家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を作成する協議会が21日、開かれた。通報者を特定した斎藤知事らの初動を「公益通報者保護法に違反」とする…

ジャーナリスト伊藤詩織さんの性被害に関する民事訴訟などで支えてきた元弁護団の西広陽子弁護士は20日、日本外国特派員協会（FCCJ、東京都千代田区）で記者会見し、資料としてA4判5枚の「コメント」を配布した。

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に、日本維新の会の兵庫県議2人が相次いで情報提供していたことが判明し、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、「本人たちの思いはあるが、ルール違反であり、あってはならない」と述べた。記者団の取材に答えた。 告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）副委員長の岸口実県議が、告発文書の作成者である元県幹部の男性（60）＝昨年7月に死亡＝の私的情報などが記載された文書を立花氏に渡す場に同席。一方、百条委委員の増山誠県議は、19日公開の動画投稿サイト「ユーチューブ」番組に出演し、百条委の音声データを提供していたことを明かした。いずれも百条委委員を辞任する意向を示している。 別の政治団体に情報を渡すという行為に党としてのガバナンス（統治）の問題はなかったか問われると、吉村氏は「その批判はおっしゃ

政府による「高額療養費制度」の利用者負担の上限月額の引き上げ方針に対し、島根県の丸山達也知事は１８日の定例会見で「治療を諦めざるを得なくなる。国家的殺人未遂だ」と政府対応を強烈に批判した。 少子化対策の財源として社会保障費を抑えようと政府は２０２４年末、２５年８月から２７年８月まで段階的に上限を引き上げる方針を決定。県は７０歳未満、年収６５０万円の場合の年間負担上限額は、現行の年間６４万円が１１１万円に引き上がると試算する。 政府は患者団体の要望などを踏まえ、長期治療を続ける患者は現行額を据え置く案に一部修正したが、もともとの引き上げ案に対して丸山知事は「憲法２５条（生存権）違反と最高裁も判決するだろう。治療を諦める人が相当出てくると分かる数字を提案するのは刑法違反だ」と指摘した。 １時間１２分あった定例会見の約４０分間を批判に費やし「どうしてもって言っても、やっちゃいけないことを、平然と

北海道旭川市で4年前、いじめを受けていた女子中学生が自殺した問題で、女子生徒の母親が約1億1000万円の損害賠償を求めて、旭川市を提訴したことがわかりました。 【旭川中2女子凍死】女子生徒の母親が旭川市を提訴 4年前に旭川市内の公園で凍死した状態で見つかった、当時中学2年の廣瀬爽彩さんを巡っては、問題を調べていた再調査委員会が2024年、いじめと自殺との因果関係を認めていました。 関係者によりますと、廣瀬さんの母親は13日、「いじめがあったにも関わらず、市が措置を講じなかったことは安全配慮義務違反に当たる」として、約1億1000万円の損害賠償を求めて旭川市を提訴したということです。 旭川市教育委員会の野﨑幸宏教育長は「訴状が届き次第、適切に対応していきたい」とコメントしています。

オスカーの栄光か、それとも倫理違反か？──『Black Box Diaries』の二重構造はこう起きた 📎このnoteは、同作品に関して英語圏の情報と日本語圏の情報ギャップを埋めるため、2025.2.3に英語圏に向けて公開したもののざっくりとした日本語訳です。 伊藤詩織監督・制作のドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』は、彼女が自分自身の加害者を相手取った民事裁判で勝訴するまでの闘いと、その過程で彼女が直面する日本における法制度や社会の数々の障害を描いていたもので、サンダンスでのワールドプレミアから本作は国際的に高く評価され、18以上の権威あるドキュメンタリー賞を受賞。30カ国以上での配給も決定し、第97回米アカデミー賞にもノミネートされた。これは、日本のドキュメンタリー作品として史上初の快挙である。 しかし、この功績にもかかわらず、『Black Box Diarie

訪日客が急増し、オーバーツーリズム（観光公害）が課題となる中、豊臣秀吉の正室、北政所（ねね）ゆかりの高台寺岡林院（京都市東山区）が観光客のマナー違反を注意したところ、「中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるよ」などと心ない言葉を浴びせられたと嘆いている。 ねねゆかりの寺周辺に白タク高台寺岡林院は、苔庭の名所で、現存する中で同寺最古の塔頭（たっちゅう）。同院の担当者は今月9日、参道をふさいでいた乗用車に「近くのコインパーキングに入れてほしい」と注意したところ、アジア系の人物から外国人なまりのある日本語で「白タクじゃねーよ！殺すぞ！」と大声を上げられたという。 担当者によると、京都市内では営業許可を取らずに自家用車でタクシー業を営む「白タク」が問題となっている。担当者に注意された人物は、白タク行為を非難されたと勘違いしたとみられる。 「撮影禁止」の掲示を無視担当者はまた、昨年12月、着物

去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、きょう、市民団体が石丸氏を刑事告発しました。石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行…

昨年11月の兵庫県知事選で、再選した斎藤元彦知事がPR会社に報酬を支払ったのは公職選挙法違反に当たるとして刑事告発された問題で、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社の関係先を同法違反の疑いで家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。地検と県警は支払いの経緯などを調べ、違法性の有無を慎重に判断するもようだ。捜査関係者によると、捜査当局はPR会社の代表側に捜査への協力を要請したが、十分に応じなか

兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性代表を公選法違反（買収・被買収）の罪で刑事告発した神戸学院大法学部の上脇博之教授は７日、兵庫県警などが関係先を捜索したことを受け、「任意の聴取や情報収集を基に立件できると判断し、家宅捜索に踏み切ったのだろう。告発したかいがあった」と話した。 上脇教授はこれまでの斎藤氏の対応について「『公選法違反の認識はない』『対応は代理人に一任している』というコメントを繰り返しているが、『なぜ違法ではないか』の説明がなされておらず逃げてばかりで、公人として、政治家としての説明責任をまったく果たしていない」と指摘。その上で、「今回のケースは全国に知られているだけに、これが立件されないと『買収に当たらないんだ』というメッセージになってしまう。家宅捜索などで得られた証拠を一つ一つ積み上げ、必ず立件してほしい」と要望した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が先月25日に、パレスチナ・ガザ地区を「解体現場」と表現し、「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」と語り始めた時は、これがどれほど場当たり的な発言なのかは明らかではなかった。 しかし、どうやらトランプ氏は、ガザをめぐる自身の提案についてかなり真剣なようだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪米するまでの動きや、4日のネタニヤフ氏との会談を前に大統領執務室で話した内容、そしてネタニヤフ氏との共同記者会見での発言を見るかぎり、トランプ氏が本気なのは明らかだ。

中国の国家市場監督管理総局は4日、アメリカのIT大手、グーグルについて、独占禁止法違反の疑いで調査すると発表しました。 調査を行う具体的な理由などは明らかにしていませんが、トランプ政権による中国への追加関税に対する報復措置の一環との見方も出ています。

村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】

1957年、アメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」で、当時の最高裁判所長官がアメリカ側に裁判に関する情報を事前に伝えたのは憲法違反だと当時の学生らが訴えた裁判で、東京高等裁判所は「不適切だったが、公平性に影響するとまではいえない」として訴えを退けました。 「砂川事件」は1957年に東京 立川市にあったアメリカ軍の基地にデモ隊の学生など7人が立ち入ったとして起訴された事件で、1審は「アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所大法廷が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。 しかし、2000年代になって、当時、裁判長を務めた最高裁判所の田中耕太郎長官が判決の前、アメリカの駐日大使や公使と非公式に会談していたことを示す公文書が見つかり、当時の学生ら3人は「公平な裁判を受ける権利を侵害され、憲法違反だ」として国に賠償などを求め

元タレントの中居正広氏に関するトラブル対応を発端としたフジテレビの問題をきっかけに、社員をハラスメント被害から守る企業の責任への関心が高まっている。取引先の接待などで自社の社員がセクハラを受けた際、企業が不十分な対応をとれば様々な労働法制違反となる恐れがある。弁護士らは「従業員をセクハラから守るという姿勢を普段から内外に示すことが重要だ」と指摘している。「この子は飲めます」以前、損保大手の営

東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（57）と法人としての電通グループの判決公判が3…

警察によりますと、道路交通法では、こうした通り抜け行為自体が罪に問われることはありませんが、歩道を走行すると3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。 歩行者がいなくても徐行・一時停止しないと道交法違反に 道路交通法の規定は「車両は、歩道に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。」とされています。しかし、ショートカットして歩道を横切る車の中には、一時停止しているようには見えない車もあります。 歩道を横切る直前で一時停止しないと、歩行者や自転車を見逃して事故につながるおそれもあります。 道路交通法では、車道から歩道を横断する直前には、歩行者がいなくても一時停止する必要があり、違反した場合は普通車で7000円の反則金となります。 警察によると「店の敷地に入るときも出るときも、歩道や路側帯を横断する際は、一時停止と徐行が必要で、しなかった場合は道交