4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっ…

自治体に登録された公園のうち静岡県長泉町にある５０センチ四方の公園が「世界一小さな公園」としてギネス世界記録に認定され２５日認定証の授与式が行われました。 長泉町にある「ポケットパーク」は、町道建設の余剰地に３７年前に世界一小さな公園を目指して建設され、去年１２月、町の公園への登録とともにギネス世界記録に認定されました。 ２５日は、町役場で授与式が行われ認定員から池田修町長に認定証が手渡されました。 池田町長は「町民も町から世界記録が出たと大喜びするのではないか。町の誇りになってほしい」と述べました。 ギネスワールドレコードによりますと、認定の条件は、自治体に公園として正式に登録されていること、公園として５年以上存在していること、証人の立ち会いのもと資格がある測量士が測量を行うことなどとしています。 この公園の広さは０.２４平方メートル、約５０センチ四方で町の花となっている「サツキツツジ」

【読売新聞】　琵琶湖を水道水の水源としている京都市は、２０２５年度から１０年間、年２億３０００万円の「感謝金」を支払うことで滋賀県と合意した。自治体間で水の使用料を払う義務はないが、市は大正時代から１世紀以上、水源保全の取り組みへの

2025年2月17日、東京アプリがリリースされました。まだ機能が限定的でポイ活アプリの印象を感じる人も多いと思います。が、ポイントはあくまでもきっかけの機能です。これから機能をじっくり育てて、情報を知る、申し込む、要望する、支援を受けるといったあらゆる行政サービスがあなたのモバイル端末の中に入っているような、あたかも「ポケットの中の都庁」を実現できるように開発します。都民は1400万人。通勤通学やインバウンド観光などの関係人口都民まで入れると膨大な数になります。そういった人々と都政をつなぐアプリになればと思い描いてます。 そんな思い描いている夢、それは計画でも戦略でもない曖昧でふわふわしたものだけど、day1の夢はとても大事だと経験的に感じているのであえてnoteに言語化して残しておきます。3年後や10年後に読み返して赤面してみたいw アプリ入れてマイナ認証したら7000ptsというキャン

各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 【図解】マイナ保険証あり、なしでどう変わる? マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインで受け付ける自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。 一方、新たな利用登録は87万3386件増えて、累計の登録数は8153万414件となった。健康保険証の新規発行は昨年12月2日に停止されている。【松本光樹】

上下水道料金の値上げが広がっている。2024年度の引き上げは神奈川県など全国で延べ170以上の自治体に上る。前年度より3割増え、ここ10年で最も多い。人口減少に伴う収入減と物価高により、水道事業の大半は採算割れの状態にある。財源不足で老朽施設の改修が追いつかず、国も支援強化に動いている。上下水道は各地の自治体や複数の市町村でつくる一部事務組合が運営する。上水道と下水道それぞれに使用水量などに応

各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインで受け付ける自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。

群馬県桐生市で生活保護費の支給を担当する福祉課の職員が、2022年から23年ごろにかけ、受給希望者を支援する別の行政機関の職員に対し、声高に怒鳴ったり、相談申請への同席を拒否したりするなどの不適切な言動を繰り返していたことが明らかになった。不適切な言動を受けた職員らは「他の自治体では、このような扱いは受けたことがない。とても当惑した」と証言している。 生活保護の受給希望者を支援していたのは、群馬県地域生活定着支援センター（前橋市）。刑務所を出所した高齢者や障害者らの福祉サービス利用を手助けするため、厚生労働省が全国に設置し、各都道府県から委託を受けた社会福祉法人などが運営する組織だ。 センターによると、利用者の1人が生活保護を申請する際に職員が付き添おうとすると、福祉課に断られた。センターが県の担当課に「同席は認められる」と確認し、ようやく同席できた。センターの担当者は「他の自治体で同席が

Published 2025/02/14 00:31 (JST) Updated 2025/02/14 07:20 (JST) 村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。 村上氏は、人口が5千万～6千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した300～400の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。

埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故を受け、国土交通省は自治体に義務付ける下水管の定期点検の対象を拡大する方針だ。現在は腐食しやすい構造の管路について5年に1回以上の定期点検を求めている。利用人口が多く破損時に影響が大きい都市部の主要管路も対象に追加することを検討する。八潮市の道路陥没は下水道管の腐食が原因となった可能性が指摘されている。問題となった下水管は直径4.75メートルで、さいたま

目立つ女性の地方離れ　取り組み１０年、止まらぬ一極集中 時事通信 内政部2025年02月01日14時13分配信 東京都庁（中央下）と都心の街並み＝2021年7月31日、東京都内（時事通信ヘリより） 総務省が３１日に発表した２０２４年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が１３万人を超えた。政府が地方創生に取り組んで１０年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。 多極社会構築へ「令和列島改造」　政治改革深化呼び掛け―首相施政方針、通常国会が召集 地方創生が本格始動した１４年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたほか、コロナ禍では一時、都外への転出が増えるなど変化の兆しも見られた。ただ、２２年以降は３年連続で東京圏の転入超過が拡大し、

【読売新聞】　８月に開業２０周年を迎えるつくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京都）の渡辺良社長は１月２８日の記者会見で、東京駅への延伸に「しっかりと対応するように努力する」と前向きな姿勢を示した。一般向けの運賃に

2025年大阪・関西万博の会場。開幕を3カ月後に控え、外観が確認できるパビリオンも増えてきた＝大阪市此花区の夢洲で2025年1月3日午前10時50分、本社ヘリから 大阪・関西万博（4月13日開幕）に子どもを無料招待する府の事業を巡り、大阪府熊取町は安全面を懸念し、自治体単位での参加見合わせを決めた。町立小中学校8校の校長会が「不明な情報が多く、児童生徒を安全に引率できない」と判断し、町や町教育委員会は参加を見送ることにした。この事業を巡っては府内で、交野市が2024年5月に自治体単位での参加見合わせを表明した。府教育庁によると、吹田市からも見送りの連絡があったという。 熊取町内8校の校長の連名で24年12月、児童生徒の保護者に対し、参加見合わせの文書を配った。文書は「平均で1日に15万人の来場が見込まれ、大変な混雑によって安全面での懸念がある」と指摘した。教員の下見も4月以降になって十分な

非正規公務員が地震や台風、豪雨といった自然災害時に職場から安否確認されていたかを当事者団体がアンケートしたところ、「なかった」との回答が58.5％に上った。「あった」は29.2％だった。公務の現場で正規との「安全格差」の実態があるとして、団体は15日、総務省や人事院などの担当者に面会して改善を求めた。 アンケートは、国や自治体で働く非正規公務員の団体「非正規公務員voices（ヴォイセズ）」が実施した。昨年9月～今年1月5日にウェブ上で呼びかけ、退職者を含む68人が回答を寄せた。うち安否確認の質問には65人が答えた。

東京都は、闇バイトによる強盗などの犯罪が相次いでいることを受けて、個人宅での対策を強化してもらおうと、新年度、防犯機器の購入費用を補助することになりました。 都は新年度・2025年度の予算案に盛り込む施策について、小池知事による査定を行っていて、16日は防災や防犯対策に関する施策の検討が行われました。 その結果、闇バイトによる強盗事件などの犯罪が相次いでいることを受けて、新年度から個人宅での対策を強化してもらおうと、防犯機器の購入費用を補助することになりました。 具体的には、防犯機器の購入費用を支援する自治体に補助する仕組みで、都民が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入した場合、かかった費用の2分の1を補助して、その上限を2万円にするとともに自治体の事務費を交付するということです。 都は、この事業費として47億円を計上しています。 また、闇バイト関連の投稿がSNSにされ

× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 文科省 文科省は昨年１２月２７日、学校給食の無償化実現に向けての課題をまとめ、給食を提供していない学校や不登校の児童・生徒には恩恵が及ばず、公平性に欠けるなどとする論点を示した。自治体による無償化の実施内容を踏まえて課題を整理した。 給食無償化は、政府が令和５年６月の「こども未来戦略方針」で、実現に向けた課題を整理し、具体的方法を検討するよう求めていた。 同省は報告で、不登校や重度のアレルギーがあるなどの理由で給食を食べていない児童・生徒は約６１万人いるとしており、無償化すると児童・生徒間で公平性の問題が生じると指摘した。また経済的格差を是正する目的としても、生活困窮世帯に対し

高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国１０７町村にのぼることが９日、本紙の調べで分かりました。半年間で新たに１０町村が事業所ゼロとなりました。自公政権による２０２４年４月の介護報酬引き下げ後、事業所の休廃止が加速しています。サービス提供がない“空白”地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。（本田祐典） 訪問介護事業所は、国の調査でも４割近くが赤字です（２２年度決算で３６・７％）。とくに高齢者宅を一軒一軒まわる中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっています。 ところが、自公政権は２４年４月、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。引き下げ後の報酬は同６月ごろから事業所に支払われています。 本紙は厚労省が８日夕に公表した全国の事業所一覧（２４年末時点）をもとに、市区町村別に事業所数を集計。半年前に公表された事業所一覧（２４年６月

京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。 2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円

「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈

能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域などの５つの市と町の職員を対象に労働組合が調査した結果、「地震のあと仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは６０％近くに上りました。 労働組合は、職員の数を増やすなどの改善や対策を求めていくことにしています。 この調査は、自治体の職員でつくる労働組合「自治労」が、奥能登地域の４つの市町と七尾市の組合員を対象に、７月から８月にかけて行ったもので、約３０％にあたる２１１人から回答がありました。 それによりますと、「地震のあと、仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは５８％でした。 詳しく聞いたところ、「災害対応で長時間労働、業務の増加」、「肉体的、精神的な負担に限界を感じる」など、地震の発生で業務量が大幅に増えて悩んでいるという声が相次ぎました。 また、住民から執ようなクレームや不当な要求行為などのいわゆる「カスタマーハラスメント」を受