アメリカのトランプ大統領は、新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金を支払わないとする大統領令に署名しました。ワクチン政策をめぐっては、「ワクチン懐疑派」としても知られていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策が進められるか関心が集まっています。 トランプ大統領は14日、対面で行われる授業などに出席するための条件として新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金の支出を行わないとする大統領令に署名しました。 接種を義務づけることは保護者の権限を奪い、さまざまな考えを持つ生徒や学生に負担を強いると説明しています。 ただ、地元メディアによりますと、現在、アメリカでこうした義務を設けている学校はほとんどないということで影響は小さいとみられます。 一方、アメリカでは、学校に通う子どもに対し、宗教上の理由などを除いて原則として

トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で5年となりました。これまでに少なくとも13万人余りが死亡し、その多くは高齢者で、厚生労働省は「依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスは5年前の1月15日に国内で初めて感染者が確認され、厚生労働省の人口動態統計によりますと、新型コロナに感染して死亡した人の数は、2024年8月までに13万2000人余りとなっています。 このうち65歳以上の高齢者は、12万6000人余りと全体の95.7％を占めています。 2023年5月からは感染症法上の位置づけが「5類」に変更され、行政による外出の自粛要請などが行われなくなり、患者や医療機関への公費支援も縮小されましたが、その後も感染者数は増加と減少を繰り返しています。 最近は再び感染が拡大する傾向にあり

帯状ほう疹は、体内に潜伏している水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化し、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気です。 厚生労働省によりますと、50歳以上の人がかかりやすく患者は70代が最も多くなっていて、皮膚の症状が治まっても神経の痛みが数年残るケースがあります。 現在は、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に「生ワクチン」や「組換えワクチン」の接種が行われていますが、いずれも任意接種のため、基本はおよそ8000円から4万円あまりの自己負担が必要となっています。 こうした中、厚生労働省は18日開かれた専門家部会で、帯状ほう疹のワクチンを来年度から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決めました。 対象は原則65歳になった高齢者と、HIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人につい

１１月１８日、米国のキャロライン・ケネディ駐豪大使は同氏のいとこで、トランプ次期大統領に厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏（写真右）について、ワクチンに関する見解は「危険」との考えを示した。１０月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） [シドニー １８日 ロイター] - 米国のキャロライン・ケネディ駐豪大使は１８日、同氏のいとこで、トランプ次期大統領に厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏について、ワクチンに関する見解は「危険」との考えを示した。

米共和党のドナルド・トランプ次期大統領は14日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を厚生長官に指名すると発表した。反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案はかねて報じられており、医学・医療界には懸念の声が広がっていた。 厚生省は、医薬品などの承認を担う食品医薬品局（FDA）▽感染症対策を担当する疾病対策センター（CDC）▽米最大の医学研究機関である国立衛生研究所（NIH）――などを管轄する連邦機関で、国民の生活に大きな影響を及ぼす。 トランプ氏はソーシャルメディアで「米国民は長い間、食品産業複合体と製薬企業から公衆衛生に関するうそ、誤情報、偽情報を押しつけられてきた」と主張。ケネディ氏の起用により「慢性疾患のまん延を終わらせ、米国を再び、偉大で健康な国にする」とした。 ケネディ氏は故ジョン・F・ケネディ元大統領のおいで、父の故ロバート氏も連邦司法長官

新型コロナウイルスのワクチン＝２０２２年４月２７日/Ulrich Baumgarten/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が次期厚生長官にロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏を起用する方針を明らかにしたのを受け、大手ワクチンメーカーの株価は１４日の取引で急落した。 トランプ氏の人事に関するニュースが伝わり始めた取引終了１時間前の時点で、新型コロナウイルスワクチンを手掛けるモデルナの株価は６％、ファイザー株は２％近く下落。たんぱく質ベースの新型コロナワクチンを開発したノババックスの株価も６％近く下げた。 ケネディ氏はかねて反ワクチンを唱える陰謀論者として米国有数の知名度を持ち、ワクチンの安全性や有効性に関して頻繁に虚偽情報を拡散している。先週には、ワクチンの安全性と有効性に関する調査を「直ちに」開始する考えを表明しつつも、「誰からもワクチンを奪うつ

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

福岡資麿厚生労働相は１２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、８日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの３２２４万回分に対し、計約４５７万回分にとどまっていると明らかにした。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼びかけた。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏＝８月２３日、米アリゾナ州フェニックス/Thomas Machowicz/Reuters （ＣＮＮ） 米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は６日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。 ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る陰謀論の主要提唱者の一人。米公共ラジオＮＰＲとの６日のインタビューで、トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。 米国で現在使用が承認・認可されているワクチンは安全性と有効性が証明されており、リスクと副作用に関する観察が続けられている。 ワク

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張していた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られなかったとしている。

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。

【独自】反ワクチンデモの「サクラ」募集に“トクリュウ”のスカウトグループメンバー関与か　「報酬1万円」のSNS投稿に大勢の若者参加 ファクトチェック調査報道の第2弾です。反ワクチンデモに、報酬を受け取って参加するいわゆる「サクラ」が大勢集まった問題で、この募集に、犯罪グループ「トクリュウ」が関わっていたことが分かりました。 この問題は、東京・有明で9月末に開かれたコロナワクチンへの反対を訴えるデモに、大勢の若者がサクラとして集まったものです。 SNSでは、デモの約3日前から「参加したら報酬1万円」との投稿が拡散されていました。 その後のFNNの取材で、この募集に、警察が「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」とみなしているスカウトグループのメンバーが関わっていたことが分かりました。 「サクラ」募集に関わったスカウト： 僕らが使っている専用のアプリみたいなのがあるんですけども、「報

【独自】脅迫でワクチン接種中止に「偽医者！」口コミにも批判殺到「安定診療守れない」反レプリコン“日本看護倫理学会”がX投稿全削除 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、ある医療機関では誹謗（ひぼう）中傷が殺到。 ワクチン接種を中止せざるを得ない事態に陥っていました。 誹謗中傷を受けた医療機関： （ネット上に）偽医者と書いてある。何十年も医師を続けているが、偽医者と言われたのは初めて。 騒動の発端は、10月から定期接種がスタートしたばかりのレプリコンワクチンです。 ウイルスのたんぱく質であるメッセンジャーRNAを体内で増幅させるため、従来より比較的長い効果を期待できるといいます。 世界に先駆けて、日本で初めて認可されたレプリコンワクチン。 接種者の入店を拒否する店が現れるなど、混乱が広がっていました。 レプリコンワクチン接種の予約を受け付けていた医療機関では、「偽医者」「すぐにワクチンの接種を

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて

5月31日、昼。午前中で止んだ雨の匂いと午後からの厳しい日差しに5月ながら夏を感じ、子どもの頃思い出の映画を見に行った、夏休みのあの日を思い出しながら筆者は日比谷公園にいた。 日比谷線を降り、日比谷門から入るとすぐに大勢の人が行列を作っているのが確認できた。日比谷野音へと向かうにつれて人の数は多くなり、やがて前へ進むのも難しい状況になる。どうやら野音に入りきれない人々が周囲にたむろするしているようだ。そんな人々に混じって耳をすませば、野音から「ニッポン！ニッポン！」の大合唱が聞こえてくる…。平日の午後にもかかわらず、日比谷公園にはプラカードや日章旗を手にした人々が大勢集まっていた。5月の終わり、首都の中心である皇居に隣接したこの公園で、一体何が行われていたのだろうか。 凄い数の人、人、人であったWHOから命をまもる国民運動 大決起集会この日行われていたのは、4月に記事を書いたパンデミック条