韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り内乱容疑などの捜査を行う高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）や警察の合同捜査本部は、８日午前にも尹大統領の拘束令状の執行を試みる可能性がある。 韓国紙・朝鮮日報が情報源を特定せずに報じた。警察は特殊部隊の配備も検討しているという。 昨年末に発付された拘束令状が６日に失効した後、期限延長の請求を受け、新たな令状が発付された。令状の有効期限を捜査本部は確認していない。尹大統領が３回にわたり出頭要請に応じなかったため、拘束令状の請求が行われた。 関連記事：韓国の裁判所、尹大統領に対する逮捕状を延長 捜査員らは３日に大統領公邸の敷地内に入ったが、大統領警護庁の警備員らに阻まれ、拘束令状の執行を断念した。捜査本部は内乱の「首謀者」とされる尹大統領の身柄を確保し、非常戒厳について直接取り調べを行いたい考えだ。 大統領の拘束を再び妨害した場合、警備員らをその場で

尹大統領支持率40％、非常戒厳宣布から1カ月でV字回復　最新世論調査 国民の力36％・共に民主39％ 【TV朝鮮】弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達したという世論調査の結果が5日、発表された。 昨年12月3日の非常戒厳宣布以降に実施された世論調査（中央選挙世論調査審議委員会公表基準）で、尹大統領の支持率が40％台に達したのは今回が初めてだ。 【写真】憲法裁判所前に並んだ弾劾賛成・反対の花輪 韓国世論評判研究所（KOPRA）が韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で今月3日と4日、韓国全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。 一方、「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だ

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」をめぐり、警察などで作る合同捜査本部は裁判所に請求していたユン大統領の拘束令状が認められたと明らかにしました。これに対し、大統領の弁護団は、令状の効力の停止を求める仮処分を申し立てたとしていて、大統領側と捜査機関の間で攻防が続く見通しです。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察や政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」などでつくる合同捜査本部は、内乱などの疑いで、これまで3回にわたり出頭を要請しましたが、ユン大統領は応じませんでした。 これを受けて、合同捜査本部は30日、ユン大統領の拘束令状を裁判所に請求し、31日になって、令状が認められたと明らかにしました。 令状には、大統領が、内乱を首謀した疑いがあると記されているということです。 韓国で現職の大統領に対する拘束令状が認められたのは初めてです。

韓国の非常戒厳を巡り、拘束令状が発付された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領について、合同捜査本部が拘束に踏み切るのかどうか緊張が高まっています。 弾劾（だんがい）訴追や拘束に反対の声を支持者らは上げています。 大統領の弁護団は「違法で無効」とし、拘束令状の効力停止を求める仮処分などを憲法裁判所に申し立てました。 捜査本部が拘束に踏み切れば衝突も予想されます。 拘束令状の期限は1月6日までの1週間で、捜査本部はタイミングを探っているとみられ、「今後の日程は決まっていない」としています。

逮捕状の発付を受け、尹大統領の代理人は今回の決定を「違法であり無効だ」とし、憲法裁判所に効力停止を求める仮処分を申請する考えを示した。大統領警護庁は法律に従って警護措置を講じるとしたが、詳しい説明を控えた。 尹大統領が短時間ながら非常戒厳を宣布したことで、韓国はここ数十年で最悪の憲法上の危機に陥った。金融市場には下押し圧力がかかり、外交努力は妨げられ、最終的には国会での尹大統領の弾劾訴追案可決につながった。 これに伴い職務停止となった尹氏の権限を代行していた韓悳洙首相の弾劾案も国会で可決される事態となり、政治を巡る先行き不透明感は高まる一方だ。 捜査権限　　尹氏の代理人は、警察と公捜庁、国防省から成る合同捜査本部に内乱の疑いで大統領を捜査する権限はないと繰り返し主張している。 尹大統領の弁護士は31日、誰が捜査を主導すべきかに関してコメントを控えた。 与党「国民の力」の権性東院内代表は、逮

韓国では14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が可決され、大統領の権限が停止されます。韓国で44年ぶりに出された戒厳令。ユン大統領を突き動かしたのはなんだったのか、取材しました。在日…

韓国大統領の戒厳令と抵抗する市民運動についての報道で、下記のようにツイート*1をして注目を集めていた。 今日のランチで、「日本では市民が死ぬ覚悟で国会に来たと報道している」と他の研究者たちに語ったら、1人がメシを吹き出してしまった。 https://t.co/Oj7OxExTPp— 宮本悟(Satoru Miyamoto) (@satoru_miyamoto) 2024年12月4日 今日のランチで、「日本では市民が死ぬ覚悟で国会に来たと報道している」と他の研究者たちに語ったら、1人がメシを吹き出してしまった。 宮本氏の話が虚偽だとは思わないが、それが日本の報道や登場した市民を笑ってよい理由になるとも思わない。川上浩一氏のツイートにだいたい同意できる。 死の危険性、死の恐怖、死への覚悟は時と人によって、さまざまでしょう。その吹き出した方は、過去において、もっと危険な修羅場を体験されたのでしょ

「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日、大統領室庁舎で緊急記者会見を行っている。尹大統領は「非常戒厳を通じて亡国の奈落に落ちようとしている自由大韓民国を再建して守り抜く」と述べた。［韓国大統領室］ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日夜に宣言した非常戒厳は朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が殺害された１９７９年１０月２６日に宣言されてから４５年ぶりで、憲政史上で１７回目だ。１９８７年の民主化後には一度もなかった初めての事態であるだけに法曹界では戒厳宣布要件と戒厳の効果をめぐり解釈が入り乱れている。 憲法上の戒厳宣布要件は「大統領は戦時・事変またはこれに準じる国家非常事態において兵力で軍事上の必要に応じたり公共の安寧秩序を維持する必要がある時」（第７７条第１項）宣布が可能だ。過去の麗水（ヨス）・順天（スンチョン）事件、韓国戦争（朝鮮戦争）、５・１６軍事クーデターなど戦時または戦時に準じる状

個人情報とクッキーの方針を更新しました本サイトの個人情報とクッキーに関する方針に重要な変更を加えました。これがあなたとあなたの情報にどう関わるか、こちらで説明します。 OK変更点を見る AMPのデータ取得に同意するか教えてください。本サイトおよび提携サイトは クッキー などの技術を使用し、あなたに最高のオンライン体験をご提供するためネット閲覧データを集め、あなたにあつらえてパーソナライズしたコンテンツや広告を表示します。これに同意するかお知らせください。 データ取得に同意して続ける設定を管理する AMPの同意設定を管理するこちらの設定はAMPのページにのみ使われます。AMPではないBBC.com上のページを開いた際には再度、環境設定を要求される場合があります。 閲覧いただいた軽量化モバイルページはGoogle AMP技術を使って構築されています。 必要不可欠なデータ取得サイト上ページの機能

韓国の最大野党「共に民主党」は4日、国会議員の連名で声明を発表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による3日夜の「非常戒厳」宣布が「国民を愚弄（ぐろう）し、民主主義を踏みにじった」と指弾し、尹氏の退陣を要求した。尹氏がこれに応じない場合、「弾劾の手続きに突入する」と宣言した。 声明は、尹氏の非常戒厳令の宣布について「いかなる要件も守っておらず、明白な憲法違反だ」と批判。「これは内乱行為であり、完璧な弾劾の理由となる」と指摘した。韓国の憲法は、大統領が戒厳令を宣布できる要件について「戦時・事変またはこれに準じる国家非常事態」などとしている。 国会（定数300）で弾劾訴追案を可決するには在籍議員の3分の2以上の賛成が必要となる。 韓国では過去に朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）が弾劾され、失職したことがある。韓国国会は2016年、親友による国政介入は違憲だとして朴氏に対する弾劾訴追を圧倒的多

「集会、デモなど一切の政治活動禁止」　韓国戒厳司令部が布告令第1号を発表 ▲朴安洙・戒厳司令官　／News1 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳を宣布した3日夜、戒厳司令部が「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」とする布告令第1号を発表した。下記全文。 【写真】韓国警察が国会議事堂正面入り口で統制する様子 【全文】 自由大韓民国内部に暗躍している反国家勢力の大韓民国体制転覆の脅威から自由民主主義を守護し、国民の安全を守るために2024年12月3日23時付で大韓民国全域に次の事項を布告します。 （1）国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる。 （2）自由民主主義体制を否定したり、転覆を企てる一切の行為を禁じ、フェイクニュース、世論操作、虚偽扇動を禁じる。 （3）すべてのメディアと出版は戒厳令によって管理され

韓国の与党「国民の力」の代表に選出された韓東勲氏＝韓国北西部・京畿道高陽市で2024年7月24日、福岡静哉撮影 韓国の与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は4日未明、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に宣布した「非常戒厳令」の解除を要求する決議案を国会が可決したことを受け、声明を発表した。韓氏は「今回の国会の決定で、違法な戒厳の宣布はその効力を失った」と強調した。 韓国の憲法では、国会の在籍議員の過半数が要求すれば大統領は非常戒厳令を解除しなければならない。韓国メディアは「150分で解除された戒厳令」と報じている。