NHKの「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致しました。一方、企業・団体献金の扱いをめぐっては、各党がそれぞれの主張を展開しました。 自民党の田村元厚生労働大臣は「個人献金は善で、企業献金が悪だという立場には立っていない。個人献金であろうが、企業・団体献金であろうが政治がゆがめられないルールをどうつくるか、献金額の上限も含めて考えるべきだ。第三者である有識者にしっかりと議論してもらうことが、国民に政治の基盤である政治資金を適正に判断してもらう意味で重要だ。その提言を受けてわれわれ政治家が考えるべきだ」と述べました。 立憲民主党の大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業・団体献金の禁止は国民の政治に対する信頼を取り戻すための最大の争点であり、しっかり今国会で結論を出していきたい。まずは禁

旧安倍派、パーティー収入２億円超　裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載　泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不

論点整理では、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について、存続と廃止の二つのケースを検討。廃止の場合は法律で規定した上で、党から外部への支出のうち、プライバシーなど公表内容に配慮が必要な支出は「第三者による必要な監査を行う」とした。存続の場合は、6月に成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた「領収書の10年後公開」などの枠組みを維持する。 第三者機関は国会への設置を基本としつつ、「行政に置くことも視野に入れて検討する」とした。政策活動費を存続させる場合に行政府に設置する考えだ。 改正法では不記載や虚偽記入の相当額を国庫に納付する時は、公職選挙法の「寄付の禁止」規定を適用しないと定めている。論点整理では、改正前に起きた裏金事件について、政党に違反があった場合に相当額の2～3倍を支払わせるドイツの例を引用し、党からの寄付を「早急に実施する」と記した。裏金事件で起

11日に開票された東京都荒川区長選では、無所属新人の元都議・滝口学氏が、自民、公明の推薦を受けた元区議の町田高氏ら2氏を破り初当選を決めた。政党の看板を押し出して戦った町田陣営は及ばず、裏金問題で広がった不信感があらためて鮮明に浮かんだ。（細川暁子、鈴木里奈） ◇荒川区長選開票結果 当　30455　滝口　　学　54　無所属　新① 27285　町田　　高　50　無所属　新 6658　茂木　正道　70　無所属　新

自民党旧安倍派の稲田朋美元防衛相は12日、派閥パーティ収入不記載事件を受けた衆院政治倫理審査会への出席に意欲を示した。党本部で記者団から対応を問われ「できるなら説明したい」と述べた。一方、同じ旧安倍派の柴山昌彦元文部科学相は、既に説明責任を果たしたとして「出席するのは筋違いだ」と否定的見解を示した。 石破茂首相は12日の政治改革本部会合で、衆院選の厳しい結果を受け、関係議員に政倫審出席を改めて呼びかけた。関係者によると、参院の旧安倍派議員の間で、出席を模索する動きがあるという。

立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表が会談し、政治改革を急ぐため、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致するとともに、野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しに協力する考えを伝えました。 党首会談は5日午後、国会内でおよそ30分間行われ、両党の幹事長らも同席しました。 この中で両代表は、自民党の政治とカネの問題をめぐり、事実関係の解明を進めるとともに、政治改革を急ぐ必要があるとして年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう、協力していくことで一致しました。 また、両党がともに支援を受ける連合の意向を踏まえ、来年の参議院選挙も見据えて、安全保障やエネルギー政策、それに憲法といった基本政策について協議を行うことで合意しました。 さらに会談で野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しについて、具体的な制度設

Published 2024/11/04 15:43 (JST) Updated 2024/11/04 16:50 (JST)

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京第5検察審査会は4日までに、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした世耕弘成衆院議員の資金管理団体「紀成会」の会計責任者だった男性について、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。10月9日付。特捜部が再捜査し改めて処分する。裏金事件で検審が判断を示すのは初めてとみられる。 検審は議決で「一般市民の感覚から極めて高額で刑事責任を負うべきだ」とした。世耕氏本人と事務担当者は「不起訴相当」だった。 特捜部は1月、議員を含む計10人を立件した。世耕氏や会計責任者だった男性は含まれず、神戸学院大の上脇博之教授が2019～22年の紀成会の政治資金収支報告書に必要な記載をしなかったとして告発した。今年5月、男性は起訴猶予、世耕氏と事務担当者は嫌疑不十分でいずれも不起訴となったため、上脇氏が検審に審査を申し立てていた。 同じく告発されていた萩生田

政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は、政策活動費の廃止などを実現するため、次の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。 政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団の取材に応じ「政策活動費の廃止と、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の全面公開と残金の国庫返納については、臨時国会で、改正政治資金規正法を再改正して年内に速やかに実現すべきだ」と述べました。 その上で「自民・公明両党が過半数割れしたことは、政治とカネの問題に決着をつけろということなので、結論を出すことが求められている。立憲民主党をはじめ、ほか野党とも協力をして臨時国会でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。 また、政治資金をチェックする第三者機関について、今年度中の発足を目指して、次の臨時国会で制度設計などの議論を行うべきだと指摘し、企業・団体献金については、全ての政党が

東京11区では、裏金事件で自民党の公認を得られず、無所属で出馬した元文部科学相の下村博文氏（70）が、立憲元職の阿久津幸彦氏（68）に敗れ、落選が確実となった。1996年以来、9期連続当選を果たしてきたが、「政治とカネ」の問題への逆風に耐えられなかった。 下村氏は裏金事件で旧安倍派の元事務総長として党員資格停止1年の処分を受け、比例代表への重複立候補も認められなかった。 前回選は他の自民候補の応援で全国各地を回ったが、今回は自民都議や区議らと連日区内を遊説し、街頭でマイクを握った。選挙戦中盤からは、高市早苗・前経済安全保障担当相や安倍晋三元首相の妻昭恵氏も応援に駆けつける中、「政治不信を起こした一人として、おわびを申し上げる。先頭に立って政治改革を進める」と頭を下げた。 支援者宅を一軒ずつ回る「おわび行脚」も実行し、衆院解散までに8000軒以上足を運んだ。資金管理団体と政党支部の2023年

自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平

自民党が、派閥裏金問題を受けて非公認になった候補の政党支部へ2千万円の活動費を支給したことに関連し、東京24区から無所属で立候補している萩生田光一氏（61）が24日夜、事務所のX（旧ツイッター）に動…

「裏金ではない」枝野氏のお墨付きをアピール枝野氏をカチンとさせたのは西村氏が出陣式などで見せたある言動。 「（旧安倍派からの還付金は）不記載でもなければ、裏金でもない。じつは今年3月の政倫審で私が弁明した後に質問に立った枝野さんが、彼は弁護士なんでよく調べて質問したんだと思いますけど、こう言っているんです。その時の（枝野さんの）セリフがあるので、ちょっと聞いてください、みなさん！」 と、枝野発言の一部を切り取る形で聴衆に紹介し、自らの潔白アピールに余念がないのだ。 10月17日に行なわれた出陣式に参加したというある男性もこう証言する。 「出陣式の会場内に設置されたスピーカーから、いきなり『計上しているので、たしかに裏金にはなっていない。西村さんの分については裏金にはなっていない』という政倫審での枝野さんの発言が大音量で、しかも2回も流されました」

自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額―衆院選 時事通信 政治部2024年10月23日19時46分配信 首相官邸に入る石破茂首相（自民党総裁）＝２３日午前、東京・永田町 自民党派閥裏金事件で同党非公認となった衆院選候補が代表を務める党支部に、党本部が２０００万円を支出していたことが分かった。党関係者が２３日明らかにした。森山裕幹事長は「政党支部に党勢拡大のための活動費として支給した。候補者に支給したものではない」とのコメントを発表。野党は公認したも同然だとして２７日の投開票を前に批判を強めている。 自民、甘い「けじめ」浮き彫り　非公認に資金、野党反発【２４衆院選】 自民は石破茂首相（党総裁）の意向を受け、政治資金収支報告書に不記載のあった前衆院議員らのうち、重い処分を受けるなどした１２人を非公認とした。このうち９人が無所属で出馬した。 ２３日付の共産党機関紙「しんぶん

Published 2024/10/09 19:43 (JST) Updated 2024/10/09 19:57 (JST) 公明党は9日、衆院選に立候補する自民党候補174人と、裏金事件に関係し非公認となった無所属2人の推薦を決めた。2人は4月の自民党処分で党員資格停止1年となった西村康稔氏と、党役職停止1年の三ツ林裕巳氏。石井啓一代表は記者会見で「地元の意向を尊重した」と語った。 石井氏は7日、自民党で非公認となった候補からは推薦要請はないだろうとして推薦は見送る考えを示していた。だがその後、西村、三ツ林両氏から推薦依頼が来たという。 西田実仁幹事長も会見で両氏に関し「地元の公明党員・支持者に、問題発覚直後から謝罪、説明していた」と述べ、推薦に当たって党の基準を満たしたと強調した。

自民党の派閥裏金事件で問題になった議員の次期衆院選での公認をめぐり、石破茂首相（総裁）ら党執行部が厳しい対応に踏み切った。当初、首相は「裏金議員」の非公認に後ろ向きだったが、世論の強い反発を受けて決…

「裏金議員」は比例との重複立候補を認めない――。石破茂首相が6日、次期衆院選に向けて打ち出した方針は、該当する議員にも早速伝わった。　この方針に従えば小選挙区単独の立候補の見通しとなる、福島3区に立…

Published 2024/10/05 22:55 (JST) Updated 2024/10/06 00:52 (JST) 石破茂首相（自民党総裁）は5日夜、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員らの公認問題について、森山裕幹事長ら党幹部と党本部で協議したが、結論を持ち越した。協議後、記者団に「何も決まっていない」と述べた。15日の衆院選公示に向け、6日にも再協議する。自民は都道府県連の意向に沿って原則公認する案を検討している。首相は旧安倍派議員への聴取も調整しており、結果次第で一部を公認から除外する余地も残している。 比例代表との重複立候補を認めない案や、認めた場合でも比例代表の順位に差をつけるなどの案も取り沙汰されている。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は、政治資金規正法違反の罪に問われた安倍派の会計責任者の男に禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。自民党安倍派の会計責任者…