以下は、フランスの独立系環境・社会問題専門メディア《Reporterre（ルポルテル）》に掲載されたグレタ・トゥーンベリとリマ・ハッサンへの独占インタビューhttps://reporterre.net/Entretien-exclusif-Greta-Thunberg-Rima-Hassan-en-route-vers-Gaza の日本語訳です。 彼女たちは現在、封鎖下のガザに向けて地中海を航行中のフリーダム・フローティラ連合のマドリーン号に乗船し、命をつなぐ人道支援物資を届けようとしています。イスラエル軍による拿捕や攻撃のリスクにも関わらずそれでも彼女たちは沈黙と虐殺の共犯への拒否、そして国際世論を動員するため、航海に出ています。 本インタビューでは、環境運動・パレスチナ連帯運動という異なるバックグラウンドを持つ2人が出会い、それぞれの闘いが交差する地点で、共通の倫理と実践を見出していく

新たな研究によれば、真菌の一種「アスペルギルス属」は温暖化に伴い生息域を拡大している/Centres for Disease Control/Reuters （ＣＮＮ） 感染症を引き起こし、年間数百万人の死因になっている真菌が、地球温暖化の進行につれて新たな地域へ大量拡散する――。そんな予測が新たな研究で示された。世界は備えができていない。 真菌はありとあらゆる場所に生息する。真菌界にはカビからキノコに至る幅広い生物が含まれ、土壌や堆肥（たいひ）、水などの環境で生育する。真菌は生態系内で重要な役割を果たす一方、人間の健康に深刻な影響を及ぼしうる。真菌感染症による死者数は年間２５０万人に上ると推定され、データが不足していることから、その数はさらに多い可能性もある。 だが、真菌に対する理解はまだほとんど進んでおらず、特にこれほど適応力の高い生物が地球温暖化にどう反応するかという点については知見

【5月21日 AFP】米シンクタンクのグローバル・フォレスト・ウォッチは21日に公表した報告書で、昨年、気候変動に起因する火災などの影響で、世界全体で6万7000平方キロの一次熱帯林が失われたと明らかにした。これはベルギーや台湾の面積の約2倍に相当し、1分あたりサッカー場18面分の森林が消失した計算になるという。 報告によれば、消失面積は前年より80％増加した。 共同ディレクターのエリザベス・ゴールドマン氏は記者説明会で、「このレベルの森林破壊は、20年以上にわたるデータ収集の中でも前例がない」と指摘し、「世界的な緊急事態だ」と訴えた。 消失面積のおよそ半分は火災によるもので、農業による森林破壊を上回り、初めて最大の要因となった。 また、昨年1年間で森林伐採や意図的・偶発的な火災により、30億トン超の二酸化炭素（CO2）が排出された。これは、同期間にインドが化石燃料の使用によって排出した量

東京都心の最高気温は25.7℃と、今月4度目の「夏日」に。季節外れの暖かさとなりました。ぼんぼりのあかりに照らされ、幻想的な景色が浮かび上がりました。今夜の目黒川沿いは、夜桜を楽しむ人であふれました。桜…

タイの首都バンコクに世界の富裕層が集い始めた。東南アジアの比較的温暖な気候や豊かな食文化が生活拠点として評価され、中国や欧米の資産家の移住先として人気が高まっている。独ポルシェや仏バカラなど欧州ブランドが手掛ける高級マンションの建設も相次ぎ、ドバイやシンガポールに続く「億万長者の街」として注目されている。バンコク中心部にそびえる高さ314メートルの「キングパワー・マハナコン」。66階の住居フロ

農家の減少や気候変動の影響で、野菜の生産量や価格が不安定となる中、大手食品メーカーと総菜などを販売する会社が安定的な野菜の調達に向けた業務提携を発表しました。 食品大手のカゴメと、デパートを中心に総菜店の「RF1」などを運営する会社は、17日、都内で会見を開き、両社の間で業務提携を行うと発表しました。 発表によりますと、野菜の生産をめぐっては、国内の農家の減少や気候変動の影響で収穫量や価格が不安定になっていることから、両社では今後、野菜の調達や産地での生産拡大などに共同で取り組むということです。 こうした取り組みによって、野菜の安定的な確保につなげるほか、今後、総菜店などで販売するスープやサラダなどの商品開発を両社で進めていくということです。

気温のアップダウンが止まりません。関東地方では15日（土）昼過ぎから雨や雪が降りだし、気温も下がり始めました。16日（日）はさらに気温下がり、北関東などでは雨から雪に変わる所もありそうです。東京都心も冷たい雨が降り続く見込みです。 今月は気温の変化が大きく、気温差は20度以上に達しています。気温の乱高下はいつまで続くのでしょう。そして、関東地方に春一番は吹くのでしょうか。この先の天気をまとめました。 ココがポイント明日16日(日)は、関東を中心に厳しい寒さとなり、正午の東京都心は5度前後と震える寒さとなりそうです。 出典：tenki.jp　2025/3/15(土) 1週目（3/15～21）の気温は低いが、2週目（3/22～28）はかなり高い所が多く、気温の変動が大きくなる見込み。 出典：ウェザーマップ　2025/3/13(木) （春一番って何のこと？）季節が冬から春へと変わる時期に、初めて

ポッカサッポロフード&ビバレッジは国内で大規模レモン栽培に乗り出す。静岡県に新会社を設立し、日本最大級のレモン生産者になる見通し。製品に使うレモンは消費量のほぼ全量を輸入に頼るが、価格変動が激しく、気候変動などで流通が不安定になっている。安定調達を目指して企業が原料を自社栽培する動きが広がってきた。今春をめどに静岡県で農業法人などと新会社を設立する。同県磐田市の現地農家などから土地を賃

氷河の表面を流れる融解した水＝２０２４年７月１１日、グリーンランド/Sean Gallup/Getty Images （ＣＮＮ） 北極圏が問題に見舞われている。先月は部分的に平年を２０度上回る気温を観測。月末には海氷面積が２月として過去最小を記録した。各月の最小記録を更新するのは３カ月連続となる。 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が昨年１２月に公表した観測結果によると、北極圏は現在「新たな領域」に入っている。そこでは海氷の喪失や海水温の上昇といった兆候がいつも記録を更新するわけではないが、過去との比較で常に極端な水準を維持するという。 北極圏の問題は、地球全体の気温と気候システムに影響を及ぼす。米国立雪氷データセンターの幹部を務めるトウィラ・ムーン氏は北極圏を「地球のエアコンのようなもの」と説明する。北極圏の減退は地球温暖化を加速し、海面上昇を促進し、気候の極端化に拍車をかけるとみられる。 北極圏

海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か

温暖化ガス削減に向けた動きが停滞している。気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の締約国に5年ごとに義務付けられている排出削減目標（NDC）の提出について、9割の加盟国・地域が2月半ばの期限に間に合わなかった。環境対策に後ろ向きなトランプ米大統領の就任や欧州の政治混乱が影を落とし、けん引役の不在で国際的な機運はしぼんでいる。2016年に発効したパリ協定の締約国は、11月10〜21日にブラジル

気象台は、午後3時51分に、なだれ注意報を京丹波町に発表しました。北部では、風雪や高波、低温、電線等への着雪に注意してください。京都府では、大雪や落雷、なだれに注意してください。【警報（発表中）と予報…

米ロサンゼルスで史上最高気温を記録した日の幹線道路の風景/Al Seib/Los Angeles Times via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与する科学者が明らかにした。気候変動を巡る世界的な取り組み並びに研究から、米国が後退する最新の動きとなる。 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２９年に公開を予定している。米国はかねて報告書の作成に深く関わってきた。 ＩＰＣＣは最新の科学に基づき、気候危機が地球に及ぼす影響を評価している。ＩＰＣＣによる報告書は数千人の科学者が関与して数年がかりで作成。その内容を通じて世界中の政策決定者に向け、地球温暖化のもたらすリスクが伝えられる。 ＩＰＣＣの執筆者らは来週北京で国際会議を開く

トランプ米大統領は１８日、ホモ・サピエンス（新人）のみを生物学的な人類と認める大統領令に署名した。旧人のネアンデルタール人に関する研究への資金援助を打ち切るほか、ネアンデルタール人を政府職員として採用しないよう命じる。前政権の政策を次々と撤回する中、新政権は人類の多様性も認めない方針を打ち出した。 米国では近年、マイノリティに配慮したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）政策が進んでいたが、トランプ氏は選挙期間中、これらを「不当な優遇」と批判。反ＤＥＩ支持層を固めた。 新政権が旧人の排除に乗り出した背景には、環境問題が関係していると指摘する専門家もいる。ネアンデルタール人が約４万年前に絶滅した原因を気候変動とする説があるが、気候変動に懐疑的な現政権は「気候変動が存在しない以上、それによって絶滅するネアンデルタール人もいなかった」という論理を展開しているためだ。 ホモ・サピエンスを唯一の人類とする

気候変動などの影響で今、ワインづくりが大きく変わろうとしています。 ワインづくりが難しくなる地域もあれば急成長する地域も。イギリスではスパークリングワインの評価がうなぎのぼりに上昇しています。 フランスのシャンパンメーカーまでもがイギリスに進出して生産を行うまでに至っています。「高温時代」の新しいワインづくりの現場を深掘りしました。 （ロンドン支局記者・山田裕規）

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

パリ協定離脱で大統領令　ＥＶ普及策は撤回―トランプ氏 時事通信 外経部2025年01月21日11時31分配信 ロンドンの在英米大使館前で、トランプ大統領の環境政策に抗議する市民団体のメンバー＝１１日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明、手続きを進めるよう国連大使に指示する大統領令に署名した。国連気候変動枠組み条約の下での資金拠出の中止や撤回も命じた。温暖化対策で米国の取り組みが後退するのは必至だ。 「黄金時代の始まり」宣言　トランプ米大統領が就任―国境・エネルギー、１８０度転換 トランプ氏はこの日の就任演説で、バイデン前政権による脱炭素社会・経済を目指す政策を「終わりにする」と言明した。前政権が掲げた電気自動車（ＥＶ）普及策の撤回や、沖合を含む連邦政府所有地でのエネルギー開発推進などを盛り込んだ大統領令にも署名し

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクに係る金融当局のネットワーク（NGFS）から脱退したと発表した。化石燃料のエネルギー開発を進めるトランプ次期米政権の方針に配慮した可能性がある。FRBは「NGFSとそのメンバーとの関わりを高く評価してきたが、NGFSの活動はますます範囲を広げ、FRBの法定業務の範囲外の幅広い問題を扱うようになっていた」と声明を発表した。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は世界各国の金融当局がメンバーとなっている気候変動対策に関わる国際的なネットワークから脱退すると発表しました。 このネットワークは環境面で持続可能な開発を進めるための金融システムの役割を強化することを目的に2017年12月に創設され、去年12月10日現在、90か国以上の中央銀行や金融当局がメンバーとなっています。 FRBは17日に発表した声明で「活動がますます拡大し、法律で定められたFRBの任務の範囲をこえる幅広い問題を扱うようになっている」としてこのネットワークから脱退すると発表しました。 ネットワークをめぐって、パウエル議長は、これまでも「FRBは気候変動に関する政策の立案者ではなく今後もそうなるつもりはない。これらの政策の決定は選挙で選ばれた政府部門が行うべきだ」という考えを強調してきました。 ただ、脱退表明のタイミングが気候変動対策に消極的だとさ

先週ロサンゼルス北西部を焼き尽くした山火事で周囲の住宅が軒並み焼け落ちてしまったにもかかわらず、無傷で立っている1軒の住宅がある。熱心な環境保護主義者であるカリナ・メアー博士と、夫で建築士のマイケル・コバックさんの自宅だ。コバックさんは持続可能で、山火事に耐えられるよう設計した。 夫婦は先週山火事が迫る中、自宅から避難。火の手が近付く様子を、防犯カメラを通して避難先から見ていた。 マイケル・コバックさん 「これは幸せいっぱいだった時の自宅だ。（避難の）前日だ。そのわずか3時間後に、初めて大きな火が見えた」 結局、停電のため自宅の様子はわからなくなってしまった。 火災が一帯を焼き尽くして去っていったあと、自宅周辺の様子を写した写真がインターネット上に公開された。破壊された隣人の住宅の先に、自宅が無傷のまま立っている様子が写っていた。 メアーさんは複雑な心境だという。 カリナ・メアーさん 「本