従来説明されてこなかった1846年と1906年の「ひのえうま(丙午)」世代に見られる男女比の歪みの地域間の違いが、地域間の浄土真宗の影響度の違いと関連することを統計的に検出。性選択的嬰児殺は男女比の歪みを起こす一因であり、歴史学・人口学で知られる「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という仮説を初めて統計的に裏付けた。宗教の社会経済変数への影響に関して、各宗教の諸宗派の教義の違いを踏まえた検証が必要であることを示唆。 大阪大学大学院国際公共政策研究科の石瀬寛和准教授は、浄土真宗の寺院が他の宗派の寺院に比して多い県で1846年と1906年の「ひのえうま」世代の男女比の歪みが小さいことを統計的に示し、「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という歴史学・人口学の仮説を裏付けました。 「ひのえうま」伝承はその年生まれの女子を避ける迷信で、近世近代において広範に見られた嬰児殺の習慣も手伝って、1846年「ひのえうま」世

兵庫県の明石市漁業組合連合会（市漁連）が、明石沖の海底に放置された釣り具の疑似餌の回収作業に取り組んでいる。４年前から毎年１万個程度を回収しており、今年も１万３６９個を引き揚げた。市漁連は釣り人らに「海洋ごみになり、漁師らがけがをする危険もあることを忘れないで」と呼びかける。（赤松沙和） 市漁連が回収しているのは、タコ釣りなどに使われるエビやザリガニなどの形をした１０センチほどの疑似餌。ほとんどがプラスチック製で、海底のタコを釣るため、鉛の重りや鋭い針が付いている。釣り上げる時に釣り針が海底や障害物に引っかかり、糸が切れてそのまま海に残されたものとみられる。 タコつぼ漁では、漁船のローラーを使って一気に引き揚げるが、ロープなどに絡まった疑似餌が高速で飛んできて、漁師がけがをすることもあった。 そこで、市漁連では２０２０年から、市内５漁協の漁師から網やロープに掛かった疑似餌を１個５０円で買い

国内最大の日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎で、雇用対策の中核となってきた「あいりん総合センター」。「釜ケ崎の象徴」とも言われた同施設が閉鎖した後も、敷地で野宿していた人たちの強制退去が1日朝…

歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し

「年収103万円の壁」の見直しの財源をめぐり、国民民主党の玉木代表は「地方財政に迷惑をかけるつもりはない」と述べ、自民・公明両党との間で具体策の協議が行われることになるという認識を示しました。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている。税金を払う側からすれば、より取られていることなので、バランスをとりながら議論することが必要ではないか」と述べました。 また「国税にあわせて地方税も当然対象で、地方税だけ外して分離するという話は聞いていない。ただ地方財政に迷惑をかけるつもりはないので、どういう解決策ができるのか協議を見守りたい」と述べました。 一方、防衛費の財源確

非常に発達した低気圧「ストーム・バート」による洪水被害が、イギリスの一部地域に大混乱をもたらしている。

26日夜、石川県西方沖で地震があり輪島市などで震度5弱の揺れを観測しました。 能登半島地震から1年近くがたちましたが専門家は「今回の震源付近で地震活動が活発化する可能性もあり注意が必要だ」と指摘しています。 気象庁によりますと26日午後10時47分ごろ、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 この地震で震度5弱の揺れを石川県の輪島市と志賀町で観測しました。 羽咋市では震度5弱以上の揺れを観測したと考えられますが震度が入っていません。 また、石川県と福井県、それに富山県で震度4の揺れを観測したほか、東北や関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国地方、それに四国の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しています。 津波はありませんでした。 震度4の揺れを観測した石川県津幡町によりますと、70代の女性が地震の揺れに驚いてベッドに顔をぶつけてけがをしたため、病院に搬送

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方への配慮を示す狙いがあるとみられる。 20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。 ただ、所得税と住民税の基礎控除は、必ずしも連動して見直さ

大峰 @yuukaoomine 同じく石川県出身なんだが大学進学で地元出てから周囲の人間の性格の明るさにびっくりしたんだよな。何度でも言うけどロシアでサンバは生まれないしブラジルでドストエフスキーは生まれない。 x.com/miyukii_tw/sta… 2024-11-20 12:44:53 𝓜𝓲𝔂𝓾 @miyukii_tw わたしが上京をおすすめする理由のひとつは天気。地元の石川県も曇天や雨が多い地域だから、晴れの日が多い東京に来てからマジで性格・考え方・行動すべてが前向きに変わった。日本海側の天気の悪い地域の人は、晴れが多い太平洋側の地域に引っ越すだけで、大袈裟でなく本当に人生が変わるよ。 x.com/scp47649545/st… 2024-11-20 11:59:33

「年収103万円の壁」の見直しを巡り、村上誠一郎総務相が全国知事会長らに反対するよう「工作した」と、国民民主党の玉木雄一郎代表がテレビ番組で発言したことについて、鳥取県の平井伸治知事は21日の定例会…

◆地域から上がる「反対と懸念」に総務省の関与は？ 国民民主党が公約に掲げ、与党に実現を迫る「年収の壁」の見直しなどによる所得税の基礎控除額の引き上げや「トリガー条項」の凍結解除。 村上総務大臣は今月5日の閣議後の会見で「仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」と述べ、地方財政への影響に言及。政府は、国民民主党が掲げる、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策に関し、実行すると国と地方の合計で、年間7兆6千億円程度の税収減が見込まれると懸念を示している。 一方、宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長は13日の宮城県での会見で「国民民主党がおっしゃっているような形にもしやった場合は、これを合わせますと、（宮城県では）620億円プラス190億円

Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治体関係者からは行政サービスの低下や財政悪化への懸念が高まっている。 国民民主は手取り収入増加を掲げ、所得税の基礎控除などを最低賃金の上昇率に合わせて、103万円から178万円にすべきだとしている。住民税の控除引き上げも「排除していない」（党関係者）との考えだ。 政府は仮に所得税と住民税の基礎控除を75万円ずつ引き上げた場合、国と地方で年間7兆～8兆円の減収になると見積もる。住民税はごみ処理や学校教育などの費用に充てられている。所得税

石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

「サミットは“さみ・としお”さんが作ったからサミットなんだよ」 小学生の息子が、スーパーのサミットストアでこんな話を聞いたという。社会科見学で店舗を訪問した時に。 サミットストアは関東地方を中心に展開しているスーパーマーケットチェーン。運営元は住友商事傘下のサミット株式会社だ。 でもサミットといえば、頂上（summit）では？　「さみ・としお」でサミット？　そんなことある？ 取材しました。

地方創生の実現に向けて政府が設置した本部の初会合が開かれ、石破総理大臣は来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、新たな経済対策で農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどを支援する考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合には石破総理大臣とすべての閣僚が出席しました。 この中で石破総理大臣は地方創生は内閣の最重要課題だとしたうえで「地方と都市が結び付くことにより都市部の方々にとっても、仕事や学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになる」と述べました。 そのうえで ◇産業界 ◇官公庁 ◇学生を含む教育機関 ◇金融機関 ◇労働組合 それに ◇報道機関からなる有識者会議を立ち上げ 地域の声を聴きながら、年末までに基本的な考え方をとりまとめると説明しました。 また、来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の

今回は紹介方法がマズかっただけな気も。ただ今はネット販売もあるし、その土地で楽しむ風情みたいなものが薄れている感がある

記録的な大雨となった鹿児島県の与論町や沖縄県では、各地で土砂災害や浸水の被害が相次ぎました。鹿児島県の奄美地方や沖縄県では10日にかけて湿った空気が流れ込み、断続的に非常に激しい雨が降るおそれがあります。気象庁は、奄美地方では土砂災害に引き続き厳重に警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定になり、鹿児島県の奄美地方や沖縄県の本島北部では8日の日中に大雨となったほか、9日の未明から朝にかけて線状降水帯が相次いで発生し記録的な大雨となりました。 気象庁の与論島の観測点では、9日午前8時20分までの24時間の雨量が594ミリと平年の年間降水量の3分の1に達し、1978年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 また、鹿児島県が与論町に設置した雨量計では、8日午前9時の降り始めから9日午前11時までの1日余りで814ミリを観測しています。

【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンク「ハドソン研究所」のワインスタイン日本部長が6日までに取材に応じた。トランプ前大統領の大統領選勝利を受けて、石破茂首相は「トランプ氏に真剣な提案をした安倍晋三元首相と同じことをする必要がある」と述べ、トランプ氏と早期に会談し日本の防衛力強化に関するプランを提示すべきだと石破氏に促した。 安倍氏は2016年11月、ニューヨークを訪問し、大統領選で当選した直後のトランプ氏と外国首脳として初めて対面で会談、関係構築の契機となった。 ワインスタイン氏は、安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」をトランプ氏に提案し政権の主要戦略として採用された前例に触れ、「石破氏も本格的な防衛計画を提案し、米国と連携しつつ防衛力を増強する意思を示すべきだ」と訴えた。具体的には、台湾防衛のカギとなる日本の南西諸島防衛や北朝鮮への対応、米国向け投資計画を例に挙げた。 ワインスタイン氏

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な