（ブルームバーグ）：日産自動車株が一時10％安と反落し、２月３日以来の日中下落率となった。米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラによる支援への期待が後退した。21日には菅義偉元首相や元テスラ社外取締役の水… 続きを読む

【台北=龍元秀明】台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。鴻海の社内関係者が明らかにした。ホンダと日産は13日に経営統合に向けた協議を打ち切ったが、EVやソフトウエア開発など事業面での提携は継続する考え

“ホンダと日産が経営統合”というニュースが世を駆け巡ったのは昨年末。実現すれば世界3位の自動車メーカーが誕生するはずだったのだが、わずかひと月半で構想はご破算に。絶体絶命の日産はどこへ行くのか。 【写真を見る】絶体絶命の日産はどこへ向かうのか *** 両社のトップは12月23日にそろって会見。経営統合に向けた協議に入ることで基本合意したと発表した。今年6月には統合契約を結び、両社がぶら下がる形で持株会社を来年8月に設立させる予定だったのだが、 「ホンダは、業績が低迷する日産が再建策を明示することが統合の“絶対条件”だとしていました」 とは経済部デスク。 「昨年11月に日産が発表した9月中間決算は、営業利益が前年同期比90.2％減の329億円、純利益も93.5％減の192億円と惨憺（さんたん）たるものでした。併せて全社員の7％にあたる9000人と車両生産能力の2割削減という『ターンアラウンド

見解保釈中に逃亡した立場であるのはともかくとして、ゴーン氏の見解は正論だと思います。 12月の記者会見で感じた両社の温度差から、経営統合は難しいと私も感じていました。 今の日産に新しいモノを生み出す力が不足していると感じるのは、ゴーン氏がリストラして経営を立て直した後に自分の取り巻きばかりを引き上げ、ルノーの言いなりにさせようとした影響も大きいでしょう。 ホンダからの子会社化提案は荒療治ですが、リーダーシップのある人材を外から招かなければ日産の再建は難しい、と誰もが思っているのではないでしょうか。

補足ゴーン氏が日産を去ってから6年以上経過しており、かつ、ホンダの内情をあまり知らないと見られ、一般論的な論評に近くなっており、全く説得力がないコメントのように思える。かつてのような鋭さもなく、ある意味で思考の衰えを感じる。実はホンダと日産は補完性がかなりある。たとえばホンダが昨年発表した新型ハイブリッド技術はかなり優れているが、これを三菱を加えて３社で共有化すればかなりシナジーがある。また、Nボックスの低収益性に苦しむホンダは軽自動車の開発生産を、日産三菱の軽の共同開発会社に委託すればコストは下がり、日産三菱側の仕事も増える。足下でのパワトレイン系の共通化などでも利点がある。かつての企業風土などの違いや経営を知らないエンジニアらの発言からイメージ先行の論評が多いが、今の経営の実態から見れば、ホンダ日産の経営統合及び三菱との連携は、競争力を維持できるベストシナリオではないか。

日産の四半期決算を見ていたら 「開発期間の短縮」という言葉が出てきてもう嫌な予感しかしない。 今後日産の現場で何が起こるか、もう手に取るようにわかる。 ただでさえ多忙なのに「短縮された期限内に作業が終わる方法を、現場が考えて提案しろ」という追加作業が積まれることになる。 確認手順を省略する、なんて安直な案はもちろん通らない。 「それで問題が起こらないことを証明できるならそれでいいよ？」と返されるだけだ。 自分が過去に居た時ですら 深夜0時以降にメールが飛び交い、休日出勤も当然のような職場だったが、いよいよ崩壊が見えてきた。

本田技研工業（ホンダ）と日産自動車（日産）の経営統合に向けた協議の破談が両社から正式に発表された2024年2月13日、ホンダはそのことだけを伝えるために会見を開き、また日産は2024年度第3四半期決算発表のなかで事実と経緯を伝えた。その会見を見たモータージャーナリストの国沢光宏さんはどのように感じ、何を思ったのか？　早速リポートしてもらおう。 どっちもこりゃダメだ！ ホンダと日産の取締役会があった2月13日の夕方に、三部さんと内田さんは記者会見を行った。両方見た印象を書くと「どっちもこりゃダメだ！」。ただ日産はホンダの50倍くらいの酷さである。ホンダから三行半を突きつけたのも無理ない。今の日産が抱えるリスクを全く無視して、バラ色のような再建計画を出してきた。日産のリスクは4つある。順に説明していきましょう。 その1：売れるクルマを作れるか 内田さんの再建計画を聞くと、新型車を出せば業績は回

2024年末に協議が始まった日産自動車（日産）と本田技研工業（ホンダ）の経営統合は、ホンダによる子会社化案を日産が拒否したことで白紙になった。背景に何があったのか。淑徳大学経営学部の雨宮寛二教授は「日産が活路を見出すチャンスは2度あったが、ホンダの三部敏宏社長は『共倒れの未来』を見抜いていた」という――。 業界2位の日産が陥った「負のスパイラル」 日産自動車（日産）にとって、今回の本田技研工業（ホンダ）との経営統合は、どのような形であれ、財務破綻寸前の企業が生き残りをかけるという意味で、千載一遇のチャンスでした。しかし、日産は、その好機を自らの手で破談に追いやることになりました。 その要因のすべては、日産という企業文化の根底にある“プライド”を払拭することができなかったことにあります。 ただ、見方を変えると、自力で再生を目指すべく戦略を作り出すことができなければ、たとえ他社による経営改善が

【読売新聞】　ホンダの三部敏宏社長の記者会見での主なやり取りは次の通り。 共同持ち株会社を設立し、日産とホンダがその完全子会社になる体制では判断のスピードが鈍る可能性が否定できないため、株式交換による経営統合を日産に提案した。日産に

記者会見で質問に答える日産自動車の内田誠社長＝横浜市西区で2025年2月13日午後6時4分、玉城達郎撮影 ホンダと日産自動車は13日、昨年12月から本格化した経営統合に向けた協議を終了すると発表した。日産の事業再生計画や経営統合の方式などを巡り、両社の考え方の溝が埋まらなかった。ソフトウエア開発などの分野ごとの協業は引き続き検討する方針。 日産は事業再生計画を公表 ホンダと日産自動車の経営統合協議が正式に打ち切りとなった。協議入りの発表からわずか50日あまりでの破談で、深い溝が明らかになった。両社は今後も電気自動車（EV）や知能化などの分野の協業は進めていく方針を改めて示した。ただ両社とも、単独での生き残りは難しいとみられ、新たな経営の軸を一刻も早く見定める必要がある。 「両社で経営統合に踏み出せなかったのは大変残念だ。今後は経営統合よりは相乗効果は少なくなるが、戦略的な協力関係を最大化し

ホンダと日産自動車は13日、取締役会で経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず、両社の溝が深まったためで、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しませんでした。 目次 ホンダと日産 経営統合協議の打ち切りを決定 日産 内田誠社長 会見 “最終的な損益 800億円赤字の見込み” ホンダと日産は13日、それぞれ取締役会を開いて去年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。 両社は協議打ち切りの理由について「意思決定や経営の施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であると判断した」としています。 両社は持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指して協議を始めました。 しかし、ホンダはその後、経営の主導権を強めるため、この枠組みとは別に日産の

ホンダと日産自動車の経営統合が「白紙」となった。昨年末の基本合意から1カ月あまりでの打ち切りは「1＋1＝2」とはならない深い溝を感じさせる。なぜ協議は破談となったのか。そして、日本の自動車産業はどうなるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「熾烈な競争を繰り広げる世界の自動車業界をにらめば、単独での生き残りは難しいだろう。統合見送りによって『日の丸勢』の先行きは混沌と言える」と見る。 「日産のターンアラウンド（事業再生）の実行が絶対的条件」 やはり、というのが大方の見方ではないだろうか。昨年12月23日、ホンダと日産自動車は経営統合に向けて本格協議に入ると発表した。両社が傘下に入る形で2026年8月に持ち株会社を設立し、経営統合による効率化とともに相乗効果を発揮させていくというスキームだった。 世界の自動車市場で存在感を高める米テスラや中国のBYDなど新興EVメーカーの台頭をにらめば、単独での

日産自動車は6日、ホンダに統合協議を打ち切る方針を伝えて自力再建に再びシフトした。日産のリストラ策を巡り、より具体的な中身を求めるホンダとの間で溝が浮き彫りになった。リストラの遂行には「5000億円以上の損失が必要」との試算もある。経営陣には痛みを伴う覚悟が問われている。「ターンアラウンド（再生計画）を1日も早く形にする」。2024年12月末の統合協議の会見で、日産の内田誠社長は言い切った。同

（15時5分、プライム、コード7267）ホンダが後場一段高となっている。前日比166円（11.97%）高の1552円50銭を付けた。日本経済新聞は5日午後2時40分ごろに「日産自がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた」と報じた。持ち株会社方式で協議していたが統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したが、日産は社内で強い反発が起きたため

日産自動車の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。日産がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）の破棄方針を固めたことで、鴻海の動きに歯止めをかけていた2つのくびきが外れるためだ。電気自動車（EV）事業に手間取る鴻海の買収への動機は失われてはいない。今後は協議打ち切りを受けた鴻海の出方が焦点となる。シナリオは複数想定され

日産自動車との経営統合に向けた協議に関する報道を受け、５日の東京株式市場で、ホンダの株価は一時、前日終値比１１・９７％高の１５５２円５０銭まで上昇した。ホンダが日産株の公開買い付け（ＴＯＢ）を回避するとの観測が強まったものとみられる。 【図表】一目でわかる…ホンダと日産の経営統合のイメージ 一方、東京証券取引所は５日午後、日産株を売買停止とした。停止理由について東証は「経営統合の中止に関する報道の真偽などの確認のため」としている。売買停止前の日産株は前日終値比４・８６％安となっていた。

自動車業界の歴史を塗り替えると期待されたホンダと日産の経営統合協議。「破談」となりました。協議打ち切りの背景にあったのは日産の“プライド”でした。ホンダ　三部敏宏 社長（去年12月）「率直に申し上げれ…

自動車業界の歴史を塗り替えると期待されたホンダと日産の経営統合協議、「破談」となりました。協議打ち切りの背景にあったのは日産の“プライド”でした。ホンダ　三部敏宏 社長（去年12月）「率直に申し上げれ…

日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締

【読売新聞】　ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めた。関係者によると、ホンダは２月１日までに、日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ている