アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 彼女が負けた理由を議論するよりも、彼が勝った理由を考察する方が興味深い。わたしたち左派は「彼は僅差で国民投票に勝っただけだ」とか「ウィスコンシンはたった3万票差だった」といった言葉で自らを慰めようとするが、現実にはドナルド・トランプはカマラ・ハリスを完膚なきまでに打ち負かした。 トランプは初めて国民投票で勝利し、7つの激戦州すべてを制した。これは政治的な地震であり、従来型メディアと戸別訪問を20世紀の遺物に変えた。トランプはラテン系から13ポイントを獲得し※1、その衝撃はカリフォルニアの選挙戦にまで及んだ。その余震は今後4年間（そしてそれ以降も）続くこ

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部カシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。 パテル氏は司法省のテロ担当検事、下院情報特別委員会の安全保障担当顧問を務めた後

アメリカ大統領選で、なぜ“優勢だったハリス氏”が敗れたのか。 識者とされる人が連日、多くの意見を述べている。 バイデン政権下での激しいインフレや経済政策の失敗が、勝敗を分けたという意見。 移民に寛容な民主党の主張が有権者に刺さらなかった、という趣旨の論評などが、特に目立つだろうか。 そんな中、とても印象深い日経新聞の記事を見かけることがあった。 “ハリス氏自滅、｢嫌なヤツ｣に賭けた有権者”と題した記事がそれで、最初の大見出しが以下である。 “気高い理念より明日の生活” 要旨、高学歴のリベラルな人たちと民主党が“貴族化”し、労働者階級から嫌われたというような内容だ。 記事の内容や選挙結果について、当否を述べるつもりは一切ない。しかしそもそも論として、この見出しには強い違和感を覚える。 これではまるで、“ハリス氏は人として気高く、正しい理念を説いている”ことが、疑う余地のない前提になっているよ

物議を醸しているロバート・ケネディ・ジュニア（右）とマット・ゲーツ（中央）　Photo: Joe Raedle / Getty Images 独自色が強い人事 米国の次期大統領選挙に勝利したドナルド・トランプの閣僚人事案が続々と発表されつつある。後になってから路線の違いが明確化して交代が相次いだ1期目とは異なり、2期目は初めから、忠誠心が高く政策遂行に最も都合のよいメンバーを選出しているようだ。その一部に対しては、省庁関係者やトランプが所属する共和党の議員らからも驚きの声があがっている。 特に型破りとされるのは、保健福祉長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア、国防長官に指名されたピート・ヘグセス、司法長官に指名されたマット・ゲーツだ。 ケネディはもともと環境弁護士で、医学や公衆衛生の専門家ではないが、反ワクチン論者の筆頭として積極的に発言してきたほか、エイズの原因はHIVウイルスでは

by Gage Skidmore ドナルド・トランプ次期大統領が、共和党員であるブレンダン・カー氏を連邦通信委員会の委員長に選んだと声明で発表しました。カー氏はGoogleやMetaなどのビッグテックに対する規制強化を主張してきた人物で、トランプ次期政権はテクノロジー業界を抑制する姿勢を示しています。 Donald J. Trump Post | Truth Social https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/113501214659806466 Trump FCC Chair Pick Is Brendan Carr, Pro-Musk Republican - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-18/trump-designates-fcc-vete

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

Blueskyが2024年11月13日に、「1週間で100万人以上のユーザーが新たに参加した」と報告しました。Blueskyのユーザー数増加の傾向は、2024年11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選してから強まっているとのことです。 X rival Bluesky sees more than 700,000 new users after the U.S. election | Mashable https://mashable.com/article/bluesky-post-election-user-growth-elon-musk-x Bluesky adds 700,000 new users in a week - The Verge https://www.theverge.com/2024/11/11/24293920/bluesky-700000-n

【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分

「私ならロシアの戦争を終わらせることができる」 大統領選挙でこう繰り返し主張し、さっそく「プーチン大統領と電話会談した」とも報じられたトランプ氏。 ロシア側はこの情報を否定していますが、トランプ氏は侵攻を続けるプーチン大統領にどう対応するのか。日本をはじめとする同盟国との関係はどうなるのか。 前のトランプ政権で外交当局のナンバー2、国務副長官を務め、ウクライナ侵攻前後には駐ロシア大使だったジョン・サリバン氏に詳しく聞きました。 （国際部デスク 渡辺公介） ※以下、ジョン・サリバン氏の話（インタビューは10月28日に行いました） プーチン氏はアメリカ大統領選挙を注視しています。 最近、旧ソビエトのモルドバとジョージアで選挙が行われましたが、ロシアは選挙に介入して影響を及ぼそうとしていました。 アメリカ大統領選挙におけるプーチン氏の最も重要な目的は、アメリカの分断を作り出すことです。アメリカ人

米大統領選は共和党のドナルド・トランプ前大統領の勝利で終わった。 これから来年1月20日の就任式までに政権移行の準備が進み、トランプ陣営は政権人事に着手していくことになる。その過程では、選挙戦でトランプに忠誠を誓い、勝利に貢献した人たちに、それなりの「褒美」が与えられるだろう。 そうしたなか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はトランプを勝たせるために１億ドル以上をつぎ込んだイーロン・マスクに注目し、「彼はどんな見返りを求めてくるのか」と報じている。 政府機関とズブズブの関係に テスラやスペースXなどマスクが経営する6社は、連邦政府のさまざまな規制の影響を強く受けるだけでなく、ロケット打ち上げや宇宙通信サービスの提供など政府機関との契約で巨額の利益を上げている。 マスクはいま、それらすべての政府機関を監督する立場にある大統領の耳元でささやく権利を手に入れたのだ。 さらに、もしトランプが約束どお

ドナルド・トランプによる第一次政権時代、彼のことを最も心得ている世界のリーダーがいたとすれば、それは当時の日本の首相、安倍晋三だろう。安倍はトランプの「ゴルフ好き」、「ハンバーガー好き」、そして「お世辞好き」を利用して、トランプの懲罰本能から日本を守るのに役立てた。 2016年、トランプが当選すると、安倍は他国の首脳に先駆けてニューヨークのトランプタワーを訪ね、ゴルフクラブを贈った。就任式が終わると彼はすぐに、世界の舞台で新人を導く長老の役割を引き受け、度重なる電話にも親身になって耳を傾けた。就任から数週間後、フロリダ州マー・ア・ラゴにあるトランプの別荘を訪れ、二人は一緒にゴルフを楽しみ、お互いの夫人も交えて食事を共にした。 それだけではない。トランプが国賓として来日した際には、大相撲で「米大統領杯」を用意し、即位したばかりの天皇に会う「初めての国際的指導者」という名誉も与えるなど、もてな

なぜトランプ氏が勝利したのか、そこに至った背景などにはいろいろ分析の余地があるだろう。ただそこは、筆者は専門外なのでここで言及することはしない。 だが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。 筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。 インフレ対策がテックに与える「さまざまな影響」 トランプ氏の政策の軸は「インフレ対策」だ。 民主党バイデン政権下でのインフレは米国市場を直撃し、収入が低い層ほど打撃を受けた。そのことに対する反対票がトランプ支持の背景にあった……とする分析がある。 分析が正しいかは別としても、結果としてトランプ氏はインフレ対策としての政策を軸に政権運営を行っていくことになる。具体的には減税であり、関税の引き上げであり、移民取り締まり強化だ。 テック業界への影響も、まず

勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民

シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

米大統領選後にインフレリスク、エコノミストが警鐘 米国では2年半に及ぶインフレとの激しい闘いが実を結びつつあるようだ。だが、米大統領選で状況が変わる可能性がある。 利上げに加え、サプライチェーン（供給網）の回復や労働力の流入が大きく寄与し、インフレ率は低下した。しかし、来年も借り入れコストと物価上昇率の低下が続くかどうかは、ドナルド・トランプ前大統領もしくはカマラ・ハリス副大統領が選択する政策次第かもしれない。 トランプ氏とハリス氏はともに経済成長促進策を支持しているため、インフレ低下が進みにくくなる可能性がある。エコノミストだけでなく保守派の顧問も、そうした政策がインフレをあおるリスクを懸念している。トランプ氏が訴える輸入品への一律関税や不法労働者の強制送還、米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力などは特にそうしたリスクが高い。 「これら全てが重なれば、インフレ方向に動きやすくなる

アメリカでは、大統領選挙にあわせて連邦議会の選挙も行われ、ABCテレビは共和党が上院で多数派を奪還することが確実になったと伝えました。 連邦議会の上下両院の選挙は、大統領選挙にあわせて5日に投票が行われ、このうち上院では定数100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてが改選されます。 ABCテレビによりますと、上院では共和党が多数派を奪還することが確実となりました。 バイデン政権下では、2年前に行われた中間選挙で、共和党が下院の多数派を奪還し、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態となったことから、法案や予算案の調整に時間がかかる場面も見られました。 今回の大統領選挙と連邦議会の選挙を受けて「ねじれ」の状態が解消されるのかが焦点です。