性犯罪加害者として警察にお世話になった者です。 被害者や同様の事案の被害に遭われた方を不安にさせるので犯罪の時期、内容等は伏せます。 ある1事案で逮捕されて、証拠諸々から余罪も見つかり…という感じです。 いまは社会復帰しています。 自分のケースもレアかなとは思いますが思考の変遷について書き留めたいので、ざっくばらんに書いてく。思いつきで書いてるのでわかりにくいかも。 まずは逮捕後、母親は俺を見捨てて勘当するつもりだったらしい（父親はすでに病気で他界していて兄弟もいない）。 ただ、偶然おれが捕まった頃にテレビか雑誌の記事かなにかで性犯罪被害に遭った方の記事を読んだのか番組？ドキュメンタリー？を見たかしたのと、再犯率が高いとか、俺もそうだったけど1人で複数回犯罪を重ねていたりするケースがままあることを知って、このまま勘当して見捨てたらさらに被害者を増やす可能性があると思ったらしく、成人してる子

理由はわかってて、その子がいつも愚痴を言ったりオタクトークをしていた男性社員が先日退職したんだよね で、そいつの次にそういう話題をふっかけやすいのが俺だったと 正直言って仕事の邪魔だが、部署の数少ない若手社員なので懐いてくれて嬉しい気持ちもある ただ、強がりではなく、全く浮かれるような気持ちにはなっていない 彼女は自分が話したいことをウンウンと相槌打ちながら聞いてくれれば誰でもいいんだろう それが明らかすぎて、便利に使われてるなーと毎日ウンウン言って聞き流している こういう人たまにいるけどよくわからんなと思う 性別問わず、話を聞いてくれそうな人に自分が話したいことや思考の整理のためのおしゃべりを一方的に話して去っていく人は意外と多い 大学の頃にサークル活動で知り合った友人にもそういう男がいた そいつは4年間にわたって一方的に話し続けたが、自分が何を話したか全然覚えてなかっただろうと思う で

2与党は11日、国民民主党を交えた3党の幹事長会談を開き、合意書に署名しました。 ■103万円の壁「178万円目指す」

■103万円の壁「178万円目指す」合意書には、『103万円の壁には、178万円を目指して来年から引き上げる』『ガソリンの暫定税率は廃止する』とあります。いずれも、国民民主党が強く求めていた内容です。 国民民主党・榛葉賀津也幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「これをのんでくれた自民・公明、それぞれの幹事長には、感謝申し上げたいと思います」 しかし、この文書、具体的な内容は書かれておらず、解釈の余地が大いに残されています。103万円の壁について、与党側の受け止めはこうです。 公明党・西田実仁幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いきなり来年から178万円に基礎控除を引き上げるというのは、ちょっとなかなか難しい。目指していくということは、大事ではないかという。“目指す方向感”みたいなことは、私たちは強調しました」 自民党・森山裕幹事長　　　

「私たちは家畜のように扱われた」 エクアドル人106人が現代奴隷制度で日本企業を提訴――。 スペイン語圏の大手新聞『エル・パイス』は今年2月、このような見出しの記事を掲載した。日本企業とは1963年設立の古川拓殖エクアドル（FPC）だ。中南米のエクアドルでアバカを栽培する農園を経営する。アバカはバナナに似た品種でマニラ麻とも呼ばれ特殊紙などに使われる。 記事は、農園経営者らの刑事責任を問うための手続きが進行中という内容だった。これとは別に、農園で働く労働者らがFPCに強制労働をさせられたとして憲法違反を問う裁判も進められている。こちらは2021年に一審と控訴審で労働者に有利な判決が下された。現在は最終審の判断を待つ。 一連の訴訟は、エクアドルの人権機関による2019年の告発をきっかけに始まった。人権機関は、FPCの農園で働く労働者の置かれた境遇について以下のように指摘した。 国連の人権理事

四国で見つかった偽物疑惑の絵画 “自らが描いた”という男を直撃 11月20日 スイスにあるアトリエを訪ねた取材班。出迎えたのは、白髪のロングヘアーにハット姿のヴォルフガング・ベルトラッキ氏（73）。もともとはダンスホールだったというアトリエで、最近制作したノアの箱舟をテーマにした絵画など、“いまは自らのサインで描いている”という自慢の作品の数々を1時間以上にわたって私たちに解説してくれた。 ベルトラッキ氏 直接会って偽物かどうか真相を暴きたいと、取材班が動き始めたのはことし7月。 徳島県立近代美術館や、高知県の県立美術館でベルトラッキ氏が描いたと見られる絵画が次々と見つかり、展示を取りやめる事態が相次いだことがきっかけでした。 四国の美術館で展示されていたベルトラッキ氏が描いたとみられる絵画 一体何が起きているのか。私たちは本人のものとみられるホームページから連絡を取り、オンラインで取材を

マラソンにファストパス導入　ロス五輪内定の最速切符　高岡シニアディレクター「努力の指標」　男子３分台、女子１６分台が条件 8枚 日本陸連は１１日、２８年ロサンゼルス五輪のマラソン日本代表選考に「ＭＧＣファストパス」と名づけた早期内定方法の導入を発表した。五輪メダル獲得を見据えたもので、男子は２時間３分５９秒、女子は２時間１６分５９秒を突破すれば得られる。対象大会はＭＧＣシリーズグレード１加盟大会、世界選手権、アジア大会、ワールドマラソンメジャーズ、ＷＡプラチナラベルレース。 ファストパスの保有者は、ロサンゼルス五輪の参加資格発表以降（２６年１１月予定）のレースに出場し、その参加資格を満たせば、２７年３月にも五輪代表に内定する。男子は日本記録より５７秒、女子は２分も早い厳しいタイム設定だが、高岡寿成シニアディレクター中長距離・マラソン担当は「メダルを目指す！と言っても目標がなかなか見えにくい

東京・町田市で進められている公立小中学校の統廃合計画に対して、市民団体が会見を開き「安全性の確保ができるよう計画を見直してほしい」と訴えました。 町田市は少子化で、市内の児童・生徒の数が2040年度までに3割ほど減少し（対2020年度比）、多くの学校施設が老朽化するとして、62校ある公立の小中学校を41校に統廃合する計画を発表しています。 この計画に対して、保護者らでつくる市民団体は「市民の声が反映されていない」として市議会に請願書を提出し、避難所や通学路の安全を確保するとともに、地域住民への説明会など協議の場を設けるよう求めました。市民団体の貴田奈央子さんは「全ての統廃合計画の変更と見直しをしてもらわないとおかしい」「そもそも統廃合を推進する話し合いではなく、もっと子どもや市民の意見を取り入れるような話し合いの場を設けてほしい」と訴えました。 学校の統廃合について、市民からは「子どもが減

韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言してから1週間ほどになるが、混乱はおさまりそうにない　Photo by Kim Jae-Hwan/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12月3日に非常戒厳を宣言し、韓国を大混乱に陥れた。 韓国で「戒厳軍」兵士のライフル銃をつかみ立ち向かった女性が胸中を語る 4日未明には国会議長による緊急会議の召集に応え、与野党の議員190人が議事堂に入り込んだ。彼らが満場一致で賛成したことにより、非常戒厳の解除を要求する決議案が可決。同日午前4時半、尹大統領は非常戒厳を解除すると発表した。 非常戒厳が発布されるという前代未聞の事態が起きてからおよそ1週間、韓国はまだ混乱の最中にある。 弾劾訴追案を再び提案する見通し野党議員らは4日、尹大統領の罷免を求める弾劾訴追案を提出した。7日に国会で採

補正予算、ぎりぎりで妥協成立　「少数与党」最初の関門―政権運営の厳しさ浮き彫り 時事通信 政治部2024年12月12日07時02分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝１１日午前、東京・永田町 自民、公明の与党と国民民主党が２０２５年からの「年収１０３万円の壁」見直しで合意したことで、少数与党に陥った石破政権最初の関門とみられた２４年度補正予算案の成立にめどが立った。来年の通常国会を見据え「自公国」の枠組みを維持したい与党と、「政策実現」を勝ち取りたい国民民主の利害がぎりぎりで一致した。ただ、与党は大幅な譲歩を余儀なくされ、政権運営の厳しさが改めて浮き彫りとなった。 年収の壁、来年引き上げ　「１７８万円目指す」、補正成立へ―ガソリン暫定税率廃止・自公国合意 「この合意で補正予算案は成立の見通しが立ったのではないか。国民民主に感謝したい」。自民党の森山裕幹事長は１１日、自公国３党幹事長で合意文書を

自民、公明の与党と国民民主党が2025年からの「年収103万円の壁」見直しで合意したことで、少数与党に陥った石破政権最初の関門とみられた24年度補正予算案の成立にめどが立った。 来年の通常国会を見据え「自公国」の枠組みを維持したい与党と、「政策実現」を勝ち取りたい国民民主の利害がぎりぎりで一致した。ただ、与党は大幅な譲歩を余儀なくされ、政権運営の厳しさが改めて浮き彫りとなった。 「この合意で補正予算案は成立の見通しが立ったのではないか。国民民主に感謝したい」。自民党の森山裕幹事長は11日、自公国3党幹事長で合意文書を交わした後、ほっとした表情を見せた。 総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を巡り、10月の衆院選で過半数を失った与党は国民民主との「部分連合」で成立させるシナリオを描いた。最大の焦点は所得税の負担が生じる年収ライン「103万円の壁」の見直し。国民民主が衆院選で掲げた看板政策だ。

シリアでは独裁的なアサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力が11日、アサド政権下で拷問に関わった人物の責任を追及する方針を発表し、今後の動きが注目されます。 シリアではアサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力に政権が移譲されることになっていて、11日、反政府勢力は首都ダマスカスで出していた夜間の外出禁止令を解除し「仕事に戻り、新たなシリアを作るために協力してほしい」と呼びかけました。 また反政府勢力を主導する「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は11日、独裁的なアサド政権下で刑務所などでの拷問に関わった人物について「シリア国内では追跡し、国外に逃亡した人物は各国に引き渡しを求める」とする声明を発表し、責任を追及する方針を明らかにしました。 アサド政権下では拷問などの非人道的な行為が繰り返されてきたと国連などから指摘されていて今後の動きが注目されます。 一方、アメリカ国務省は11日、ブリンケン国

米ＦＢＩ長官が辞任へ　トランプ氏就任前に 時事通信 外信部2024年12月12日06時15分配信 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官＝９月４日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１１日、来年１月に辞任すると表明した。司法省が発表した。トランプ次期大統領は自らを捜査したＦＢＩに不満を募らせ、レイ氏を更迭する計画を進めていたとされる。 トランプ氏の有罪「維持を」　口止め料事件でＮＹ州検察 レイ氏の任期は２０２７年までだった。トランプ氏は次期長官として「忠臣」のカシュ・パテル氏を充てる人事を既に公表している。 米メディアによると、レイ氏は１１日のＦＢＩ職員との会合で、辞任の意向を表明。「ＦＢＩをさらなる混乱に巻き込むのを避けるための最善の手段だ」と説明した。 レイ氏は１期目のトランプ氏の指名を受け、１７年から現職。トランプ氏がホワイトハウスから機密文書を

【12月11日 AFP】ギリシャ文化省は10日、首都アテネでガス管の敷設工事中にローマ帝国時代の大理石像を発見したと発表した。 文化省の声明によると、アクロポリスの麓にあるイロド・アティコス音楽堂の近くで、ギリシャ神話ヘルメスの大理石像が発見された。1～5世紀のローマ帝国時代のものとされる。 アクロポリス地区では9日、天然ガスの供給間の敷設工事が行われ、作業員が溝を掘っている際に像が発見された。 文化省の関係者はAFPに、現場では他の遺物も発見されており、考古学者が特定を試みていると述べた。国営テレビERTによると、これらの遺物はヘルメス像と同じ時代のものとされる。 同省によると、ヘルメス像は「当時の裕福な中産階級が建てた別荘」の中にあった「長方形のレンガで造られた建物内」で、「かなり良好な状態」で発見された。(c)AFP

元大阪地検トップの男は、部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われ、初公判では罪を認めて謝罪しましたが10日、一転して無罪を主張しました。女性は11日に会見を開き、「謝罪は芝居だったのか」などと怒りをにじませました。 ※詳しくは動画をご覧ください（12月11日放送『news zero』より）

「大切なもの全て失ってしまった」性的暴行の被害訴える女性検事が反論　大阪地検元トップ・北川健太郎被告が一転「無罪主張」受け 部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている、大阪地検のトップだった男の裁判。 初公判で起訴内容を認めたものの一転、次回の裁判から無罪を主張していくことが明らかになりました。 被害を訴える女性検事が11日午後、会見を開き、今の思いを打ち明けました。 女性検事： きのう、元検事正・北川健太郎被告が、自身が犯した準強制性交等の罪について否認に転じ、無罪を主張していることを知り、絶句し泣き崩れました。被害申告したせいで、私は自分の恥をさらしただけで、大切なものを全て失ってしまった。組織のトップから受けた性犯罪被害を訴えることがこれほど恐ろしく、これほどまでにひどく傷つけられ続けることだなんて思いもしなかった。しかし私は検事です。検事として正しいことを貫きたいという思いか

大阪地方検察庁の元検事正が、部下の女性に性的暴行をした罪に問われている事件をめぐり、同僚の副検事が元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が行った国家公務員法違反などの疑いでの告訴・告発について、大阪高等検察庁が受理したことを明らかにしました。今後、本格的に捜査が行われます。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われています。 この事件をめぐって女性検察官は、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたとして、国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に告訴・告発していました。 これについて大阪高検が受理したことを11日、明らかにしました。 大阪高検の小橋常和次席