自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事

合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除などを引き上げるとする合意書を交わした。ガソリン税の暫定税率に関しても、自公は国民民主の主張を受け入れ、廃止すると明記した。

Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、防衛力強化のための増税について「必要はない」との認識を示した。自民党内に増税は不要という声があることを踏まえ「自民内で考え方を整理してほしい」と求めた。外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や税収の上振れを分析して議論するべきだと説明した。「（2022年末に防衛増税の方針が）決められたときと比べて経済状況も変わっている」と指摘した。自民党の宮

原発新増設、石破首相に要請へ　エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発２０基分　ペロブスカイト、４０年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分

記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月26日午前10時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、「年収103万円の壁」を巡って財務省への批判がSNS（ネット交流サービス）上で相次いでいることに言及し、「中傷や陰謀論はやめていただいて、データと数字にもとづく建設的議論をしていきたい」と述べた。もともとは玉木氏自身が同省に批判的な発言をしており、火消しを図った形だ。 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡っては、課税ラインを国民民主が主張する178万円まで引き上げると年7兆～8兆円の税収減になると政府が試算。特に、財務省内で慎重論が強いとされ、玉木氏は以前、動画サイト「ユーチューブ」で「多分財務省が、そういった説明をマスコミや与野党の議員にして『こんなの無理だ』『巨額のお金が必要だ』ということで、ネガティブキャン

「年収103万円の壁」の見直しの財源をめぐり、国民民主党の玉木代表は「地方財政に迷惑をかけるつもりはない」と述べ、自民・公明両党との間で具体策の協議が行われることになるという認識を示しました。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている。税金を払う側からすれば、より取られていることなので、バランスをとりながら議論することが必要ではないか」と述べました。 また「国税にあわせて地方税も当然対象で、地方税だけ外して分離するという話は聞いていない。ただ地方財政に迷惑をかけるつもりはないので、どういう解決策ができるのか協議を見守りたい」と述べました。 一方、防衛費の財源確

与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し

もりちゃん @morichanemorich そもそも年収が103万円を超えたら所得税が発生するなんておかしいのよ。月給にすると85000円程度ですよ？下手すりゃ家賃も払えない。2024年の現代でここに課税するなんてあり得ない。まさに生存権の話なのです。 2024-11-20 22:02:39

【読売新聞】　自民、公明両党は２０日、「年収１０３万円の壁」の見直しなどを巡り、国民民主党との合意にこぎつけ、２０２４年度補正予算の年内成立に道筋をつけた。少数与党の自公は国民民主の要求に大幅な譲歩をせざるを得ず、石破首相（自民総裁

静岡県の野党最大の支持母体である「連合静岡」は11月20日に会合を開き、2025年に行われる菊川市長選などで推薦する候補予定者を決定しました。一方、参院選に出馬予定の国民民主党・榛葉賀津也幹事長の推薦につい…

政権与党の自民・公明両党が長年築き上げてきた、「事前審査」と呼ばれる政策決定プロセスがある。与党内の利害調整などが行われ、審査をパスした法案や予算案は、与党の「数の力」で成立させることができた。　与…

「壁」見直し、明記へ調整　自公国、経済対策で詰め 時事通信 編集局2024年11月19日17時27分配信 国民民主党の浜口誠政調会長＝８日、国会内 自民、公明、国民民主３党は１９日、政府が月内の決定を目指す総合経済対策に、国民民主が訴える「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン減税の方向性を明記することで調整に入った。３党の政調会長会談後、国民民主の浜口誠氏が記者団に「（与党から）そういう姿勢が示された」と明らかにした。 「１０３万円」一両日がヤマ場　玉木国民代表 会談には浜口氏のほか、自民の小野寺五典氏や公明の岡本三成氏が出席した。３氏は２０日に改めて協議し、経済対策の文言を詰める。これとは別に同日は３党の税調会長会談も行われる予定だ。 浜口氏は記者団に「税制改正につながる文言を明記してほしいと言ってきた。距離が縮まってきている」と述べ、与党側の対応を評価した。ただ、国民民主の玉木雄一郎代

【速報】与党は国民民主党に対し「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン減税について、総合経済対策に方向性を盛り込むとの見通しを示した 2024年11月19日15時26分配信 与党は国民民主党に対し「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン減税について、総合経済対策に方向性を盛り込むとの見通しを示した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月19日15時26分

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。

米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。右の大浦湾側には軟弱地盤が見つかっている＝2023年12月8日、本社機「希望」から撮影 政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に対する国民民主党のスタンスが変化している。衆院選を前に「埋め立ては一旦停止」などとした従来通りの政策を発表したが、その後に「一旦停止」の文言は削除。衆院選後の記者会見で、榛葉賀津也幹事長は現行計画の見直しは求めない考えを示した。一方、党の公式ホームページ（HP）では「一旦停止」とした政策が14日現在も掲載されており、国民に分かりにくい状態になっている。 自民党、公明党の連立政権は衆院選の結果、「少数与党」となり、予算や法案の成立に一部野党の協力が必要になった。キャスチングボートを握る国民民主が今後、辺野古移設計画や関連予算に対して、どのような姿勢で臨むのかも注目される。

年末にまとめる税制改正に向けた与党と国民民主党との協議が14日、始まった。「税は政治そのもの」とも言われる国の重要な決定過程に、野党が加わることになる。国民民主が最重視する「103万円の壁」の引き上…

「年収の壁」の見直しを巡り、初会談に臨む（右から）自民党の宮沢税調会長と小野寺政調会長、国民民主党の浜口政調会長と古川税調会長＝14日午後、国会 自民、公明両党の税調会長は14日、国民民主党の税調会長と国会内でそれぞれ会談し、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」解消に向けた税制協議を来週、3党で実施する方針で一致した。国民は所得税の基礎控除などを計178万円に引き上げるよう求める方針で、上げ幅が焦点となる。要求通りなら地方税収が大幅に減るとの試算もあり、影響への懸念が広がる。 自民と国民の会談には、自民の宮沢洋一、国民の古川元久両税調会長が出席。小野寺五典、浜口誠両政調会長も同席した。国民側から具体的な提案はなく、今後の進め方を確認した上で、3党協議で具体化を図ることになった。宮沢氏は会談後、記者団に、結論を得る時期について「今後の状況次第だ」と述べるにとどめた。 これに

【読売新聞】　自民、公明両党は１４日、政府の総合経済対策について政調会長への一任を取り付けて党内手続きにめどをつけたが、今後始まる国民民主党との協議は落とし所が見えていないのが実情だ。国民民主が最重視する「１０３万円の壁」見直しには

石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ