【読売新聞】　【ロンドン＝酒井圭吾】ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援について協議するため、欧州とウクライナなどの１６か国が２日、ロンドンで首脳会議を開いた。停戦後に有志連合による平和維持部隊をウクライナに派遣する計画で合意

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、真の平和には安全の保証が必要だという認識でヨーロッパ各国の首脳らと一致したと述べ、今後、共通の立場をまとめアメリカ側に提示するとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、アメリカやイギリスへの訪問を終えたあとビデオ演説を公開しました。 この中で、ヨーロッパ各国やカナダ、トルコの首脳らが参加したロンドンでの会合を念頭に、真の平和には安全の保証が必要だという認識で各国と一致したとしたうえで「これから数日、数週間で会合や共同作業がいくつも行われ、平和のための外交が行われるだろう。ウクライナ、全ヨーロッパ、そしてもちろんアメリカが団結するための外交だ」と述べました。 そして、今後、各国との間で妥協できない条件など共通の立場をまとめアメリカ側に提示するとしています。 ロンドンでの会合ではイギリスのスターマー首相が、停戦後の平和を守るため有志連合

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

イギリスのキア・スターマー首相は2日、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための、4項目からなる計画を発表した。 ロンドンではこの日、ヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップが集まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。

アメリカとウクライナの関係が悪化するなか、ヨーロッパ各国の首脳らはゼレンスキー大統領を迎えてロンドンで会合を開きました。主催国のイギリスのスターマー首相は停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示すとともに、関係国の結束を訴えました。 日本時間の3日未明にかけてロンドンで開かれた会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えてヨーロッパなど15か国の首脳らが参加しました。 会合のあと、イギリスのスターマー首相は、関係国がウクライナへの軍事支援の強化やロシアへの経済制裁の継続などで一致し、停戦後に平和維持軍を派遣することを表明しているイギリスやフランスが中心となって停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示しました。 ただ、平和維持軍の派遣にはアメリカによる安全の保証が不可欠だという立場も強調しました。 先のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論になり、関

ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と2月28日に激しい口論を繰り広げた後、欧州各国の首脳らは次々とゼレンスキー大統領を支持した。 ドイツ、フランス、スペイン、ポーランド、オランダなど複数の国の首脳は、ソーシャルメディアにウクライナを支持するメッセージを次々と投稿した。ゼレンスキー大統領はその一つ一つに直接返信し、支持に感謝した。

（左から）ウクライナのゼレンスキー大統領と、トランプ米大統領、バンス米副大統領＝２月２８日、米ホワイトハウス/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、西側諸国の首脳らが一斉にウクライナへの支持を表明している。 ２月２８日の会談決裂に先立ち、英国のスターマー首相は２７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。「侵略者」を利する和平合意であってはならないと訴えていた。スターマー氏は決裂後にもトランプ、ゼレンスキー両氏と会談した。 首相府の報道官は、スターマー氏が「ウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。 スターマー氏は１日、２２．６億ポンド（約４２７０億円）の対ウ

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米

2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。 トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022

トランプ米大統領が「米国への感謝が足りない」と声を荒らげるなどして協議が決裂した2月28日のトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談。欧州の首脳からは、ウクライナへの連帯を示す声が相次いだ。…

トランプ米大統領との会談決裂後、米ホワイトハウスを立ち去るウクライナのゼレンスキー大統領＝2月28日（ロイター） 【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談が決裂したのを受け、フランスのマクロン大統領は2月28日（日本時間3月1日）、「侵略者はロシアだ」と述べ、ウクライナを支援する姿勢を鮮明にした。 訪問先のポルトガルでの発言。マクロン氏は「ウクライナを支援し、ロシアを制裁するのは当然だ。3年前から行っており、これからも続けるべき」と述べた。そのうえで、侵略に対抗して戦ってきたウクライナ国民に敬意を示すべきだと主張した。 ドイツで23日の総選挙に勝利し、次期首相の有力候補となった保守系野党、キリスト教民主同盟（CDU）のメレツ党首も「ゼレンスキー氏よ、われわれは良い時も試練の時も共にいる。この悲惨な戦争で、侵略者と被害者を混同してはいけない」

【ブリュッセル=辻隆史、パリ=北松円香】欧州各国の首脳は28日、トランプ米大統領と激しく口論したウクライナのゼレンスキー大統領をすぐさま擁護した。ポーランドのトゥスク首相はX（旧ツイッター）で「あなたは一人ではない」と連帯の意を示した。ロシアと地理的に近いポーランドは、自国がロシアの「次の標的」になりかねないという強い危機感を持つ。米欧の関係改善が欧州の安全保障に不可欠として米国を刺激するよう

【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。 トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。 トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で

アメリカのトランプ大統領は今週、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。一方で、ウクライナが求める安全の保証をめぐっては、アメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は26日、閣議の冒頭、28日にウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。 トランプ大統領は記者団に対して「われわれはウクライナで働き、そこにいることになる。それはある意味で安全の確保にもつながる」と述べ、アメリカの権益がウクライナ国内にあることがウクライナの安全にも役立つと主張しました。 ただ、「多くを保証するつもりはない。ヨーロッパがそれをやることになるだろう。なぜならヨーロッパはウクライナの隣にあるからだ」と述べ、ウクライナが求める安全の保

【ニューヨーク=川上梓】25日の米株式市場で電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル（約150兆円）の大台を割り込んだ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。極右支持で不買運動

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで

【ワシントン=坂口幸裕、北松円香】トランプ米大統領は24日、首都ワシントンのホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵略の停戦後にフランスや英国などがウクライナに平和維持軍を駐留させる方針で一致した。トランプ氏は共同記者会見で「欧州がウクライナの長期的な安全保障で中心的な役割を担わなければならない」と語った。マクロン氏は英国などと連携し「欧州人として永続的な平和

ロシアによるウクライナ侵略を巡り、トランプ米政権が和平協議に動く中、日本政府としても自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。英国やフランスは平和維持部隊の派遣に前向きで、政府内でも検討の必要性を訴える声が上がり始めている。派遣が実現すれば日本の存在感の向上や日欧の連携強化につながるメリットがあるが、ハードルは高い。 「最後は政治決断になるが、頭の体操は始めなければいけない」 防衛省幹部は和平後の自衛隊派遣に関し、こう漏らす。 平和維持部隊案はフランスのマクロン大統領が昨年、提案した。英国のスターマー首相も英軍派遣に前向きな姿勢を表明した。一方、ヘグセス米国防長官はウクライナに米軍を派遣しない考えを示している。 ウクライナは停戦条件としてロシアの再侵攻を防ぐ態勢の構築を求めている。停戦成立に向けては、平和維持部隊案の具体化が前提条件となるとみられる。 中谷元・防衛相は今月

【コラム】「ただ乗り」し過ぎた欧州、戦略的重要性失う－ブランズ コラムニスト：Hal Brands "Hal" 争いは時に全員に悪い結果を招く。ミュンヘンで起きたことを考えてみよう。先週末のミュンヘン安全保障会議とその前後に開かれた一連の米欧間の会議だ。 米国のトランプ政権はこの場で、長年の同盟国に対する敬意などほとんどなく、ミュンヘン安保会議を率いる気などさらさらないことを明確にした。18日にサウジアラビアで行われたロシアとの協議でもそうだった。一方、欧州は米中ロの３極が支配する世界の中で、戦略的な重要性を失い始めていることを浮き彫りにした。 欧州歴訪で、トランプ政権高官の出来はあまり良くはなかった。ヘグセス国防長官はブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪問した際、ウクライナの和平に対する米国のアプローチを明示した。ウクライナはロシアが占領する領土の喪失を受け入れ、ＮＡＴＯ加

２月１８日、 欧州は、将来ウクライナを巡る和平合意が成立した後、同国に平和維持部隊を派遣するよう米国から要求され、ジレンマに直面している。写真は２０２４年７月、ウクライナ・ザポロジエ地域の前線で演習を行うウクライナ兵（２０２５年　ロイター） [ベルリン １８日 ロイター] - 欧州は、将来ウクライナを巡る和平合意が成立した後、同国に平和維持部隊を派遣するよう米国から要求され、ジレンマに直面している。