アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

２月１日、オバマ米大統領が同日発表する予算教書は、10年度の財政赤字が過去最大の１.５６兆ドルと推定。写真は1月、ワシントンで撮影（２０１０年　ロイター/Tim Sloan/Pool) ［ワシントン　１日　ロイター］　米ホワイトハウスによると、オバマ大統領が１日発表する２０１１年度（２０１０年１０月─２０１１年９月）予算教書は、２０１０年度（２００９年１０月─２０１０年９月）の米財政赤字が過去最高の１兆５６００億ドルに膨らむと推定している。 これは米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０．６％に相当する。 ２００９年度の赤字は１兆４１００億ドル、対ＧＤＰ比は９．９％だった。 ２０１１年度の財政赤字については、１兆２７００億ドル、対ＧＤＰ比８．３％に縮小すると予想している。

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

北京市の青菜市場を訪れる。白菜や香菜など、葉物はほとんどない。ジャガイモ、大根、ネギといった比較的日持ちのする根菜類、それと南方から送られてくる果物が目立つ。 着膨れしてダルマ状態になった売り場のおばちゃんは、「葉物も数日たったら出回るさ。不要担心（心配いらないよ）」と威勢がいい。 ハイチ救援の影に隠れる豪雪・寒波の被害 記録的な豪雪と猛烈な寒波に襲われた年初。それから3週間近く経った今も、青菜類の不足と、価格の高騰は収まっていない。最も値上がりしたのは香菜（中国パセリ、パクチーとも呼ばれる）。 卸売価格で125％もの値上がりだ。白菜で20～30％。小売価格ともなれば、さらにこれを上回る。 一方、ハイチ地震での救援活動の模様が、連日メディアのトップニュースになっている。 1月19日には、地震で亡くなった8人の国連平和維持部隊員の遺体が北京首都国際空港に到着した。彼らの棺は五星紅旗で覆われ、

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 自ら刑事事件の当事者となった方々の書く文章は、深い。 私は、弁護士として、こういった方々の生の声に真摯に耳を傾けなければならないと思っている。 それでは、彼らが訴えることをそのまま受け入れるか。 やはり法律の実務家としては、一つ一つ吟味した上でなければ、指摘されていることが正しいのかどうか言えない。 大抵は、一部は正しいが、根本的なところに誤解がある、ということになる。 堀江氏や佐藤優氏、鈴木宗男氏、さらには植草氏など、刑事事件の被告になった方々が検察捜査の実情などについて書かれると、経験のない

史上最多の候補者による自民党総裁選では、決戦投票を経て石破茂新総裁が誕生した。石破総裁はかねてより、「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と発言するなど、金融政策の正常化を尊重する構えだ。加えて、金融所得課税の強化や法人税の増税にも前向きな発言をしており、株式相場への逆風を警戒する向きも多い。内田稔氏のコラム。 経済category２７日の自民党総裁選で第２８代総裁に選出された石破茂氏は、１０月１日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙を経て、第１０２代の首相に就任する見通しだ。市場関係者に見方を聞いた。 午前 3:18 UTC

［東京　１日　ロイター］　１日の金融市場では、ユーロ売りが続くとともに株式市場も軟調地合い。中国やインドなど新興国の金融引き締めを受けてリスクマネーに勢いがなくなっている。 引き締めは過熱防止のため、との声が多いが、予想以上に当局が早く動いている、との受け止めもあり、警戒感は強い。調整に過ぎないのか、流動性頼みの相場の終えんなのか、見極めの段階にある、という。 ＜急速に冷え込む投資家心理＞ 日経平均は続落。ギリシャなど一部欧州諸国の財政問題をめぐる懸念から前週末の米株が続落となったほか、中国に続いてインドも前週末に現金準備率を引き上げたことで新興国の景気減速にも警戒感が出ている。市場では「先物の買い戻しで日経平均など指数は底堅い場面もあったが、中国のＰＭＩが市場予想を下回り軟化した。金融引き締め懸念の後退よりも実体経済の減速としてネガティブに受け止められたようだ。新興国株から日本株へのシフ

知らないヒトが残したがった日常を　〖日記祭〗 頑張って微調整しましたがスマホでは見づらいかもしれません 2024年12月8日、下北沢にて日記祭。 note.com その名の通り、日記をたのしむイベントです。 誰かの日々の日記を"本"にまとめた「日記本」即売会や、日記にまつわるテーマのトークショーや音楽ライブ、作品展…

ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は1月22日にフィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した中で、ギリシャはユーロ圏内にとどまるべきだ、と力説した。ギリシャが抱えている財政赤字を中心とする様々な問題の解決はユーロ圏内にとどまっている方が容易だ、というのが寄稿の結論である。中央銀行総裁がユーロ圏離脱という事態にまで触れながら、そうした主張をわざわざ展開しなければならないあたりに、ギリシャ情勢の深刻さが透けて見える。 ギリシャがユーロ圏から離脱して別の通貨を導入しても「魔法の杖」にはならず、その通貨の下落が輸入物価上昇を通じてインフレにつながり、公的債務の返済コストを増やすことになるだろう、と総裁は警告した。確かに、ギリシャが仮にユーロを捨てて新通貨を導入する（あるいは旧通貨ドラクマを再導入する）場合も、ギリシャがすでに抱えたユーロ建て国債などの債務は、ユーロ建てのままである。しかも、ユーロと新たに導

松下幸之助さんは多くの偉大な業績を残されましたが、晩年の仕事で特筆されるべきは、やはり「松下政経塾」を作られたことでしょう。幸之助さんが1980年に私財120億円を投じて財団として作られた「松下政経塾」は、その後30年の間に、280人近くの卒業生を世に送り出し、現時点で、30人以上の国会議員と、60人以上の知事、市長、県議、都議が活躍中だと聞いております。 実業で成功した人が、晩年になって「国の為に貢献したい」という強い意欲を持ち、私財を投じて色々なことを試みることはよくあることですが、当初の思い入れ通りに結果が出ているというケースは稀であると思います。「松下政経塾」についても、その当時は、「松下さんが思っているようにうまくは行かないだろう」と見ていた人が多かったらしいのですが、結果は大成功だったわけで、「さすがは幸之助さん」と感服するしかありません。 単に多くの塾出身者が政治家になったと

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３．バブルの放置 それではなぜ事態がこんなに深刻になるまで問題が表面化しなかったのでしょうか？ それはアメリカでグリーンスパン前ＦＲＢ議長がバブルを放置したのと同じ調子で、欧州でもバブルを野放しにしてきたからです。 実際、欧州での住宅バブルはいろいろな基準（住宅価格の上昇率など）で測るとアメリカのそれより遥かに大きかったというエコノミストも居ます。 とりわけスペインは「就業人口の半分が何らかのカタチで住宅に関連する仕事をしている」と言われるほど住宅建設に傾斜した畸形的な経済になってしまいました。 その一例としてソーラー・パネルの設置ブームを思い出して下さい。「スペインがドイツと並んで世界で最もソーラー・パネルの需要が多い」などという事は、常識から考えて長続きしないバブルであることは明白です。 また職を求めて合法、違法な移民がどんどん流入し、レーバー・プール（就労可能人口）を拡大しました。

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米国利下げの背景に何があったのか…。 FRBが利下げに踏み切った。下げ幅が予想を上回ったことで、米国、日本などの株式市場には安心感が広がっている。しかし、急騰する株式市場を尻目に、麻痺状態が続き綱渡りを強いられている市場がある。サブプライムローン問題で深い傷を負ったABCP市場だ。混乱の収束は容易ではない。伝家の宝刀を抜かざるをえなくなった金融当局にとっても、その道は険しい。 「これは将来に禍根を残す大きな政策ミスだ」 元FRB（米連邦準備制度理事会）幹部は苦々しげに語る。だが、米国の株式市場は諸手を挙げて歓迎した。 大歓迎は日本でも同じだった。普段はおおかたのニュースを「織り込みずみ」と受け流すヘッジファンド幹部も言い切った。「久方ぶりのグッドニュースだ。これで相場の流れが変わる」――。 FRBは2007年9月18日、政策金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標を0.5％引き下

小沢問題に気をとられている間に、鳩山政権は内部崩壊しているようだ。 昨年12月30日に発表した成長戦略と今年1月26日の日本国債の格下げ、一見関係のないこの二つの出来事が、政権内部の異常を表すサインだ。 まず、昨年末の成長戦略から読み解いていこう。民主党に成長戦略がないということは、昨年8月の総選挙の前から、自民党や経済界から批判されていた。それに対し、菅直人副総理・国家戦略相（当時）は、国民生活が第一で足下の経済政策に集中すると、11月までは言い続けてきた。 それが、12月半ば、急に年内に成長戦略を作れと指示を出した。菅副総理の下で、松井孝治官房副長官が支援しながら、近藤洋介経産政務官らが成長戦略の作成にあたった。問題は、そのチームに、財務省出身の古川元久国家戦略室長の名がなかったことだ。 表向きは、予算編成で忙しいという理由だが、この本音は松井官房副長官ら経産省派による財務省外しであっ

このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

昨日、生産性とデフレについて書いたが、偶然にも同日に池田信夫氏が同じテーマについて書いていた。そこでは法專充男氏の著書が紹介されていると同時に、同氏の以前の論文も紹介されていた。 その論文については1/4のエントリの注で既に触れたが、バラッサ＝サミュエルソン効果とデフレとの因果関係を論じている。ただ、そこの注で指摘した通り、昨日問題にした“トロイの木馬”については明確な説明はなされておらず、金融・資本取引がそうした役割*1を果たしたのだろう、と述べるに留まっている。 また、この論文では、生産性として全要素生産性が使用されている。バラッサ＝サミュエルソン仮説で導出された全要素生産性に関する式を用いている以上、それは当然なのだが、小生が昨日のエントリで使用した労働生産性の結果とかなり違うことに気が付いた。 具体的には、論文で使用されている全要素生産性の貿易財と非貿易財の差が（数値が直接記載され

昨日、国際通貨基金 (IMF) から「改定世界経済見通し」 World Economic Outlook Update が発表されました。いつもながら、pdf ファイルのフルリポートも公表されています。今年の世界経済の成長率は昨年10月の見通しから+0.8％ポイント上方修正されて+3.9％と、また、来年2011年は+4.3％と見込んでいます。なお、副題は A Policy-Driven, Multispeed Recovery とされています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 国際通貨基金（IMF）は26日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の世界経済の実質経済成長率は3.9％と予測し、前回の昨年10月の見通しから0.8ポイント上方修正した。11年は4.3％との見方を示した。日本は10年が1.7％で前回と変わらず、11年は2.2％で0.2ポイント下

昨日、ジュネーブに本部を置く国際労働機関 (ILO) から「世界の雇用情勢2010年版」 Global Employment Trends 2010 が発表されました。もちろん、pdf のフルリポートも公表されています。昨年の世界の失業者数は2億人を超え、失業率は6.6％に達し、いずれも過去最悪と報告されています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事の最初のパラを引用すると以下の通りです。 国際労働機関（ILO）が27日発表した雇用情勢の年次報告によると、2009年の世界の平均失業率（速報値）は前年を0.8ポイント上回る6.6％となり、調査を始めた1991年以降で最高水準に達した。失業者数は初めて2億人を突破し、前年比14％増の2億1200万人に達した。金融・経済危機を受け、主に先進国の企業が人員を大幅に削減したためだ。ILOは「10年の失業率も高水準で推移する」と予測している。 リポー

●“ECONOMICS!!”（Greg Mankiw's Blog, January 29, 2010） Ten Key Principles in Economics（経済学における十大原理） Everything has a cost. There is no free lunch. There is always a trade-off. （すべての選択にはなにがしかのコストが伴う。フリーランチはない。我々は常にトレードオフに直面している。） Cost is what you give up to get something. In particular, opportunity cost is cost of the tradeoff. （コストとは、何かを得るために犠牲にしたもののことである。トレードオフに直面しているということは、言い換えれば、いかなる選択にも機会費用というコス