横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めて賠償を命じた民事裁判の2審の判決について、都と国が上告しない方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。都と国は上告の期限となる今月11日までに最終的な判断をすることにしています。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 この捜査について社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」などと訴える民事裁判を起こし、2審の東京高等裁判所は5月、合理的な根拠が無いのに逮捕や起訴に踏み切ったなどとして、1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国にあわ

兵庫県知事選挙の期間中、県議会の百条委員会の委員長を務めた議員が、政治団体党首の立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたとして刑事告訴したことなどをめぐり、警察が4日、立花氏についての捜査結果をまとめた書類を検察庁に送ったことが捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任の有無について慎重に判断するものとみられます。 斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を調査する県議会の百条委員会の委員長を務めた奥谷謙一議員は、去年11月に行われた県知事選挙の期間中、候補者だった政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏にSNSで「告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽した」という趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとして刑事告訴したほか、立花氏が自宅兼事務所の前で街頭演説した内容も脅迫にあたるなどとして、警察に被害届を出していました。 これについて警察が4日、

「検察組織による集団いじめだと思う」。５月上旬、取材に応じてくれた現職検事のひかりさん（仮名）が苦しそうに漏らした。 ひかりさんにとっての最初の苦しみは、大阪地検のトップだった北川健太郎被告（６５）による性暴力である。だが理不尽な出来事はそれで終わらなかった。加害者本人や検察幹部による口止め、関係者による誹謗中傷、検察内外に広がっていくうわさ…。さらに被告は一転して否認に転じ、苛烈な二次加害がいまも、ひかりさんを苦しめている。 ひかりさんは５月２１日に日本外国特派員協会（東京）で記者会見も開き、事件の約１年後に北川被告から受け取ったという口止めの書面も公開した。 記者会見という形で公にその苦境や心情を伝えるほかない彼女に対し、検察組織はどう対応するべきか。そして私たちはこの事件をどう受け止めればいいのか。（共同通信編集委員＝田村文／「ひかり」という仮名は本人の希望です） ■「家族との平穏な

鈴木常雄被告（88）懲役25年求刑に「この歳での懲役25年はびっくり。生きていられないよ」 来月4日に判決へ　さいたま地裁 埼玉県蕨市の郵便局に人質を取って立てこもり、警察官に拳銃を発砲した罪などに問われている男に検察側は懲役25年を求刑しました。 鈴木常雄被告（88）はおととし10月、蕨市の郵便局で女性局員2人を人質に立てこもり、警察官に向け拳銃を発砲して殺害しようとした罪などに問われています。 鈴木被告は「殺すつもりはなかった」と起訴内容を一部否認しています。 きょうの裁判で検察側は「人を殺傷する恐れがあると分かって発砲したのは明らかだ」と指摘して懲役25年を求刑しました。一方、弁護側は「驚かそうと思って発砲したものだ」として懲役9年が相当と訴えました。 鈴木被告は「この歳での懲役25年はびっくり。生きていられないよ」と述べて結審しました。 判決は6月4日に言い渡されます。 この記事に

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことについて、抜け落ちていたとみられる文書の一部が、別の情報公開請求で示された資料の中にあったことが分かった。公開請求をしたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が23日、明らかにした。 森友文書の改ざんを巡っては、改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが、財務省が検察に提出した資料の開示を要求。今年4月、2000枚超が開示されたが、資料ごとに振られていた通し番号（1～382）のうち、74点の欠落が判明した。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、同...

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。 28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。 逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。

社会の安全を守るはずの「警察」が、汗水流して働く国民を“犯罪者”に仕立て上げる──。 一見フィクションと思える話が21世紀の日本で起きている。さらには、違法な捜査をチェックすべき「検察」「裁判所」「マスメディア」も機能しない。 そんな戦慄する事実の数々が記された『追跡 公安捜査』が今年3月に出版された。 本の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者に、警視庁公安部の暗部についてインタビューした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●現役捜査員による「捏造」発言で取材開始 ──遠藤さんが取材している大川原化工機の冤罪事件とは、どのような事件ですか？ 遠藤記者：横浜市にある「大川原化工機」は、カップラーメンの粉末スープやインスタントコーヒーなどを製造する「噴霧乾燥器（ふんむかんそうき）」という機械の製造や輸出などをおこなっている会社です。 従業員が約90人の中小企業なのですが、突然、噴霧乾燥器が生物・

元大阪地検検事正が元部下に対する準強制性交罪に問われている事件で、被害を訴えている女性検事が21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。性犯罪などの被害者支援の強化を訴え、「被害者の権利を守る被害者庁の創設が必要だと思います」と提言した。 元大阪地検検事正が元部下に対する準強制性交罪に問われている事件で、被害を訴えている女性検事が21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。性犯罪などの被害者支援の強化を訴え、「被害者の権利を守る被害者庁の創設が必要だと思います」と提言した。 2時間超にわたった会見。女性検事は涙で声を詰まらせながらも、被害者が受ける深刻なダメージの実態や検察改革を強く訴えた。 「性暴力は相手の意思決定をないがしろにし、相手の同意なく境界線を侵害します。人は意思や感情を持っており、自分に関することを自分で決める権利を持っています。しかし、性暴力

韓国の尹錫悦前大統領の夫人が旧統一教会の元幹部から贈り物を受け取った疑惑をめぐり、検察は旧統一教会の韓鶴子総裁を出国禁止にしたと韓国メディアが報じました。韓国メディアによりますと、出国禁止となったの…

大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件で、女性検事の代理人弁護士は5月21日、被害後に北川氏から受け取ったという計6枚の直筆書面を報道陣に明かした。 「今回の事件が公になった場合、私は絶対に生きてゆくことはできず自死するほかない」 「私のためというよりもあなたも属する大阪地検のためということでお願いします」 北川氏は初公判で起訴内容を認めたが、その後、一転して無罪を主張している。文書には、絶大な権力を持つ男性が組織の崩壊や自死をほのめかして、女性検事Aさんの告発を抑え込もうとする生々しい文章がつづられていた。 Aさんはこれまで何度も第三者による調査を実施するよう求めているが、検察庁は誠実に対応する姿勢をみせず、記者会見を開くことすらしていない。 そうした問題の重大性や深刻さを踏まえ、弁護士ドットコムニュースは、Aさんの代理人から提供された

運転手をしていた降籏紗京被告（29）は去年5月、発熱などの症状があったのに大型トラックを運転し、埼玉県戸田市の首都高速道路で渋滞の列に突っ込み3人を死亡させたほか、3人にけがをさせたとして過失運転致死傷の罪に問われています。 20日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告は裁判長から起訴された内容に間違いがないか尋ねられると「ありません」と答え、認めました。 検察は冒頭陳述で「38度の発熱があったが、運送会社に借金があり迷惑をかけたくないという理由で運転した。ふらつきながら運転し、音が出る車線を20回以上踏んでいた。ハンドル操作をしながらLINEを送ることもあった。時速75キロから80キロで衝突した」と述べました。 事故をめぐっては、勤務先だった運送会社の元社長も代わりの運転手を手配するなどの必要な措置を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されています。 遺族は運転手に、より刑が

遺族「最大の量刑を」　検察は訴因変更断念―首都高６人死傷 時事通信 社会部2025年05月20日20時01分配信 首都高６人死傷事故の初公判後、船本宏史さんの遺影を前に記者会見する妻恵津子さん＝２０日午後、東京都千代田区 昨年５月の首都高６人死傷事故で死亡した３人のうち２人の遺族らが２０日、過失運転致死傷罪に問われた元トラック運転手の初公判後に東京都内で記者会見した。亡くなった船本宏史さん＝当時（５４）＝の妻恵津子さんは「反省の気持ちは１ミリも感じなかった。最大の量刑を与えてほしい」と憤った。 元トラック運転手、起訴内容認める　３８度超の発熱、体調不良認識―首都高６人死傷 法廷では事故の瞬間を捉えた周辺の防犯カメラ映像などが流されたが、降籏紗京被告（２９）は終始表情を変えず、遺族への謝罪もなかった。恵津子さんは「まるで他人のことのように見えた」と涙ながらに語った。 恵津子さんの代理人弁護士

安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告（44）の裁判員裁判について、奈良地裁が、初公判を10月28日に開く案を検察と弁護団に示したことが関係者への取材でわかった…

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求め、財務省は今年４月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2000ページを超える文書を開示した。 しかし、開示された文書には欠落している番号が複数確認され、そのうち、2014年4月19日から5月11日までの期間は交渉記録などの存在が確認されておらず、この時期の記録とみられる4つの番号が連続して抜け落ちていた。 雅子さんの弁護団から、欠落の経緯について説明を求められた財務省は、５月9日、 「8年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄された」 「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」 と説明したとのことだ。 財務省によると、学園側との交渉記録は、2017年に国会質問につながる材料を極力少なくす

「あなたの取材をきっかけに書いたのでお送りします」 司法の保守本流を歩んだ元刑事裁判官から丁寧な文面の手紙が私（記者）の元に届いた。保釈のあり方に関する論文が同封されていた。 「判で押したように、憲法との関係で疑問のある定型的な処理が行われている」。そこには古巣と過去の自分を厳しく批判する内容が書かれていた。 真意はどこにあるのか。もう一度、元裁判官の元を訪ねた。【巽賢司】 ＜主な内容＞ ・大川原化工機事件がきっかけ ・論文で問うた「罪証隠滅の恐れ」 ・保釈は裁判官の主戦場ではない? 「主流を歩んできた理論派」 研究室のドアを開けると、その人の姿はあった。 藤井敏明さん（68）。裁判官を40年間務めて2022年に退職し、現在は日大法科大学院で学生たちに刑事訴訟法を教えている。 経歴は華やかだ。最高裁判事を補佐する調査官や、裁判官らの研修・指導に当たる司法研修所の教官を務めた。いずれも裁判所

赤木雅子さんの弁護団は、財務省に回答を求めている 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件は2017年2月に発覚した。時の首相の妻、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから財務省はその名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。ところが文書の右肩に手書きでほぼ時系列で記されている番号に、多数の欠落があることが明らかになった。意図的な抜き取りの疑いもあることから、赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、

大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件に関連して、検察庁幹部が女性側に公での発言を控えるよう求めていたことがわかった。 女性はこれまで記者会見を開いて、被害申告後の検察庁の対応を問題視する発言をしていた。 女性の代理人は「こんなことを言われたら萎縮してしまう」と批判している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●大阪高検、女性の代理人に「これは口止めや脅しではない」とメール この事件をめぐっては、北川氏からの性被害を訴えている女性検事のAさんが2024年10月、名前などの自身に関する情報や捜査情報を北川氏側や他人に漏らしたとして、副検事を国家公務員法違反や名誉毀損の疑いで刑事告訴した。 大阪高検は今年3月19日、この副検事を不起訴としたうえで、最も軽い「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。 Aさんの代理人をつとめる奥村克彦弁護士によると