｢農水省は現場を知らないのでは｣届かぬコメ農家の嘆き “二転三転する政策”に種もみ不足… 食卓を揺るがすコメ問題の現場で何が？【チャント！大石邦彦が聞く】

石破首相は、政府備蓄米を放出した後もコメの価格が下がらない状況を受け、自民党に対して対策をまとめるよう指示しました。このタイミングでコメの価格対策を出した石破首相の狙いは、どこにあるのでしょうか？　日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭記者は、2つの「焦り」があるとみています。 【コメ価格の推移】“令和の米騒動”いつまで──また最高値、農家も「高すぎ」 ◇ 1つ目は「備蓄米」を放出しても価格がなかなか下がらない焦りです。7日にまた値上がりしたことについて、政府関係者は「なかなか思うようにいかない」と話していました。 コメの価格対策について、政府が何もやっていないわけではないです。先月9日に石破首相は夏まで毎月、備蓄米を放出するよう指示を出しました。それにもかかわらず、効果が出ないことに焦っています。 ある自民党幹部は「ガソリンなどは下がってきたが、コメだけは下がらない」と頭を抱えています。

農林水産省が7日発表したコメの平均店頭価格（5キログラム）は、前週比12円（0.3%）高い4233円だった。17週連続で値上がりした。割安な政府備蓄米が店頭に並びだしておよそ1カ月がたつが、価格の上昇を抑えられていない。コメ卸は新しい包装を準備するなどの手間が必要で、流通に時間がかかる一因になっている。4月21〜27日時点の平均店頭価格をまとめた。上昇幅は前の週（3円、0.1%）から拡大した。

【ワシントン=坂口幸裕】国際政治学者のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労名誉教授が6日、死去した。同大が7日発表した。88歳だった。知日派の論客で、日米同盟の深化に尽力した。軍事力などに頼らない「ソフトパワー」の重要性を1990年代に打ち出し、外交政策に生かすよう提唱した。【関連記事】ハーバード大ケネディ行政大学院は7日の声明に「6日、ケネディスクールの巨人だったナイ氏が死去したことを深い悲

備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。 スーパーのコメ平均価格 5キロ4220円 16週連続の値上がり 全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりしました。 3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ毎週公表しています。今月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円でした。 前の週と比べると3円値上がりし、上昇幅は縮小傾向にあるものの16週連続の値上がりと

備蓄米はどこに？保管業者からは「出荷の指示が出ていない」との声　農水大臣は「味」アピールも… 消費者が国内外で探す「代わりの品」は？【news23】

政府の備蓄米をめぐっては、中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、どのように流通させるかが課題になっています。 こうした中、これまでの備蓄米の入札で9割以上を落札したJA全農＝全国農業協同組合連合会は、落札したコメの24％を取引先に出荷したと発表しました。 コメの価格高騰が続く中、3月に行われた2回の備蓄米の入札では、JA全農が対象となったコメの9割以上にあたる合わせて19万9000トン余りを落札しました。 JA全農は25日、落札した備蓄米の販売状況を明らかにし、24日までにすべての売却先が決まったとしています。 一方、出荷量は4万7000トン余りで落札分の24％にとどまっているということです。 JA全農は、ことし6月末までには落札分の3分の2にあたる13万トン余りまで出荷を増やすとしています。 ただ倉庫から離れた地域に届けたり、取引先が受け取るのに時間がかかったりす

農林水産省は18日、放出した備蓄米の流通先を調べた結果を初めて公表した。3月10～12日の初回の入札による放出分約14.2万トンのうち、同月30日までにスーパーなど小売店に届いたのは0.3%の426…

【読売新聞】　江藤農相は１８日の閣議後記者会見で、流通の安定化に向けて放出された政府備蓄米について、先月３０日までに落札業者から卸売業者に引き渡された量が２７６１トンだったと発表した。政府は２回の備蓄米の入札を行い、計２１万２１３２

農林水産省は16日、備蓄米放出の流通ルールを見直し、卸売業者間の転売の原則禁止を緩和したと発表した。流通先に偏りがあり、一部の小売店などに届くのが遅れているとの指摘が出ていることから、緩和で各地に流…

江藤拓農相は14日、コメ卸や小売りの団体関係者と意見交換会を開き、高止まりするコメ価格の解消に向けた協力を要請した。政府が保管する備蓄米についても、多くの消費者が購入できるようにしてほしいと話した。会合には、全国のコメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）や日本スーパーマーケット協会のほか、東京都内の約600の米穀店が加盟する東京都米穀小売商業組合など7団体が参加した。江藤氏は会合

高止まりの状態が続くコメ価格。スーパーでの平均価格は、5キロ当たり税込みで4206円と13週連続で値上がりしています。 こうしたなか、江藤農林水産大臣は9日午前、政府の備蓄米の放出をことし夏まで毎月実施すると表明しました。 価格引き下げにつながるのでしょうか？ 江藤大臣は9日午前、石破総理大臣と会談したあと記者団に対し「上昇したコメの価格を落ち着かせるため、この夏の端境期まで切れ目なく備蓄米が供給されるよう夏まで毎月備蓄米の売り渡しを実施する」と述べ、総理からの指示を受けて、備蓄米の放出をことし夏まで毎月実施すると表明しました。 さらに「7月の端境期を越えるまで、定期的にコメを毎月放出することで流通の世界でコメが足りないという状況は解消する」と述べました。 そのうえで、今月下旬に備蓄米10万トンを対象にした3回目の入札を行う考えも明らかにしました。 江藤大臣は「消費者に円滑にコメを購入して

農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。 きょう公表された先月24日から30日までの1週間の平均価格は5キロあたり税込みで前の週より10円値上がりした4206円でした。 政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まりコメの価格の動向が注目されていましたが、13週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は「この期間に流通したコメに占める備蓄米の割合は小さい」としています。 スーパーでのコメの価格は去年の同じ時期の2倍を超える高値が続く一方、合計のコメの販売量は去年より3.1％減少しています。 先月下旬から大手スーパーなどで備蓄米の販売が始まっていますが、埼玉県のスーパーではコメの不足感が解消されておらずさらに値上げする必要に迫られています。 埼玉県越谷市のスーパーでは、取り引きする問屋が備蓄米を調達できないことから店頭に並べることがで

アメリカのトランプ大統領が各国に対する関税措置を強化する中、政権で要職を務めるイーロン・マスク氏は、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることが望ましいという考えを示しました。 トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」の集会にオンラインで参加しました。 この中で、マスク氏は「アメリカとヨーロッパが非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」と述べました。 そして、関税について「最終的にヨーロッパとアメリカの双方が関税がゼロの状態に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏をつくることで合意することを願っている」と述べ、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的に無くなることが望ましいという考えを示しました。 トランプ大統領は各国に対する関税措置を強化していて、2日に「相互関税」を発表し、EU＝ヨーロッパ連合には20

米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 【写真】「トランプ関税」 各国の反応 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持する

政府備蓄米、７万３３６トン落札　２回目、４事業者参加―農水省 時事通信 経済部2025年04月01日11時26分配信 閣議後記者会見で政府備蓄米の２回目の入札結果を公表する江藤拓農林水産相＝１日午前、東京・霞が関 江藤拓農林水産相は１日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の２回目入札で７万３３６トンが落札され、落札率は１００％だったと発表した。落札価格の加重平均は６０キロ当たり２万７２２円だった。入札は３月２６～２８日に実施し、４事業者が参加した。今回落札されたコメは、４月中旬以降に店頭に並び始める見通しだ。 備蓄米、契約通り納入せず　７事業者に違約金請求―農水省 約１４万トンを２万１２１７円で落札した初回の入札に比べ、落札価格は約２％下落した。江藤氏は、前回に比べて２０２３年産米の割合が２４年産より多かったことが影響した可能性を指摘した。 初回と合わせた落札数量は２１万２１３２トンで、落札価格

記者会見する「町田アンド町田商会」の建部礼仁会長（中央）＝青森県弘前市で2025年4月1日、足立旬子撮影 政府が実施した2024年産の備蓄米の買い入れで、規定の数量を倉庫に納入しなかったとして農林水産省に違約金の支払いを求められた7事業者のうち、青森県弘前市の事業者が1日、記者会見した。納入しなかった理由について「契約した農家から売り渡しを断られた」と説明し、転売を否定した。 【グラフで見る】コメの小売価格、2年でどのくらい上がった？ 会見したのは、集荷業者の「町田アンド町田商会」。 備蓄米は事前に入札で買い入れ価格と数量を決めている。 同社によると、昨年2月、60キロ当たり1万3000～1万4000円で落札。地元4市町の約100人の農家と備蓄米を買い取る契約を結び、政府に納入する予定だった。 ところが、その後「令和の米騒動」が起き、秋口にはコメの市場価格が60キロ当たり2万5000円前後

農林水産省は去年産の備蓄米の買い入れ契約で決められた数量を納入しなかったとして県内の3業者を含む7業者の入札の資格を停止するとともに違約金を請求しました。 入札の資格停止になった県内の3つの業者は弘前市の「町田アンド町田商会」と青森市浪岡の「ライスプラントくどう」、それに五所川原市の「白川幸枝」です。 農林水産省は県内3つの事業者を含む7つの業者が、去年産の備蓄米の買い入れ契約であわせて2000トンを政府に納入しなかったとして、入札の資格を先月26日付けで3か月間停止し違約金を請求しました。 「町田アンド町田商会」は弘前市で会見を開き、納入しなかった理由についてコメの市場価格が跳ね上がったために、およそ3割の農家が契約を守らず規程の数量の半分しか集められなかったと説明しました。 ★町田アンド町田商会　建部礼仁会長 「農家の方々を支えてこの地域を発展させなきゃいけない、そんな強い使命を持って

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表した。そのうち中小流通事業者の在庫はほぼ前年並みで、農水省が米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は…