「大切なもの全て失ってしまった」性的暴行の被害訴える女性検事が反論　大阪地検元トップ・北川健太郎被告が一転「無罪主張」受け 部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている、大阪地検のトップだった男の裁判。 初公判で起訴内容を認めたものの一転、次回の裁判から無罪を主張していくことが明らかになりました。 被害を訴える女性検事が11日午後、会見を開き、今の思いを打ち明けました。 女性検事： きのう、元検事正・北川健太郎被告が、自身が犯した準強制性交等の罪について否認に転じ、無罪を主張していることを知り、絶句し泣き崩れました。被害申告したせいで、私は自分の恥をさらしただけで、大切なものを全て失ってしまった。組織のトップから受けた性犯罪被害を訴えることがこれほど恐ろしく、これほどまでにひどく傷つけられ続けることだなんて思いもしなかった。しかし私は検事です。検事として正しいことを貫きたいという思いか

大阪地方検察庁の元検事正が、部下の女性に性的暴行をした罪に問われている事件をめぐり、同僚の副検事が元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が行った国家公務員法違反などの疑いでの告訴・告発について、大阪高等検察庁が受理したことを明らかにしました。今後、本格的に捜査が行われます。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われています。 この事件をめぐって女性検察官は、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたとして、国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に告訴・告発していました。 これについて大阪高検が受理したことを11日、明らかにしました。 大阪高検の小橋常和次席

３年前、大分市の県道で、時速１９４キロで車を運転したことによる死亡事故が危険運転致死の罪にあたるかどうかが争われた裁判で大分地方裁判所は「ハンドルやブレーキ操作のわずかなミスで進路を逸脱する危険性がある」として、危険運転の罪が成立すると判断し、当時１９歳の被告に懲役８年の判決を言い渡しました。 ３年前の２０２１年２月、大分市の当時１９歳の被告は法定速度が時速６０キロの市内の県道で、車を時速１９４キロで運転し、交差点を右折してきた車と衝突して、運転していた小柳憲さん（当時５０）を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われました。 裁判では危険運転致死罪にあたるかどうかが主な争点になりました。 検察が、「車の制御は困難だった」と主張して懲役１２年を求刑したのに対し、弁護側は、「道路に沿って直進走行できていた」としてより刑の軽い過失運転致死罪が適用されると主張していました。 ２８日の判決で大分地

ドラッグストアのスギ薬局で調剤された薬を服用した70代の女性がその後死亡したことをめぐり遺族が訴えた裁判は、スギ薬局がミスを認め、遺族におよそ4200万円を支払うことで和解しました。 訴状によりますと都内の70代の女性は3年前、スギ薬局で調剤された薬を服用して1か月後に意識を失い翌年に亡くなりました。 その後、持病ではない糖尿病の薬が含まれていたことが分かり、遺族がスギ薬局などに賠償を求める訴えを起こしました。 22日、東京地方裁判所で裁判が始まりましたが、スギ薬局が「調剤ミスによって意識障害に至らせ、ご遺族とお話もできずお亡くなりになったことについて深く謝罪する」と伝え、遺族におよそ4200万円を支払うことで和解が成立しました。 都内で開かれた会見で、死亡した女性の長男は「スギ薬局には人の命が亡くなったことの責任の重さを受け止めて反省してほしい」と話していました。 スギ薬局の親会社の「ス

香港の高等法院（高裁）は19日、民主化運動のリーダーらに、国家転覆共謀罪で禁錮4～10年の刑を言い渡した。リーダーらは、物議を醸してきた国家安全保障に関する裁判で、5月に有罪判決を受けていた。 「香港47人」と呼ばれるグループの活動家や議員らは、2020年9月の立法会（議会）選挙に向けて非公式の「予備選」を実施したことが国家転覆の共謀に当たるとして、香港国家安全維持法（国安法）違反に問われ、有罪とされた。

「共産党不当解雇裁判をはじめるつどい」が2024年11月12日に都内で開かれました。会場いっぱいに来ていただいた皆さん、ありがとうございます。 www.bengo4.com ここでお名前や肩書きを紹介することはできない方も少なからずいらっしゃいます（そして会場や会場外で渡してくれた募金、本当にありがとうございます）。 「ご飯論法」で流行語大賞トップ10を共同受賞した上西充子教授もご参加していただきました。会場でお見かけしてびっくりしてしまいました。上西さん、ありがとうございました。 昨日の提訴報告集会に参加しました。 規約に定められた厳密な手続きに沿って行わなければならない「除名」とは異なり、「党員の資格を明白に失った」との一方的な判断によって、かつ、規約に定める「協議」も事前に行われないまま「除籍」され、除籍に伴い党職員としても解雇された、という事案です。 https://t.co/R8

北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。

良心的分別拒否 @petwamoyase @HMj5wrvqn8YhMzo 猟友会はハンターの紹介はしないということで、ハンター個人に頼むとかいう手はあるんだろうけどね。 警察としては手間がかかって大変だと思うよ。 2024-11-14 07:35:52

司法の最終判断を担う最高裁裁判官を辞めさせるべきか有権者が意思表示できる2024年の国民審査に、「異変」があった。 形骸化が叫ばれて久しい制度だが、辞めさせたいとする票の割合である罷免率が34年ぶりの高水準に達していた。 ウェブ、SNS（ネット交流サービス）、そしてドラマ――。裁判官や専門家への取材から、意外な理由がおぼろげながら見えてきた。 罷免率、急上昇の怪 11・46％、11・00％、10・52％、10・01％、9・97％、9・82％。 今回の国民審査は10月27日の衆院選と同時に投票された。 前回衆院選（21年10月）後に最高裁裁判官になった6人が対象となり、罷免率は4人が10％を超え、平均は10・46％だった。 国民審査は、有権者は辞めさせたいと考える裁判官に「×」を付け、×の数が有効票の50％を超えれば罷免される仕組みだ。 このため結果としては「全員信任」となったのだが、前回の

ダウンタウン松本人志（61）が「週刊文春」に性的行為強要疑惑を報じられ、名誉毀損（きそん）されたとして発行元の文芸春秋らに5億5000万円の損害賠償などを求めていた訴訟を巡り、吉本興業が8日、声明を発表した。 ▼以下、発表全文 弊社所属タレント松本人志に関するお知らせ 弊社所属タレント松本人志の代理人弁護士より、本日、一部週刊誌報道に関して提起した損害賠償請求等訴訟について、裁判を終結した旨の連絡を受けましたので、お知らせいたします。 以下、松本人志の代理人によるコメント全文を記載いたします。 松本人志氏と（株）文藝春秋らとの間における訴訟に関するお知らせ（八重洲総合法律事務所） 当職らは、松本人志氏を代理して、（株）文藝春秋ほか1名を被告とし、松本人志氏の名誉を回復すべく、訴訟活動を継続してまいりました。しかしながら、この度、被告らと協議等を重ね、訴訟を終結させることといたしましたので、

「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）

米大統領選での勝利を受け、トランプ前大統領が直面する４つの刑事裁判が大統領在任中少なくとも４年間ストップする、もしくは取り下げられる可能性がある。（２０２４年　ロイター/Callaghan O'Hare） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米大統領選での勝利を受け、トランプ前大統領が直面する４つの刑事裁判が大統領在任中少なくとも４年間ストップする、もしくは取り下げられる可能性がある。 トランプ氏が現在抱える刑事裁判は、１）不倫口止め料の不正会計処理、２）米連邦議会襲撃事件に絡み２０２０年大統領選の結果を覆そうと画策した事件、３）大統領時代の機密文書持ち出し、４）２０年大統領選を巡るジョージア州当局への干渉。

2024年11月12日（火）、私は日本共産党と同福岡県委員会に対し、裁判を起こします（東京地裁）。 私への不当な除籍・解雇を撤回させ、パワハラを償わせようと思います。 私の生活や尊厳がかかった切実なものですが、同時に共産党を立て直す一助になるはずだと信じています。 同日記者会見の後、16時からDAYS赤坂見附（5F会議室）で報告集会を行います。 メディアの方はもちろん、関心のある方は、ぜひお越しください。もちろん共産党員の方も大歓迎です。私に疑問・批判がある方もどうぞ。 担当の弁護士やカンパ先など、詳しいことについては、続報いたします。

総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1

38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、殺人の罪で服役した59歳の男性の再審＝裁判のやり直しを認めた名古屋高等裁判所金沢支部の決定について、検察は異議申し立てをしないことを明らかにしました。これにより、男性が最初に再審を求めてから20年を経て、やり直しの裁判が開かれることになりました。 1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪で懲役7年の判決が確定して服役した前川彰司さん（59）について、名古屋高裁金沢支部は今月23日、再審を認める決定を出しました。 決定では、有罪の決め手とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などをふまえ、「捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭（ふっしょく）できず、信用できない」などと判断しました。 この決定について検察は28日、異議申し立てをしないことを明らかにしました。 判断