売春の客待ちをする、いわゆる「立ちんぼ」が問題となっている大阪・梅田の繁華街で、道路を「黄色」に塗装して防犯意識を高める対策が行われ、10日、工事が完了し、関係者にお披露目されました。 大阪市北区太融寺町のホテル街の一角では、女性が売春目的で客待ちをする「立ちんぼ」による違法行為が問題となっていて、地域住民から「この場所の雰囲気を変えていきたい」との意見が寄せられていました。 こうした問題を受け、警察や区役所、地元の防犯協会などは、薄暗かった場所に街灯を取りつけたり、道路の色を変えたりするなど環境を変えることにより「立ちんぼ」行為をさせにくくする対策を施すことになりました。 黄色の塗装は、警察庁「科学警察研究所」の専門家のアドバイスのもと、派手な色にすることで、暗い路地のイメージを少しでも明るくする狙いがあるといい、デザインを学ぶ地元の専門学生が考えた「水族館」をイメージしたイラストなども

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」は2028年度に就航する予定のクルーズ船について、東京港を主要な発着拠点とすることで都と合意しました。 オリエンタルランドの高野由美子会長兼CEOは29日都庁を訪れ、クルーズ船事業に関連して、東京臨海副都心地域の賑わいづくりなどに協力して取り組む協定を都と締結しました。 会社によりますと、クルーズ船は2028年度に就航する予定で、主要な発着拠点を江東区の「東京国際クルーズターミナル」とすることでも都と合意したということです。 クルーズでは1回で最大およそ4000人の乗客が利用でき、船内でキャラクターによるショーなど、さまざまなコンテンツを体感できるということです。 小池知事は「国際観光都市として世界に選ばれる都市をめざし、クルーズ船の事業を通じて東京観光を一緒に盛り上げていきたい」と話していました。

【読売新聞】　【上海＝田村美穂、北京＝川瀬大介】中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から１１月下旬で２年となる。中国では経済低迷で都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者への締め

季節は暦ではなく、気温が基準 その都市とは中国広東省の広州市だ。そもそも広東省の気象サービスは、季節の変化を暦ではなく、気温に関連付けているという。 そして今年の夏は3月23日に始まり、現在も夏の気温が継続。11月13日の時点で広州の真夏日の日数が235日になり、1994年の234日の記録を更新したそうだ。 広東省では5日間の平均気温が22度になると、秋が始まるとされ、通常は11月9日頃になるが、今年は11月18日まで夏の状態が続くと予想されている。 市内の平均気温は24.9度 現在、広州市の市内の平均気温は24.9度。過去の平均より1.2度高いという。 夏が長くなった原因は、冷たく乾燥した空気をもたらすシベリア高気圧が、北半球で弱いこと。これにより広州市に吹く、冷たい風が弱まったと考えられている。 広州市では今年の4月にも竜巻に見舞われ、少なくとも5人が死亡し、数十人が負傷。また広東省で

韓松(ハン・ソン)は中国ＳＦの四天王のひとりと目される実力派。これまで短篇は紹介されてきたが、本書は待望の長篇邦訳である。英訳からの重訳だが、元の中国版よりも作者の意図が深く反映されたテキストだ。そのあたりの経緯は、巻末に付された「英語版訳者（マイケル・ベリー）あとがき」に詳しい。 そのマイケル・ベリーは、『無限病院』を"異常きわまりない中国共産党政治局のまっただ中に設定された、フランツ・カフカのストーリーのテリー・ギリアム版"と形容している。ご存知のとおり、テリー・ギリアムは、悪夢と滑稽とが入り交じったディストピア映画『未来世紀ブラジル』の監督だ。 『無限病院』は、仏陀を探すため火星へ赴いた〈孔雀明王〉号が、巨大な赤い十字をいただく病院を発見するプロローグからはじまる。地球外文明の建築物を、なぜ病院と断定できたかはわからないが、物語の流れは有無を言わさず、太陽系（あるいは宇宙全域）にあま

（ＣＮＮ） 「石油の岩」を意味するネフト・ダシュラリは、世界最大の湖であるカスピ海にある、油井採掘と製油の施設が何キロにも及ぶ橋で結ばれた都市だ。アゼルバイジャンの首都バクーの海岸から約９７キロ、船で６時間の距離にある。 ギネスブックによれば、この都市は世界最古の水上石油プラットフォームであり、最盛期には５０００人以上の住民でにぎわっていた。 だが、ここ数十年でその人口は減少。一部の区域は荒廃し、海によって損なわれたが、ネフト・ダシュラリは今も稼働しており、アゼルバイジャンのカスピ海での長きにわたる石油採掘の象徴であり続けている。 ネフト・ダシュラリの歴史はソ連時代にまでさかのぼる。１９４０年代後半、石油労働者は小さな島に上陸し、掘削装置と小さな住居を建てた。最初の試掘井は４９年に掘削され、「黒い金」が湧き出た。 この油田から最初の石油タンカーが海岸に戻ったのは５１年。ここからネフト・ダシ

伊科田海『道産子ギャルはなまらめんこい』の無事最終巻が発売されたのを記念して、ネタバレを含む評論をさせていただく。 と言うわけで、ネタバレを含むので、嫌う方は戻ってください。 なお、増田の属性 地方在住の男地域振興とか企業誘致とかI/U/Jターンの活動と移住者支援とかやっている仕事は公共系の小間使い（公務員ではない）最後のオチ：地方の現実を思いっきり反映しており、ワイ無事死亡地方娘とのラブラブ恋愛マンガでなんで最後にワイ向けに致死性の毒を仕込んだの？ねえなんで？ あっ、ノットフォーミ－でしたかすいませんごめんなさい。 ワイ、無事死亡したのでこれ書いてる まぁワイの余談と色々な現実を知ってるからそう思うだけなので「こいつ（ワイのこと）マジ頭おかしいわ」って感じで読んでくださいマジで。 原作が悪いとかじゃなくて、ワイの頭とこの世のパラメータ設定をミスった運営が悪い。 主人公とヒロインは二人とも

中村洋太 @yota1029 エッセイスト、旅行ライター／ドバイ、台湾、日本の政府系事業で取材・執筆や観光PRなど／1987年、横須賀出身。早大理工卒【経験】自転車で世界1万km以上を旅する／徒歩で東京から博多まで1270kmを旅する／前職は海外添乗員&旅行情報誌の編集者。これまでに41カ国を訪問🌍スタバが好き／12/1文学フリマ東京39に出店！ note.com/yota_nakamura/

無印良品が、都市再生機構（UR都市機構）と共同で「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を進めているのをご存じだろうか。住戸をリノベーションし、賃貸物件として供給する同プロジェクトは2012年に始まり、現在では1200戸以上を供給している。随所に無印らしさを表現するリノベーション物件は40代以下の若年層に人気だという。 果たしてどのような目的で、団地という一見「古臭い」テーマに取り組んだのか。無印良品の住宅事業を担うMUJI HOUSE社（東京都文京区）に取材した。 団地の魅力に目を向けて、プロジェクトが進んだ MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクトは、UR都市機構と無印良品のMUJI HOUSEによる共同事業として2012年に始まった。UR都市機構が保有する団地の賃貸物件をリノベーションして貸し出すプロジェクトだが、物件の設計とPRはMUJI HOUSEが手掛ける。 関

予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

anond:20240919010003 親戚が中国人なのだが、先月中国に行った際に色々聞いた。 ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。 人口80万人都市在住。コンピューターの卸売りとメンテの会社を経営している男性Aさん。主要な顧客は地元政府系機関であったがコロナ後ぱったり契約を切られてしまい現在カツカツ状態。「またまた冗談でしょう？謙遜して」と笑いながら言ってみたが「いや全然ですよ」と真顔で返される。以前はよく笑う人だったがマジ顔状態のまま。人口60万人都市在住。小学校の教師をしている女性Bさん。先月から給料が支払われなくなったと慌てていたが、教師歴も10年近いし他に安定した職もないので、ひとまず辞職はせずに無給で働くことを選択。旦

橙⚡️ @_0ranssi_ まあこれはあるよぬ 昨日不意に思い出した「肉体労働者っぽい人が丸の内で飲まないで」みたいなのも、ビルが勝手に生えてくるとでも思ってんのか？というか　丸の内だろうが虎ノ門だろうがブルーカラーの仕事はあるし、仕事の後にそこで飲む人がいても別にええやろ　傲慢に過ぎる

イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、

「街づくり」はとても複雑なものです。 そこに住む住民はもちろん、商いを営んでいる人、デベロッパー、行政……などさまざまな主体による活動の上に成り立っています。各々の活動はお互いに何らかの影響を与え、結果的にまちという姿で現れます。そう考えると、それらの主体が街づくりを意識することから、本当の街づくりがはじまるのではないでしょうか。 漫画－近年、日本が世界から最も注目を浴びる文化。背景にあるまちの緻密で繊細、圧倒的な描き込みと描写力が、作品の大きな魅力である現実と空想が混在する世界観をつくっている漫画家panpanyaさんに『足摺り水族館』という作品ではじめて出会い、注目していました。 panpanyaさんはまちの断片を継ぎ接ぎしたような世界を巡る漫画を多く描いています。商業デビューから10年、「見たことがないのにどこか懐かしい」と感じられる架空のまちを描いてきたpanpanyaさんの作品は

診療所の休廃業が進む 「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。 政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンライン化しなくてはならない。しかも、これを拒否すると、厳しい制裁を課すという脅しまでかけている。 既に大金をかけてオンライン化するのはとても無理だという医療機関が続出。全国保険医団体連合会（以下・保団連）では、最大1万件の医療機関が、廃止・休業・解散に追い込まれると言う驚愕の試算も出している。 それでも政府は世界に類を見ない巨大な医療ネットワーク「医療DX」をつくるため、総力をあげている。このままでは戦後60年かけて構築した、世界に誇れる日本の医療制度が崩壊する端緒となるかもしれない。 今、猛

新首都名「ヤマト」！　総費用４兆円！　かつて存在した東京湾をほぼ埋める「ネオ・トウキョウ・プラン」の衝撃 この記事をまとめると■1959年に東京湾の3分の2を埋め立てる「ネオ・トウキョウ・プラン」という計画があった ■「ネオ・トウキョウ・プラン」実現には約4兆円がかかるとされ実行されることはなかった ■「ネオ・トウキョウ・プラン」のなかには東京湾アクアライン構想も入っていた 「ヤマト」という首都ができていたかもしれない都市計画　各地にはさまざまな再開発や都市計画がある。そのなかでも超が付くほどのビッグプロジェクトが存在した。舞台となったのは東京湾で、そもそも東京を中心とした首都圏の拡大、人口増大に合わせて江戸時代から埋め立てが行われてきた。東京に馴染みのない方にはピンとこないかもしれないが、比較的新しいところでは、JR東海道線が通るところが海岸線で、江戸時代から徐々に埋め立てを進めて、現在

あれっくす @NStyles 道路公社「ここに都市高速建設するばい」 地元民「山笠で神輿通るけんダメ」 「は？」 「神輿に神様乗っとるけん、空が隠れたらいかん」 「そんなこつ言われても」 「じゃあ下に“雲”って書いといてくれん？それで神様騙すけん」 「それでよかと！？」 pic.twitter.com/wuHXCsdc7W

バルセロナはスペインで観光客が最も多い都市なのをご存じだろうか。1992年にバルセロナオリンピックが開催されたのを機に、バルセロナ市が主導して観光都市として発展するために必要なインフラ整備などを行った結果、スペイン随一の観光都市となった。バルセロナが観光都市として発展するのに建築家アントニオ・ガウディの存在は重要な要素となった。たとえば、彼の未完の大作である「サグラダファミリア」だけでも年間320万人もの観光客が訪れている。 そのバルセロナが「観光客削減」に乗り出している。 3月中旬にはアダ・コラウ市長が、「2020年に向けた観光都市計画」を発表。今後は、観光客の宿泊を目的としたマンションの固定資産税を引き上げると同時に、こうしたマンションの新たな認可をやめる考えを明らかにした。また、ベッド・アンド・ブレックファスト（B＆B）への規制も強化し、年間貸し出せる部屋を制限するという。バルセロナ

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり