米ＦＢＩ長官が辞任へ　トランプ氏就任前に 時事通信 外信部2024年12月12日06時15分配信 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官＝９月４日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１１日、来年１月に辞任すると表明した。司法省が発表した。トランプ次期大統領は自らを捜査したＦＢＩに不満を募らせ、レイ氏を更迭する計画を進めていたとされる。 トランプ氏の有罪「維持を」　口止め料事件でＮＹ州検察 レイ氏の任期は２０２７年までだった。トランプ氏は次期長官として「忠臣」のカシュ・パテル氏を充てる人事を既に公表している。 米メディアによると、レイ氏は１１日のＦＢＩ職員との会合で、辞任の意向を表明。「ＦＢＩをさらなる混乱に巻き込むのを避けるための最善の手段だ」と説明した。 レイ氏は１期目のトランプ氏の指名を受け、１７年から現職。トランプ氏がホワイトハウスから機密文書を

＜保険金支払いを「渋りがち」な大企業トップへの凶行に、ネット上では賛美の声まで上がっている＞ 今月4日早朝、ニューヨーク市内で医療保険大手ユナイテッドヘルスのブライアン・トンプソンCEOが殺害されました。背後からトンプソン氏を狙撃した犯行の決定的な瞬間が防犯カメラに記録されており、自転車などで市内を移動する容疑者の写真も撮影されていましたが、狙撃犯は相当なプロで長距離バスに乗って州外に逃亡したとされていました。 韓国の戒厳令、シリアのアサド政権崩壊など世界で大きな事件が起きている一方で、アメリカでは連日この事件が報じられていました。それは、狙撃に使われた薬莢に書かれていたあるメッセージが理由です。銃弾には "deny, defend, depose" （否認せよ、弁護せよ、追放せよ）という３語が書かれていたというのです。これは、保険業界が保険金申請を渋る際の内部用語とされる有名なフレーズ

１２月８日、トランプ次期米大統領は、ウクライナとロシアの即時停戦と交渉を求めた。これを受け、両国はそれぞれの条件に言及した。パリで７日、代表撮影（２０２４年　ロイター） [パリ ８日 ロイター] - トランプ次期米大統領は８日、ウクライナとロシアの即時停戦と交渉を求めた。これを受け、両国はそれぞれの条件に言及した。

アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな

アメリカ宇宙軍は、2019年、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するためだとして、陸軍や海軍などと同格の6番目の軍種として創設されました。 アメリカで新たな軍が創設されたのは1947年の空軍以来、72年ぶりです。 【衛星に対する攻撃警戒】 主な任務は軍事衛星の打ち上げや運用、宇宙空間での監視活動の強化です。 アメリカ軍は、中国が衛星を攻撃するいわゆる「キラー衛星」を打ち上げたり、ロシアが衛星と地上の通信を妨害する兵器の開発を進めたりしているとみていて、宇宙空間での中国やロシアによる脅威が増大しているとしています。 アメリカ軍は地球規模の部隊間の通信や核戦力の指揮・統制、精密攻撃など幅広い活動を衛星網に依存しており、仮に、衛星が攻撃を受ければ、安全保障上、深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されています。 このため、宇宙軍は他国の衛星などを追跡・監視し、自国の衛星を敵の攻撃から防衛する活

アメリカのトランプ次期大統領が、先月末のカナダのトルドー首相との会談の中で、カナダがアメリカの51番目の州になるべきだなどと発言したとアメリカのメディアが報じました。同席したカナダの閣僚は冗談だと受け止めたとしていますが、波紋が広がっています。 トランプ次期大統領は、カナダやメキシコからの犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課すと、先月25日、SNSに投稿しました。 その後トランプ氏は、先月29日にカナダのトルドー首相とアメリカ南部フロリダ州にある自宅でおよそ3時間にわたって意見を交わしました。 こうした中、アメリカの保守系のFOXニュースは3日、情報筋の話として、トランプ次期大統領がトルドー首相に「カナダは貿易や移民の問題に対処しないことで生じる高い関税で経済が疲弊するのであればアメリカの51番目の州になるべきだ」と発言したと報じました。 また、トランプ

アメリカのジョー・バイデン大統領（82）は1日、刑事裁判2件で有罪となり、量刑言い渡しが今月予定されていた次男ハンター氏（54）について、恩赦を与えたと発表した。大統領は6月、ハンター氏が銃の購入などをめぐって連邦法に違反したとして有罪評決を受けた際、量刑を軽くするために大統領権限を行使することはないと述べていた。

アメリカのトランプ次期大統領はカナダのトルドー首相と行った会談についてSNSに投稿し、カナダなどから流入しているとする薬物の問題やアメリカの貿易赤字などの課題について話し合ったと明らかにしました。 アメリカのトランプ次期大統領は29日夜に南部フロリダ州の自宅で行ったカナダのトルドー首相との会談について、11月30日、SNSに投稿し「とても生産的だった」と評価しました。 会談では不法移民とともにカナダなどから流入しているとする薬物の問題や、アメリカのカナダに対する貿易赤字などの課題について話し合ったとしています。 その上でトランプ氏は「薬物がはびこり、市民が犠牲となる事態をこれ以上見過ごさないとはっきりと表明した。トルドー首相もともに取り組むことを約束した」としています。 一方、トルドー首相は11月30日、記者団に対して「すばらしい対話だった」と述べました。 共和党の次期上院議員がSNSに投

米大統領選の候補者討論会の際、記者団の前に姿を見せたトランプ氏（手前）＝9月、米ペンシルベニア州フィラデルフィア（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】11月5日の米大統領選では、共和党のトランプ次期大統領が敵視する新聞やテレビなどの主要メディアが「最大の敗者だ」（米誌）と指摘された。民主党寄りの偏向報道が目立ち、逆に同党に不利に働いたとの批判があるほか、ポッドキャストや交流サイト（SNS）の存在感が増し、相対的に主要メディアの影響力低下が顕著になった。 日本でもSNSを駆使した斎藤元彦氏が17日の兵庫県知事選を制しており、伝統的な報道機関の役割が問われている。 大統領選の結果判明直後、CNNテレビに出演した政治アナリストは「報道は事実ではなかった」と断じた。主要メディアがトランプ陣営の失点や人工妊娠中絶の権利擁護や初の女性大統領誕生を望む女性有権者の盛り上がりで民主党のハリス副大統領に勢

トランプ次期大統領は、新政権で、連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官にカッシュ・パテル氏を起用するとの方針を明らかにした/Brandon Bell/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は３０日夜、新政権で連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官を交代させ、１期目の前政権で国防関連の役職を歴任したカッシュ・パテル氏を起用するとの方針を表明した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、パテル氏が新たなＦＢＩ長官になると発表。同氏を「優れた法律、捜査の専門家であり、アメリカ・ファースト（米国第一）の戦士」「腐敗を暴いて正義を守り、国民を守ることにキャリアを費やしてきた」と称賛。さらに、同氏は次期司法長官となるボンディ氏の下で「ＦＢＩに忠誠と勇気、品位を取り戻す」ことを目指すだろうと述べた。 ＦＢＩ長官の任期は１０年。レイ現長官はあと３年の任期を残して解任されるか、

イスラエル軍は先月30日、パレスチナ自治区ガザ地区で食料支援を行っているNGO団体の車両を空爆し団体スタッフを殺害したと発表しました。 イスラエル軍は先月30日、ガザ地区で食料支援を行うアメリカのNGO「ワールド・セントラル・キッチン」の車両を空爆したと発表しました。この空爆で、車両に乗っていたスタッフ3人が死亡したということです。 イスラエル軍は車両に乗っていたNGOスタッフが、去年10月のハマスによるイスラエル襲撃に参加していたと主張しました。一方、NGO側は「ハマスの攻撃との関係を疑う個人のいかなる情報も持っていない」と述べるとともに、当面、ガザでの活動を停止すると発表しました。 一方、ハマスは新たに10月の襲撃で人質にした男性の新たな映像を公開しました。 男性はイスラエル系アメリカ人で、トランプ次期大統領に向けて「私たちの自由のため、あなたの影響力とアメリカの全権を使って交渉してほ

ＦＢＩ長官にトランプ派起用へ　「本部閉鎖」、記者捜査を主張―次期米大統領 時事通信 外信部2024年12月01日14時55分配信 カシュ・パテル氏＝１０月１３日、米西部アリゾナ州プレスコットバレー（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１１月３０日、政権１期目で国防総省高官などを務めたカシュ・パテル氏を連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に起用すると発表した。トランプ氏の熱心な支持者の一人で同氏に対するＦＢＩの捜査を強く非難してきた。「ＦＢＩ本部の閉鎖」や記者への捜査など過激な主張も多く、発表は波紋を広げそうだ。 驚きの起訴に赤裸々証言　「大統領候補」にかん口令―トランプ氏口止め料事件 トランプ氏は声明で、「キャリアを通じて米国民を守り、正義を擁護し、汚職を暴くことに費やしてきた優秀な弁護士で捜査官、『米国第一』の闘士だ」とパテル氏を称賛した。 #トランプ氏 国際 アメリカ大統領選挙2

かつては世界三大綿と呼ばれていた新疆綿だが、中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル族を収容施設に収容し、民族迫害をしていると報じられるようになったことを背景に、2021年から多くのブランドが新疆綿の使用を中止し、アメリカ政府はそれを使った製品の輸入を禁止した。

トランプ次期大統領が主要ポストの人事を固めた。政権構想が徐々に明らかになるなか、世界はアメリカのウクライナ情勢や中国、北朝鮮への対応がどう変わるのか、固唾をのんで見守っている。 社会学者の橋爪大三郎氏は、「アメリカの前提が崩れれば、国際秩序の前提も壊れてしまう」と語る。 なぜ、トランプは再選されたのか。彼を支えているアメリカ人とはいったい誰のことなのか。そしてこれから30年間に世界ではどんなリスクが待ちかまえているのか。 橋爪氏に解説してもらった。 移民を排除したいのは「移民」 ――傍若無人で、やんちゃなイメージのトランプが大統領に選ばれてしまうのはなぜなのか。アメリカ社会の背景を教えてください。 アメリカ人自身にも、再選されたトランプが何をするのか、わかっていないと思います。混乱のきわみ。たとえるなら、「学級崩壊」が起こっている。学級委員タイプの候補はいやだから、反対のタイプに投票した。

米国大統領選に合わせて行われた連邦議会選挙は21日、すべての議席が決まり、共和党が議会の多数派となった。トランプ次期政権は日本経済にどのような影響を与えるのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「現政権で進められてきたEV関連の補助金制度が廃止される可能性が高まっている。日本企業含め、撤退や縮小を余儀なくされる自動車メーカーが出てくることは避けられない」という――。 EV補助金「1台につき115万円」のゆくえ 米大統領選挙で圧勝したトランプ次期大統領が率いる共和党が上下両院も制した。このことで、民主党バイデン政権の「2030年までに新車販売の50％を電気自動車（EV）にする」目標と、連邦政府のEV購入補助金制度が廃止される可能性がかつてないほどに高まっている。 1台のEVにつき最大で7500ドル（約115万円）の補助金が受けられる現行制度の下でさえ、直近の米EV需要は前年割れ、あるいは横ばいの

米ニュージャージー州アナンデールにあるノースハンタードン地区高校の図書室で撤去処分を免れた5冊の本。現在、米国で一部の本を禁止しようとする動きがかつてないほど高まっている。なかでも標的にされやすいのが、この写真にもあるLGBTQ+を扱った本だ。（Photograph by Bryan Anselm, Redux） マーク・トウェイン、ハリエット・ビーチャー・ストウ、ウィリアム・シェイクスピア。いずれも古典文学を代表する作家として米国の学校で学ぶことが多いが、共通点はそれだけではない。内容が論争的、わいせつである、または人を不快にさせるなどの理由で、米国の一部の学校からその本が締め出された作家たちなのだ。 同様に、不適切とみなされた作家は数多い。アンネ・フランクによる『アンネの日記』ですら検閲の対象になった。ナチスドイツの迫害を受けたユダヤ人少女の家族が描かれているからではなく、10代のアン

レバノンでは大勢が、一刻も早い停戦を願っていた。ローマで開かれている中東関連の会議に私は出席しているのだが、そこでレバノンの著名アナリストは、停戦の時刻が近づくにつれて眠れなかったと話した。

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。 １２月４日、 ロシア外務省は、国外から支援を受ける「テロリスト集団」による攻勢に対抗するシリア指導部の行動を強く支持すると表明した。写真はロ外務省のザハロワ報道官。ニジニノボゴルドで６月撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

アメリカのジョー・バイデン大統領は26日、イスラエルと、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラとの13カ月にわたる戦闘を終結させる停戦が合意されたと発表した。合意は現地時間27日午前4時（日本時間27日午前11時）に発効した。 合意の履行を監視するアメリカとフランスは共同声明で、この合意によってレバノンでの戦闘が停止され、「イスラエルがヒズボラやその他のテロ組織の脅威から守られる」と述べた。