林官房長官は午後の記者会見で「違反行為の防止という行政目的の達成のため、違反事業者などに対し、行政処分として金銭的不利益を科す制度を設ける必要があると指摘されていることなどを踏まえ検討を行っている。対策を講じることで、スマートフォンのアプリストアなどの市場における公正な競争環境が確保されることを期待している」と述べました。 アップルやグーグルといった巨大IT企業を規制する新たな法案に対し、取り引きがある事業者からは手数料の引き下げなどの効果に期待する一方、実効性のある運用を求める声が出ています。 日本ではスマートフォンの基本ソフトや、アプリストアでアップルとグーグルの2強が高いシェアを占める寡占の状態となっていて、競争が十分に働いていないと指摘されています。 利用者は両社のアプリストアからゲームなどのサービスを提供する、さまざまなアプリをダウンロードして使えますが、課金サービスの場合にはア

テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。

「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月

辻正浩（46歳）はＳＥＯ（Search Engine Optimization、検索エンジン最適化）専門家である。ウェブサイトが検索結果の上位に表示されるよう、サイトの構成を調整するなど対策を講じるのが仕事だ。 検索エンジンが結果の順位を決定する上では、それぞれ独自のアルゴリズムが用いられるが、その詳細は公開されていない。このため、辻のような専門家が様々なツールを使って膨大な検索エンジンの動きを観察し、どのようにウェブサイトが評価されているのか、その特徴や基準を調査する。ＳＥＯの世界では、辻は知らない人はいないほどの実力を持ち、ツイッターでは３万人以上のフォロワーがつぶやきを注視する。「検索の番人」とも呼ぶべき辻が、検索市場におけるグーグル支配の状況を、絶望的な顔で「もう手遅れではないか」と言うのである。 『膨張ＧＡＦＡとの闘い』の著者・若江雅子氏が、この10年間の変化を辻氏に尋ねた。 ＊

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日本で事業を展開する海外IT（情報技術）大手が法人登記をしていない問題で、政府は登記しない企業に罰則手続きをとる方針を固めた。3月末までに米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッター、米グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があるとみられる。各国は利用者保護の観点でIT大手への規制や監視を強めており、日本も厳格に対応する。法務省は6月初旬に、13日までに登記するよう一部の企業に再要請した

■各社のビジネスモデルが限界を迎えつつある GAFAなどが運営する、いわゆる“サブスクリプション型”と呼ばれるビジネスモデルが限界を迎えつつある。主にITなどのチャネルを通じて、特定のサービスを提供することに対して課金するサブスク型ビジネスに関しては、とりあえず需要が一巡したことに加えて、類似のサービスを提供する企業が増えて競争が激化している。ここへきて、従来のペースで収益を獲得することは難しくなっている。 【この記事の画像を見る】 4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。 一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高

世界各地のデータセンターにあるデータを同期するため、海底ケーブルに積極投資しているといわれる（出所：米TeleGeographyのデータを基に日経クロステックが作成） 海底ケーブルのトラフィックの約7割が巨大IT企業 「GAFAをはじめとしたコンテンツ事業者による海底ケーブルのトラフィックは、全体の実に約7割を占める」――。 米調査会社TeleGeographyによる2020年の調査結果には、このような衝撃的なデータが含まれていた。10年前の2010年の段階では、GAFAをはじめとするコンテンツ事業者のトラフィックは全体の1割以下にとどまっていた。 「GAFAの中でも、特にグーグルとMetaの需要が多い」と、海底ケーブル敷設工事で世界大手の一角を占めるNEC海洋システム事業部マネージャー 鹿島崇宏氏は指摘する。 グーグルやMetaは海底ケーブルを何に利用しているのか。「この2社はYouTu

サイバー空間に君臨するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が、巨額の資金を投じて住宅の建設に乗り出している。といっても、不動産会社や住宅メーカーになろうとしているわけではない。目的は一種の「罪滅ぼし」だ。 米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2021年1月6日、不足している中低所得者層向け住宅の供給を後押しするために、20億ドル（約2080億円）のファンドを立ち上げると発表した。本社などが所在するワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、バージニア州アーリントン、テネシー州ナッシュビルの3エリアを対象に資金を提供し、合計2万戸以上を整備する。 アマゾンだけではない。米Apple（アップル）は19年11月、カリフォルニア州の住宅難を解消するため、25億ドル（約2600億円）を拠出すると発表済み。米Facebook（フェイスブック）も19

GAFAのエネルギー業界での動きに注目が集まる。再生可能エネルギーへの投資を拡大し、かつ電力消費者としても上位に名を連ねています。彼らはなぜエネルギー領域への投資を拡大させているのか。

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると

アメリカ下院に属する超党派の議員グループがApple・Amazon・Facebook・Googleなどのいわゆるビッグ・テック(日本ではGAFAとも)への規制を強化する独占禁止法改正案5本を提出しました。 House Lawmakers Release Anti-Monopoly Agenda for “A Stronger Online Economy: Opportunity, Innovation, Choice” | Congressman David Cicilline https://cicilline.house.gov/press-release/house-lawmakers-release-anti-monopoly-agenda-stronger-online-economy-opportunity House lawmakers introduce five bip

「父と娘の公園での1日」。米アップルが1月に公開した約10ページのリポート（図1）はイラストつきの表紙こそ楽しげだが、中身は重い。公園への道中、スマートフォンのアプリがせっせと位置データを集める。自撮り写真をアプリで加工すると無関係の写真までアプリがアクセス可能に。かかわったことのない企業群が2人の情報を得てプロフィルを更新し、データ売買のブローカーも現れて……。知らぬ間に個人データがやりと

米国時間10月29日に、米ハイテク大手各社が7〜9月期の決算を発表した。GAFAと呼ばれるアルファベット（グーグル）、アップル、フェイスブック、アマゾンの結果はまちまちだ。時間外取引では、アルファベットの株価が9％上昇、アップルが5％下落した。 アルファベット　利益59％増 アルファベットの売上高は、前年同期比14％増の462億ドル、純利益は59％増の112億ドルだった。新型コロナウイルスの影響で、前四半期は上場以来初の減収だったが回復した。広告収入が伸びた。特にユーチューブは前年同期比32％増の50億ドルと急成長を継続した。 一方で、米司法省はグーグルを日本の独占禁止法に相当する反トラスト法で訴えており、規制面での懸念がある。 アップル　中国売上高29％減 アップルは売上高が前年同期比で1％増の647億ドル、純利益は7％減少して126億ドルだった。2四半期ぶりの減益となった。重要な地域で

GAFAはなぜ邪悪になったのか　巨大IT企業の闇『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』より2020 / 8 / 13 「デジタル支配、懸念深まる」「動き出すGAFA規制」――GAFAと呼ばれることの多い巨大IT企業、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムに対する風当たりが強くなっている。米経済をリードする立場にある輝かしいIT企業が「邪悪な巨人」とまで評されるようになったのはなぜなのか。その理由を7月に刊行されたラナ・フォルーハー著『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』（長谷川圭訳、日経BP）からひもといていこう。 ◇　　　◇　　　◇ 一気に独占的地位に駆け上がった著者のラナ・フォルーハーは経験豊富な経済アナリストであり、現在はフィナンシャル・タイムズで巨大IT企業（ビッグテック）に関する記事を中心に執

2020年7月29日(水)、反トラスト小委員会が開いた公聴会で、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが証言や答弁を行いました。答弁の中で各CEOは「もっともらしい」言葉を繰り返しましたが、そこには重大なウソが含まれているとテクノロジーコラムニストであるジェフリー・A・ファウラー氏が指摘しています。 The 5 biggest little lies tech CEOs told Congress — and us - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/29/big-tech-ceo-hearing-lies/ Congress forced Silicon Valle

ちょっとした手品をお見せしよう。まずは何でもいいのでオンラインでの行動を選び、例えばニュースを読んだり、メールをチェックしたり、ニュースフィードを見たり、ショッピングをしたりしていただきたい。では、あなたが今の操作のために利用した企業を当ててみせよう。ほぼ確実に、Google、Amazon、Apple、Microsoft、またはFacebookではないだろうか。 まあ、種明かしをするほどでもない。結局、これらの5大テクノロジー企業が直接的であれ間接的であれ、インターネットのほとんどの領域をコントロールしていることは誰でも知っている。例えばAmazonだけでも、米国のeコマースのほぼ40％を占めており、同社は2300万件ものIPアドレスを保持しているとされる。 そうした大企業によるオンライン支配の物質的な影響は大きい。SonosやPopsocketsなどの企業のトップは1月17日、下院が開催