都議会自民党の「なめた感じ」が終わらない　夏の都議選で不記載議員も公認される？　無実の議員「同じ泥舟か」

東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であるこ

【読売新聞】　東京都は新年度、都内の全民間病院を対象に総額３００億円超の財政支援を行う方針を固めた。事業費を新年度予算案に計上する。コロナ禍後の病院経営は物価高や人件費の上昇、患者数減少により厳しさを増している。財政支援は医療提供体

東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した場合、７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで本人認証をした場合、都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは１５歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分などの収入およそ3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、東京地検特捜部は会派の会計担当者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴しました。 略式起訴されたのは、都議会自民党で会計担当をしていた矢島英勝職員（72）です。 東京地検特捜部の調べによりますと「都議会自民党」の2019年と2022年の政治資金収支報告書に、政治資金パーティーで集めるなどしたあわせておよそ3500万円の収入と、寄付金や交付金、あわせておよそ2800万円の支出を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 関係者によりますと、政治資金パーティーでは都議1人あたり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマがありましたが、それを超えて100枚目までは全額を、101

東京都は都内のインフルエンザの患者数が前の週から増加し、今後も感染が拡大する可能性があるとして注意を呼びかけています。 東京都によりますと、今月6日から12日までの1週間に、都内の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は9166人で、1つの医療機関あたり21.93人だと発表しました。 先月、警報レベルに達し、年末には56.52人となり、その後、年末年始で医療機関が休みだったことから一時的に減少しましたが、今回、再び増加に転じました。 都は（年末年始）学校が冬休みに入り、感染の連鎖が断ち切られ感染者数が少なくなったものの、本格的に学校生活が再開したため、今後、感染が広がる可能性があるとみています。 こまめな手洗いや咳エチケットのほか室内の適度な加湿と換気を心がけて、感染拡大防止に努めてほしいと呼びかけています。

東京都は16日、住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホンなど防犯機器の購入費補助を始めると発表した。2025年度に1世帯あたり最大2万円、26年度には1万円を区市町村を通じて補助する。闇バイト強盗などの被害を踏まえ、住宅での防犯対策を強化する。小池百合子知事が25年度予算案の査定を終えた後、記者団に明らかにした。小池氏は「都民の安全・安心を

東京都は、闇バイトによる強盗などの犯罪が相次いでいることを受けて、個人宅での対策を強化してもらおうと、新年度、防犯機器の購入費用を補助することになりました。 都は新年度・2025年度の予算案に盛り込む施策について、小池知事による査定を行っていて、16日は防災や防犯対策に関する施策の検討が行われました。 その結果、闇バイトによる強盗事件などの犯罪が相次いでいることを受けて、新年度から個人宅での対策を強化してもらおうと、防犯機器の購入費用を補助することになりました。 具体的には、防犯機器の購入費用を支援する自治体に補助する仕組みで、都民が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入した場合、かかった費用の2分の1を補助して、その上限を2万円にするとともに自治体の事務費を交付するということです。 都は、この事業費として47億円を計上しています。 また、闇バイト関連の投稿がSNSにされ

　今年夏の東京都議選に向けて地域政党「再生の道」を設立した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は、15日の記者会見で「党として実現する政策は出さない」と語った。候補者が別の国政政党に所属しても構わないとの考えも示した。異例ともいえる方針を掲げ「目指すのは政治屋の一掃」と強調。都議選の台風の目となり得るのか。主要会派は警戒を強める。（原田遼、奥野斐、押川恵理子）

都立高校への志望予定調査の結果が先ごろ発表され、２０２５年度の志望率は前年度から５ポイント減となる66・97％になることが分かった。東京都によると、調査を開始した１９７６年度以来、過去最低の志望率といい、町田市内都立高校・普通科の５校募集人員に対する志望予定者数は倍率１・０を切った。 調査は昨年12月12日時点のもので、都内の区市町村立中学校及び義務教育学校６１０校の卒業予定者７万７８５６人が対象となった。全日制高校の進学志望率は前年度から０・３７ポイント減の88・02％で、そのうちの都立全日制への志望率は66・97％だった。 ここ数年、都立高校への志望率は71％台で推移していたものの、町田市内の教育関係者の一人は「所得制限なく、都内私立高校の授業料支援が受けられるようになった影響と考えられる。大きな声では言えないが、現在は保護者の年収が子どもの進路を左右するのは確か」と話す。 通信制増加

東京都は、子育て世帯などが手頃な価格で住める「アフォーダブル住宅」の普及を促進するため、民間と連携してファンドを立ち上げる方針を明らかにしました。東京都　小池百合子知事「東京で結婚した家族が妊娠・出…

東京都議会の自民党会派の政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、会派の会計担当職員が慣習として収入の不記載を続けていたことが15日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は会計担当職員を政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で略式起訴する方針を固めた。会派の政治団体「都議会自由民主党」は2019年と22年にパーティーを開き、それぞれ6246万円、6112万円の

2024年末、リニア中央新幹線の関東車両基地（相模原市緑区）の建設工事が着工した。土地を売り渡さず反対運動をしている地権者の男性がいる。地元では整備計画を受け入れて地域振興に役立てようとする動きが進んでおり、表立って反対を掲げる住民は少ない。巨大事業に声を上げ続ける理由を聞いた。（中川紘希）

不透明な資金の流れや大学・病院の経営をめぐる混乱が続いてきた東京女子医大。関係者によると、警視庁が背任容疑で逮捕した元理事長岩本絹子容疑者（78）は、大学内で「女帝」と称され、混乱を招いた責任を問う声を強引に抑え込んできたという。2023年から大学正常化を訴えてきた卒業生らからは「うみを出し切ってほしい」との声が上がった。（昆野夏子、佐藤航）

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：コーラとコーヒーの配合は8:2 ＞ 個人サイト webやぎの目 経堂はこのあたり 小田急線で新宿から11駅目、急行だと11分、各駅だと17分。 朝夕のラッシュ時は急行が停まらない急行停車駅という詭弁めいた設定だったが、数年前からいつでも急行が停まるようになった。 環七と環八のあいだ、私鉄沿線の典型的な住宅街である。 そんな町の個人的に愉快な場所を紹介しよう。

東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。 都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討が行われました。 その結果、ことし10月から都内の医療機関で麻酔を使って出産時の痛みを和らげ、妊婦の負担を軽減する「無痛分べん」を行った都内在住の妊婦に対し、最大10万円を助成することになりました。 都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということで、都は事業費として11億円を計上しています。 また、これまで2人目以降の子どもを無償としていた保育料について、ことし9月からは第1子にも拡大することになりました。 都は総事業費として763億円を計上していて、都内で

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で逮捕、起訴された出版大手KADOKAWAの角川歴彦元会長が、無罪を主張したため長期間勾留されたのは「人質司法」で不当だとして国を訴えた裁判が始まり、国は、対応は合理的だったとして争う姿勢を見せました。 出版大手KADOKAWAの角川歴彦元会長（81）は、東京大会のスポンサー選定に関して、組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われ、無罪を主張していて、およそ7か月間勾留されたことに対して民事裁判を起こし、国に賠償を求めています。 10日に東京地方裁判所で裁判が始まり、角川元会長は「裁判所と検察庁は人質司法が存在することを認めてほしい。人間の尊厳を汚し、基本的人権を侵害するものだ」と訴えました。 一方、国は、勾留を続けさせた検察と裁判所について「元会長が刑事責任を逃れるために共犯者に働きかけるなど、証拠をもみ消すおそれがあると判断した。元会長の

年頭にあたり、タウンニュースでは小池百合子東京都知事にインタビューを試み、書面で回答を得た。小池知事は多摩地域の２０２４年を振り返るとともに、25年の展望などを説明した。※24年12月16日回答 ―町田市、八王子市、多摩市を含む多摩地域を中心に、２０２４年の主な出来事や施策の振り返りをお願いします。 「２０２４年も多摩地域の様々な場所に足を運んできましたが、地域ごとに多彩な魅力や個性があると実感していますし、そうした多摩地域の魅力の発信に邁進してきました。東京の企業の99％を占める中小企業の技術力は目覚ましく、宇宙への道も切り拓く時代です。昨年１月、東京たま未来メッセ（八王子市）で、多摩地域最大級の展示会『たま未来・産業フェア』を初開催し、延べ７千人以上が来場しました。今年１月17日・18日に開催する第２回では１４０社が出展予定で、企業同士の新たなつながりによるイノベーションの創出を促して

横浜市の化学機械メーカーの社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、取り調べの調書を破棄した疑いなどで書類送検された当時の警視庁公安部の捜査員3人について、東京地方検察庁はいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕・起訴されたあと無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、当時の警視庁公安部の捜査員3人は、それぞれ元取締役の男性の取り調べ中に作成した「弁解録取書」という調書を裁断機で裁断した公用文書毀棄の疑いや、虚偽の捜査報告書を作成するなどした疑いがあるとして、メーカー側から刑事告発され、警視庁が2024年11月に書類送検していました。 東京地方検察庁は、当時の捜査員3人について8日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 メーカー側は捜査員が事実と異なる「弁解録取書」を故

ヤマトホールディングスは8日、再生可能エネルギー由来などの電力を調達する新会社を設立したと発表した。ヤマトの物流拠点や配送用の電気自動車（EV）で消費する電力をまかなうほか、商用EVを使う一般企業にも供給する。電力需給に応じて効率よく充電できる管理システムも取り入れ、安定供給につなげる。電気の小売事業を手がける完全子会社、ヤマトエナジーマネジメント（東京・中央）を7日付で設立した。国内発電大手