完了しました
【上海＝田村美穂、北京＝川瀬大介】中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から１１月下旬で２年となる。中国では経済低迷で都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者への締め付けを強化し、抗議行動の再燃に対する警戒感をあらわにしている。
河南省鄭州の大学生らは今月８日、約５０キロ・メートル離れた開封に向かう深夜サイクリングを実施した。深夜サイクリングは地元の大学生らの間で流行していた。
流行は鄭州の女子学生４人が６月、開封の名物料理を食べに向かう様子をＳＮＳに投稿したことがきっかけだった。当初は官製メディアも「地元の観光業が活性化した」と肯定的に報じていたが、若者が大挙したことで状況は一変した。
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、８日夜は２０万人超の大学生らが一斉に開封に向かった。主要道路では大渋滞が発生した。深夜サイクリングは、借りた場所とは異なる場所で返却できるシェア自転車を使うのが特徴で、開封のタクシー運転手（４８）は９日朝には「鄭州につながる道一帯が乗り捨てられた自転車でふさがっていた」と振り返った。
シェア自転車の大手３社は９日、鄭州での規制措置を発表した。危機感を強めた当局による働きかけを受けた対応とみられる。地元住民によれば、鄭州市内の大学は学生の外出禁止措置に踏み込んだ。市中心部の飲食店街は２３日夜、週末にもかかわらず学生らしき若者の姿はほぼなかった。
サイクリングに同級生と参加した女子大学生は「政治的に敏感な話になるとは思いもしなかった」と本紙の取材に打ち明けた。ＳＮＳに投稿した８日夜の写真は削除した。サイクリングへの参加が大学で問題視されるのではないかと不安を抱いているという。
若者が自発的に集まる動きを当局が素早く封じ込めたのは「いったん抗議行動に発展すれば容易に止められなくなる」（北京の外交筋）という教訓を白紙運動で得たことが背景にある。
共産党政権は白紙運動や天安門事件（１９８９年）のような若者の抗議行動が、党の一党支配体制を揺るがしかねないとみているようだ。学生を除いた都市部の１６～２４歳の失業率は８月、今年最高の１８・８％に達した。ＳＮＳには「卒業即失業」の言葉があふれる。社会の
上海市では１０月３１日のハロウィーンに合わせた仮装が規制された。１０月２７日の夜は、前夜に多くの若者が集まった市中心部の公園が突如封鎖された。地元の女子大学生（２２）は「ただ楽しみたいだけなのに」と不満をぶつけた。
ＲＦＡによると、上海市当局はハロウィーン期間に一部地域で仮装を禁じる通知も出した。この地域の飲食店は客も店員も仮装を禁じられた。地元公安当局に近い関係者によると、抗議行動の発生を警戒したのが理由だった。２年前に若者による抗議行動が展開された市中心部の「ウルムチ中路」周辺は１１月２４日夜、私服警官らが監視していた。
反発も出ている。北京の大学教員は「明らかにやり過ぎだ。名門大の卒業生でも希望の就職が難しく、若者は未来に希望を見いだせなくなっている。規制強化は不満を爆発させる結果になりかねない」と指摘した。
◆ 白紙運動 ２０２２年１１月２４日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた高層マンション火災を発端に、各地に広まった抗議行動。火災では厳しい移動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が被害拡大につながったと指摘された。白い紙を掲げ無言で抗議の意思表示をした。
国際ニュースを英語で読む
