2025年大阪・関西万博に参加する国や国際機関の責任者らが集まる国際会議にあわせ、参加国運営委員会のマヌエル・サルクリ議長が産経新聞のインタビューに答えた。サルクリ氏は、パビリオンのスタッフの雇用や宿舎確保が進む国はあるものの、火事や災害に対応する訓練などを急がなければならないと指摘。期間中についても、会場への物資運び込みなどに対策を取る必要性を訴えた。 サルクリ氏は、自らが政府代表を務めるスイスのパビリオンを例に挙げ、スタッフの雇用などが順調であるほか、「（約150人のスタッフの）会場への入場パスも申請を終え、すでに発行された」と説明。 期間中については、参加国が日替わりで自国文化を発信する「ナショナルデー」に言及し「運営にあまり問題があるとは思わない。ガイドラインがしっかり用意されている」とした。 一方で、いくつか課題もあると指摘した。 入場パスの発行手続きはスイスは順調だが、「まだ数

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する海外パビリオンの準備が最終段階に入った。16日閉幕した国際参加者会議（IPM）では、本番時の運営や進行管理などを150以上の国・地域から参加した600人超で共有。出展形式ごとの準備状況も確認した。4月13日の開幕まで残り3カ月弱。各国は建設作業や運営スタッフの確保・育成を急ピッチで進める。参加国が独自に建設する「タイプA」を出展するのは47カ国4

大阪・関西万博を前に、兵庫県姫路市で開かれている国際会議で、各国がパビリオンの展示内容などを発表しました。 万博に出展する国の担当者らが参加する国際会議は、15日から姫路市で開かれ、2日目の16日も各国がパビリオンの詳細などを発表しました。 このうち、マレーシアの担当者はパビリオン内で提供する一般的な朝食、「ナシレマ」などのレストランメニューを紹介したほか、オーストラリアはユーカリの森や夜空などを再現し、先住民の知恵や文化に触れる展示を行うと明らかにしました。 また、参加する国の一部からは、チケットの購入システムが複雑だという指摘もあったいうことで、博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長はチケット販売の簡素化を進めたい考えで、万博協会側では、購入サイトを改善していくとしています。

【読売新聞】　大阪・関西万博（４～１０月）に参加する国や地域向けの説明会「国際参加者会議（ＩＰＭ）」が１５日、兵庫県姫路市の市文化コンベンションセンター（アクリエひめじ）で始まった。参加国からは入場券の購入方法について「複雑だ」と改

Calci @Calcijp 万博が盛り上がらん第一の理由は万博行ったら何が見られるのかさっぱり分からんってことだよ。開幕までもう4ヶ月切ってるのに展示内容の紹介が全くない。そら盛り上がらんわ。 2025-01-11 19:48:58

2025年大阪・関西万博の会場。開幕を3カ月後に控え、外観が確認できるパビリオンも増えてきた＝大阪市此花区の夢洲で2025年1月3日午前10時50分、本社ヘリから 大阪市の夢洲（ゆめしま）で開かれる2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は13日で開幕まで3カ月となる。参加国が自前で建設するタイプのパビリオンは急ピッチで工事が進むが、少なくとも建物が「完成」したのは47カ国中3カ国で、10カ国近くで内装などの仕上げが間に合わない事態も想定される。 万博には158カ国・地域と9国際機関が参加を予定し、約2820万人の来場者を見込む。参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンは「万博の華」とされ、当初約60カ国が出展を希望していた。しかし、資材価格や人件費の高騰で建設業者との契約が難航。簡易型への移行や撤退が相次ぎ、最終的に47カ国で固まった。 最初の着工は24年1月のシンガポ

大阪・関西万博閉幕後の二つの会場跡地活用案。関電不動産開発が代表の提案（左）と大林組を中心とするグループの提案 大阪・関西万博が閉幕した後の会場跡地活用案として大阪府・市が選定した二つの民間事業者グループの提案に、関西電力と系列企業がそれぞれ参加していることが10日、複数の関係者への取材で分かった。2案を公表した際、関電を含む6社の名前は非公表で、府市は理由を「事業者グループから、公表されると不利益になると要請があった」と説明している。 採用案はサーキット場やホテルの建設など。こうした事業を募集する際は、資本関係や人的交流がある関係企業が他のグループに入る複数応募を禁じるのが一般的だ。公平な競争が阻害される可能性があるためとされるが、府市は問題ないと説明している。 提案は9日に公表され、大林組を中心とするグループと、関電不動産開発が代表の提案が残った。関電は大林組のグループに参加していたが

来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回

来年4月開幕の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長（74）は、万博の成否は、出展者と来場者の「満足度」の高さによると述べた。協会が出している想定来場者数の2820万人は、準備…

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は5日の定例会見で、一部の海外パビリオンについて、来年4月13日の開幕までに内装や展示の工事が完了しない可能性があるとの認識を示した。協会が示してきたスケジュールは「目安」だとし、「遅れれば天地がひっくり返るという話でもない」と述べた。 万博では47カ国が自前で建設する「タイプA」パビリオンを予定し、46カ国が着工している。 協会はこれまで、来年1月に内装工事を完了し、同2月末までに展示を含めた全ての工事を終える－といったスケジュールを示してきた。 石毛氏は、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長から「準備のデッドラインは開幕日。今までの万博でも、目安から狂いが生じたことはごく普通にある」という話があったと説明した。 石毛氏は1970年大阪万博や2005年愛知万博でも、準備が間に合わないケースがあ

閣議後の記者会見で質問に答える武藤容治経済産業相＝国会内で2024年12月3日午前9時36分、町野幸撮影 政府は3日、2025年大阪・関西万博について、警備費を55億円、機運醸成のためのPR費を29億円、それぞれ増額する方針を明らかにした。9日に国会提出する24年度補正予算案に計上する。これまでは警備費は199億円、機運醸成の費用は40億円を見込んでいた。 万博のインフラ整備費や会場建設費の一部、警備費や機運醸成の費用などは国費負担している。 経済産業省などによると、海外のVIP（最重要人物）が想定以上に来場する見通しとなったことで専用ゲートの増設が必要になり、警備費が増えた。参加国が自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンの減少で設けることになった休憩所の警備費も日本側が負担することになった。機運醸成費は、政権が掲げる地方創生の一環として万博を盛り上げるために増額する。 伊東良孝万博担

大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。 「海外からの参加者にどうすれば満足してもらえるか、早急に対応を決めなくてはいけない」。協会幹部は苦慮の表情でこう話す。各国政府による要人招待が、想定していた人数を上回ったためだ。結局、要人車両用ゲートを作り、警備費も増額して対応することになった。 機運醸成のための費用は約1・7倍に増額した。万博の前売り入場券販売は目標の1400万枚に対し、11月27日時点で約半分の737万枚にとどまる。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、一般の購入は低迷する。複雑な入場予約システムやパビリオンなどの内容について情報が希薄なことが理由とみられており

伊東良孝万博相は3日の閣議後記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場警備費について、国負担分を55億円増やすと明らかにした。「（各国の）政府要人が相当数来る見込みとなり、警備費を積み上げた」と述べた。24年度補正予算案に計上した。 警備費を含む会場内の安全確保に関する費用総額は約199億円と示していたが、約255億円になる。要人警護のほか、車両出入りを円滑にする設備の整備費なども盛り込んだ。 伊東氏は、万博開催を宣伝する費用も29億円増額し、補正予算案に盛り込んだと説明した。今年2月にPR費用を約40億円と公表し、全国的な機運醸成に向け拡大させる予定だったという。

2025年大阪・関西万博から新たにギリシャが撤退することが29日、明らかになった。日本国際博覧会協会関係者によると、撤退は8カ国目。ギリシャ大使館によると、撤退は財政上の理由という。一方、ウクライナは正式に参加が決まった。 ギリシャは、協会が建設した建物を参加国が個別に借り受ける「タイプB」での参加を予定していたが、最近になって撤退を決めた。また、ウクライナは共同入居型の「タイプC」で参加する見通し。これまでに撤退が明らかになったのは、メキシコ、エストニア、ロシア、ニウエ、アルゼンチン、アフガニスタン、ニジェール。 また、会場に建設されるパビリオンの数は計85棟になるという。うち海外パビリオンは58棟で、参加国が自前で建設する「タイプA」42棟▽協会が建設を代行する簡易型の「タイプX」5棟▽「タイプB」5棟▽「タイプC」6棟――となる。【東久保逸夫、村上正】

来年４月に開幕する大阪・関西万博にパビリオンの出展を予定していたギリシャが参加を辞退することがわかりました。 伊東万博担当大臣によりますと、ギリシャが参加を取りやめるのは「相手国内の事情によるもの」ということです。 ギリシャ大使館は「２０２５年大阪万博への自国パビリオンの出展は、財政的な制約から、慎重に検討した結果、残念ながら見送るという難しい決断を下した」とコメントしています。 ギリシャ大使館は去年１１月のＭＢＳの取材に対し、「西洋文明の始まりの地」であることを体感できるパビリオンを出展したいとしていました。

2025年大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーを務め、万博を象徴する大屋根（リング）を手掛けた建築家の藤本壮介氏が11日、関西経済同友会でオンライン講演した。水辺に張り出した大屋根の下を周遊バスが走るように計画を変更した結果、来場者が水辺でショーを楽しめる空間が生まれたことなど万博の舞台裏を語った。 人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の万博会場に設置する環状の大屋根は1周約2キロ、高さ最大20メートルで、世界最大級の木造建築とされる。来場者は屋根の上を歩くことができ、会場のパビリオン群や大阪湾の眺望を楽しめる。 藤本氏によると、会場の周遊バスは当初、大屋根の内側の水辺を走る予定だったが、水辺に張り出した大屋根の下を走るようにルートを変更。このため、来場者が水辺に近づき、夜間に噴水やプロジェクションマッピングなどのショーを目の前で楽しめる「水辺の空間」が生まれたという。 リングを

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）は来年4月13日の開幕まで5カ月余りとなった。全国的な関心の低さは相変わらずで、入場券の販売も芳しくない。入場料で運営費を賄えず、公費を追加する事態を避けるためにも、運営主体の日本国際博覧会協会などは展示内容の周知に努めるべきだ。民間シンクタンクが半年ごとに調査している万博への関心や来場意向によると、京阪神は4割前後あるが、ほかの地域は軒並み2割台にとどま

比叡山を走る日本最長のケーブルカーに、来年開幕する大阪・関西万博のラッピングが登場しました。共通のキーワードは「２０２５」です。 比叡山鉄道では、２０２５年日本国際博覧会協会と協賛契約を結んでおり、１１月１日から、大阪・関西万博のマークが車両の先頭にラッピングされました。 万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を発信するため、万博のロゴマークと公式キャラクター「ミャクミャク」が描かれています。 比叡山鉄道が運営する「坂本ケーブル線」は、実は、日本最長の２０２５メートル。来年２０２５年の万博開催に合わせ、比叡山鉄道では、「大阪・関西万博は２０２５年！坂本ケーブルも２０２５ｍ！」というキャッチフレーズを発信し、万博とともに、日本最長の坂本ケーブルの認知度も上げたい考えです。 このラッピングは、２０２５年１０月まで続けられる予定だということです。