からの温室効果ガスなどを2040年までにゼロにする目標を掲げており、EV限定のサービスを始めることでこの目標実現に近づけるねらいです。 ウーバーのダラ・コスロシ

BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム

フォードなどメーカー　関連投資の延期・中止が相次ぐ ＜Mike Colias and Christopher Otts／2024年8月23日＞ 米フォード・モーターが電気自動車（EV）の注目製品の開発中止を決めたことは、業界全体でEVを巡る取り組みが後退していることを示している。 フォードは21日、ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が「個人向けの高速列車」と以前うたっていた大型電動SUV（スポーツタイプ多目的車）の開発計画を取りやめると発表した。自動車メーカーはEVや関連工場や電池への投資を延期、または中止する方針を相次いで明らかにしており、フォードもこれに加わった。 米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）、独メルセデス・ベンツグループといった自動車メーカーはここ数カ月、EV戦略を縮小する計画を示してきた。一連の動きは、本格的なEVシフトに対する消費者需要が高ま

生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで

今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン

東京都・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS=ピーファス）で汚染されている問題で、医療団体などが都に求めた住民の血液検査について、伊藤信太郎環境相は2日の閣議後会見で、国としての支援策を問われ「費用の助成などをする考えはない」と述べた。 伊藤環境相は「現時点ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるか明らかになっておらず、血液検査での健康把握は困難」と説明。健康把握の方法は「（特定健診などの）既存統計の活用が望ましい」と語った。（松島京太）

1991年に起きたフィリピンのピナトゥボ山噴火では、1700万トンもの二酸化硫黄が成層圏に放出され、北半球の平均気温が約0.5度下がりました。この現象に触発されて気候変動の研究に生涯をささげることを決めたというシカゴ大学のデビッド・キース氏と、同氏が提唱するジオエンジニアリング(気候工学)にまつわる議論について、The New York Timesがまとめています。 David Keith Has an Idea to Slow Global Warming: Geoengineering - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/08/01/climate/david-keith-solar-geoengineering.html 毎年のように観測史上最高気温が塗り替えられ、気候変動による異常気象や災害がますます激化するにつれ、人

BYDが日本に進出して1年半が経過した。その業績は極めて微妙だが、「BYDの日本進出は失敗」と結論づけるのはやや早計である。その理由は、近い将来、BYDが日本市場に投入することが予測されるPHEV（プラグインハイブリッド車）にある。同社はこれまで、「DM-i」と呼ばれるPHEV技術に注力してきたが、その性能は日本市場に大波乱を呼ぶ可能性がある。「日本車の強敵」の実力とは。

かつて他社を寄せつけなかったテスラだが、いま同社の売り上げがEV市場全体の50％以下に落ち込んでいることが明らかになった。テスラ失速の原因を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が分析する。 米国ではシェアが50％以下に 研究機関コックス・オートモティーヴによれば、4～6月までのテスラのEV売り上げはいまだ市場全体の49.7%を占めている。だが、前年の59.3％に比べると、大幅な減少だ。テスラはいま、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、ヒュンダイ、起亜などの競合他社にその地位を脅かされている。 コックスによると、テスラのシェアが3ヵ月間で50％以下まで下落したのは初めてだ。2012年にモデルSセダンを売り出し、EV市場の覇権を握ったテスラ。しかし今回の調査結果は、もはやテスラがその地位を失いつつあることを示している。 モデルS以前、米国内でのEV販売数はきわめて少なかった。だが米国全体で見るとE

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

米軍嘉手納基地周辺でのPFAS汚染、日本の調査結果が「基地は汚染源ではない」との幕引きに利用されたのか 沖縄で繰り返される米兵による性暴力事件が、外務省内で長く伏せられてきたことが明らかになった。米軍基地以外に要因が見当たらないPFAS汚染をめぐっても、真相の解明は宙に浮いたままだ。 その背景になにがあるかを浮き彫りにする興味深いレポートが6月末に発表された。 ＜嘉手納基地のPFAS汚染：日本の調査は幕引きに使われたのか＞ 沖縄で米軍による基地汚染を監視するNGO「IPP(The Informed-Public Project)」代表の河村雅美さんによるものだ。 IPPのサイトより嘉手納基地周辺で深刻な汚染が明らかになってから8年がすぎ、汚染を裏づけるさまざまなデータが示されてもなお、日米とも嘉手納基地が汚染源であると認めていない。 河村さんはみずから情報公開請求で手に入れた日本政府の文書

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 ありふれた朝の一杯のコーヒーが、社会や環境に災難をもたらす。だが近い将来、あなたは害の少ないものを選択できるだろう。それは人工コーヒーだ。 世界中で1日に20億杯のコーヒーが消費される。アラビカ種の樹木1本から採れるコーヒー豆の年間生産量が平均1～2ポンド（約453～907グラム）であることを考えると、コーヒーを1日2杯飲む人のために約20本の樹木から継続的にコーヒー豆を生産することが必要になる。 旺盛なコーヒー需要を背景に、大規模な森林伐採が進み、コーヒー豆の価格上昇とほぼ無縁の農家は低賃金にあえぎ、生産とサプライチェーン（供給網）の移動の両面で相当な量の二酸化炭素（CO2）が排出される。調査によると、コーヒー栽培に適した土地の約半分が

はじめに WSL2（Windows Subsystem for Linux 2）は、Microsoft Windows上でLinuxカーネルを直接実行できるようにする機能です。 この記事ではWSL2環境にDockerを導入しGPUを用いた機械学習環境を構築する手順を紹介します。 構築イメージは以下の図の通りです。NvidiaGPUを搭載したマシンにWSL2環境を構築します。Dockerを用いてコンテナを用意し、CUDAは各コンテナ内のCUDA Toolkitを用いて利用します。 今回開発するPCのスペックは以下の通りです。 Windows 11 Windows version: 22H2 GPU：NVIDIA Geforce RTX 3060 12GB 設定 1. WSL2を有効化 デフォルトではWSL2環境が無効化されている可能性があるので、始めに有効化しておきましょう。 「コントロール

カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック　世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。

最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染