苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 亀井静香氏は決して静かではなく、品も良くないが、外国人地方参政権を巡る発言だけは、支持できる。 自分の身体を張って法案の提出自体を阻止する覚悟を示しているから、国民新党が連立政権に参加していて良かった、と思ったほどだ。 国籍取得が本筋だ、という亀井氏の指摘は正しい。 それではどうするか。 その具体策が示されていないのでは、結局言っただけで終わってしまう。 私が国会にいたら、特別永住者に対して日本国籍を付与する特別措置法案を提案するところだ。 戦前の日本の韓国併合や台湾の日本領土化で日本人になった

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 政治家ばかり追っていたのじゃ間違う、どうしてもゼネコンを追い詰めなければならない、と思っていたら、検察庁は鹿島建設の元社長の参考人聴取をした、というニュースが飛び込んできた。 ついに本丸を攻めてきたか、という思いである。 鹿島建設の元社長は裏金や闇献金の事実は否定しているようだが、そう簡単に私たちはその弁明を鵜呑みにすることは出来ない。 一連の政治資金規正法違反事件の捜査の本丸が鹿島建設東北支社を中心とする胆沢ダムを巡る談合にあったことは、明らかだった。 これまで得られた証拠で、談合の存在は確認

小林のこんな発言にヒザを打ったことがある。「阪神に伝統はない。ただ古いだけ」チームの勝利か、個人記録か。目指すものが、ONと村山、江夏ではまったく違うんだという。この慧眼を生かせなかったのは球界の損失だ。 ハーフみたいな甘いマスクと体重60㎏そこそこのスタイリッシュなボディで女性ファンを、変則フォームからの強気の投球で虎キチ少年を熱狂させた「悲劇のエース」小林繁氏が急逝した。 死因は心不全。57歳の若すぎる死だった。同じサイドスローとして、小林氏に憧れ、近鉄入団時に小林氏と同じ「背番号19」を所望したという元オリックス二軍コーチ・佐々木修氏が偲ぶ。 「ビジュアル系プロ野球選手の第一人者。細身でスーツもユニフォームも何でも似合った。サイドスローは技巧派とみられますが、小林さんは力投派。細身の体を弓のようにしならせ、直球勝負していました」 鳥取県・由良育英高から社会人を経て、'72年にドラフト

2010年01月31日15:30 カテゴリ経済 ニューケインジアン・フィリップス曲線 アメリカ人の66％が天地創造を信じていると聞いて日本人は笑うだろうが、日本にも似たような人々は多い。たとえばけさの日経新聞に「量的緩和でもマネー回らず」という記事が出ている。本紙では「実体経済への効果はみえず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高（月中平均）は4年ぶりに減少に転じた」と書いている。しかし、これを読んでもリフレ派はこう答えるだろう：さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、といえばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。「お金を刷る」のは日銀ではなく国立

一応、教師をやってまして、日々、うーん、こんなんでいいんだろうか？と思いながら、講義をしてます。それなりに生徒の受けはいいんですが、でもどれだけ彼らが学んでくれているのだろうと考えると疑問が。というわけでThe Atlantic誌のこの教育についての記事に興味を惹かれ、訳してみました*1。文中のティーチ・フォー・アメリカの行動、なんについても必ず批判はありますから、きっとこれにも批判はあるんでしょうが、俺には実証に基づいた理想主義としてとてもよいもののように思えます。色々ありますけど、こういうことが行われているのがアメリカのとても良いところだと。 それにしても、良い教師になるには停滞せず、常に向上・変化していく意識を持たなきゃいけない、のは当然なんだけど、やはり実際にやるのは難しい．．． 何が良い教師をつくるのか？　　アマンダ・リプリー　2010年 1／2月号 2008年8月25日*2、二

こういう記事を読むと、１）リーマンショック以後、一年以上、他国に比べて極端に低い金融緩和しかしなかったこと（日銀の資産増加率では約5％、イギリス、米国は130~140%）→デフレ進行、実体経済（失業率など）悪化の事実上の放置、２）昨年１２月の日銀の「新資金供給」の変化率でさえせいぜい従来の規模の２０分の１の伸び率→すでに多くの論者が効果が限定的を示唆、３）「デフレ」を目的にしながら日本銀行自体がデフレを審議して決定したといえない→政治的圧力によるきわめて恣意的な変更→市場の信任もなにもなし、４）３）を踏まえて多くの人は日銀の本音はデフレ対策ではなく「金利正常化」路線への早期復帰であり、景気対策ではないと考えておる→金融政策の効果を減殺している。 もちろん日本の異常ともいえる風土（多くのマスコミの暗黙知であるように日本銀行の地均し≒事実上の政策内容の事前リークという対外活動）をギブンと考えれ

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はじめに 週刊 ダイヤモンド 2010年 1/23号 [雑誌] 出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/01/18メディア: 雑誌購入: 12人 クリック: 254回この商品を含むブログ (52件) を見るツイッター企画バカ売れ 「負けた」雑誌のつぶやきとは（上） : J-CASTテレビウォッチ 週刊ダイヤモンドのTwitter特集号が売り上げが好調で増刷したり、関連本の出版が相次いだり、芸能人・有名人の利用が日々話題になったりとTwitterの注目度が高いわけですが、ちょっと検索してみたところ「RT」と「リツイート」が同じことを指しているのではなく、全く別の概念だと思ってる人もいたり、「フォロワーってなに？」みたいなところで戸惑う人も多い模様です。*1 Twitterはそうした、他のサービスにはない用語や独特の機能があったりするので、改めてまとめてみよう、という次第。 ま、

2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通じて審査ノウハウなどを吸収した後は、自らの資金を直接融資して金利収入を得る狙いであり、手を貸せば、将来の強力な競合を育てることになる。 だが、各行ベースでいえ

今週の某日の夜に私の知り合いの方を介して小沢一郎民主党幹事長の例の土地購入原資を巡る問題と関わりのあるX氏とお会いした。 最初はあまり気乗りはしなかったが、X氏が城内実のファンなので是非会って欲しいとたのまれたので都内某所の個室のある居酒屋でこっそり会った。 X氏はすでに検察から事情聴取を何度か受けているとのこと。今回のX氏から聞いた話と私がこれまで関係者などから得た情報をもとに感じたことを以下でしるす。（関係者の第一次情報をもとにしたものであくまで私の憶測である） 一、検察側は水谷建設などから関係者の供述だけではなくかなりの物的証拠を握っている。 二、先般の東京地検特捜部による小沢一郎幹事長に対する事情聴取はあくまで形式的なもので、「最後にいいわけの機会を与えてあげよう。実際にどういういいわけをするか聞いてみようではないか。」という程度のもの。 三、２月４日に逮捕された石川知裕代議士の拘

「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？

世界で活躍する超一流選手にも小学生時代はあった。いったいどのような環境で、どのような指導を受けてきたのか？　名門クラブ、強豪チームの監督・コーチを直撃！ 北島康介　◎東京スイミングセンター 松坂大輔　◎江戸川南リトル 未来のJリーガー　◎ジェフユナイテッド市原・千葉「サッカーおとどけ隊」 アテネオリンピック、北京オリンピックの競泳・平泳ぎの100mと200mで連覇を達成した、世界のトップスイマー北島康介。その北島が、5歳から現在に至るまで在籍している東京スイミングセンター（東京SC）の出垣宏務・総務部次長は、北島の幼いころのようすを、次のように振り返る。 「週2～3回の練習で、入って1年かからずに、クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの4種目をマスターしましたが、これはふつうのことです。その後、ジュニアオリンピック（小・中学生の全国大会）で優勝するなど頭角を現してはきましたが、ズバ抜けて強

米国で「ネオコン」と呼ばれる勢力は、1930年代に反スターリン主義左翼として活動した後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるトロツキストたちによるグループである。ニューヨーク知識人の多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の1つであるニューヨーク市立大学シティカレッジ（CCNY）を根拠地として活躍していたが、アメリカの消極的な対外政策に失望した集団である。アメリカの伝統的な保守主義は対外政策はモンロー主義に則った孤立外交を重視し、他国の人権問題には関心を示さない、あるいは自国の利益のためには（中国などの）独裁国家とも同盟を結ぶとの姿勢であったが、ネオコンの場合は民主主義、ひいては自由主義の覇権を唱え、独裁国家の陥落を外交政策の目的に置くという極めて革新的な思想および外交政策を標榜する。中東においては、唯一の近代民主国家であるイスラエルを基盤に周辺の独裁国家を滅ぼすことが中東問題の解決

共和党（きょうわとう、英語: Republican Party）は、アメリカ合衆国の政党。民主党と並んで、現代のアメリカ合衆国の二大政党である。GOP（Grand Old Party）[注釈 2]とも呼ばれる[25]。党のイメージカラーは赤で、共和党が強い州を「赤い州（Red State）」と呼ぶ[25]。党のシンボルはゾウ。1860年アメリカ合衆国大統領選挙においてリンカーンが党の強さの象徴としてゾウを新聞に掲載したのが起源といわれており、その後風刺画家のトーマス・ナストが共和党をゾウになぞらえたことで広まり[25]、1870年代に党のシンボルとして採用された[20]。 1854年に南部の奴隷制度に反対する北部の運動の連合体として結党された。1860年アメリカ合衆国大統領選挙でエイブラハム・リンカーンを同党最初の大統領に当選させて以降、第3政党制と第4政党制（1860年 - 1932年）

自由主義は、西洋の哲学者や経済学者の間で人気が高まった啓蒙時代に明確な運動となった。自由主義は、世襲的特権、国教、絶対君主制、王権神授説、そして伝統的な保守主義の規範を議会制民主主義と法の支配に置き換えることを目指していた。自由主義者はまた、重商主義的政策、王室独占およびその他の貿易障壁を撤廃し、自由市場を促進させた[13]。哲学者ジョン・ロックはしばしば自由主義を確かな流派として創設したと信じられており、各人は生命、自由および財産に対する自然の権利を有し、政府は社会契約に基づいてこれらの権利を侵害してはならないと付け加えた[14]。イギリスの自由主義の伝統は民主主義の拡大を強調してきたが、フランスの自由主義は権威主義の拒否を強調しており、建国と結びついている[15]。 1688年の名誉革命[16]、1776年のアメリカ独立、1789年のフランス革命の指導者たちは、王位の専制政治の武力によ

民主党（みんしゅとう、英語: Democratic Party）は、アメリカ合衆国の政党。共和党と並んで現代のアメリカ合衆国の二大政党である。党のイメージカラーは青で、民主党が強い州を「青い州（Blue State）」と呼ぶ[28]。党のシンボルはロバで、これは民主党の最初の大統領であるアンドリュー・ジャクソンが、選挙戦中に対立政党である国民共和党員から「ジャクソン」という名前から「ジャッカス＝ロバ（ノロマ、間抜けを意味する）」と揶揄されたのを逆手にとって自らのシンボルをロバにした事が起源だといわれている[28]。 トーマス・ジェファーソンが創設した民主共和党を起源とし、1828年にアンドリュー・ジャクソンの支持者によって設立された。世界最古の歴史を持つ現存政党である[29]。第二政党制下（1828年-1854年）ではホイッグ党と政権交代を繰り返したが、南北戦争以後の第三政党制・第四政党制

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不正告発者が不利益を被らないようにする公益通報者保護法。同法の矛盾点を浮き彫りにする判決が東京地裁で下った。「抜け穴だらけ」とされる同法を見直す契機となるか。 「原告の請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」ーー。 1月15日、東京地方裁判所。田中一隆裁判官は主文だけを読み上げると、判決理由などの朗読を省略し、足早に姿を消した。 オリンパス社員が完敗 原告でオリンパスの現役社員、濱田正晴氏は茫然としたが、すぐに気を取り直して、控訴する方針を固めた。「私は間違ったことはしていない」。 濱田氏によると経緯はこうだ。2007年4月、上司が取引先から、機密情報を知る社員を引き抜こうとしているのを知った。不正競争防止法に触れると懸念し、上司に直言したが聞き入れられなかった。そこで同年6月にコンプライアンスヘルプラインに通報。その回答メールが濱田氏の名前が分かる形で上司に同時送信され、同年

2010年01月30日22:18 カテゴリ経済テクニカル グローバルなデフレ圧力* 先日紹介した生産性格差デフレは、国際マクロではBalassa-Samuelson効果として知られている。本書の中心部分はこの効果を実証的に検証したもので、ディスカッションペーパーとして公開されている。B-S仮説は、次のような方程式であらわされる： P＝(αn/αt)θt－θn ここでｔは貿易財を示す添字、nは非貿易財を示す添字、 Pは非貿易財の貿易財に対する相対価格の変化率、αは労働分配率、θは生産性上昇率である。一般に貿易財部門の労働分配率(αt)は、非貿易財部門の労働分配率(αn)より小さいため、グローバル化によって貿易財の価格が一物一価に収斂すると、貿易財の生産性上昇率が非貿易財より高い国では非貿易財の相対価格が上昇するというのが、この仮説の含意である。これを各国の統計で検証した結果、次の図1のように

【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染　中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定　米などと協議へ [NEW]

1月26日夜、東京都内のホテル･ニューオータニで中国の崔天凱外駐日大使の離任レセプションが開かれた。崔大使は旧正月明けの2月下旬に北京に帰任し、外務次官に就任する。当夜、中国大使館関係者は500人以上の出席者を見込んでいたが、実際に集まったのは約300人に留まった。 もちろん、ルース駐日米大使など在京外交団を始め、福田康夫元首相など多くの政財官界が出席した。出席者が少なかったのは、この人事が日中関係者の間で決して栄転ではないことが周知されていたからだという。 12月中旬、来日した習近平国家副主席(中国共産党政治局常務委員)の天皇陛下との「異例会見」が、民主党の小沢一郎幹事長の強い意向を受け入れた鳩山政権による「天皇の政治利用」ではないかとの指摘がマスコミ･識者から噴出し、大きな政治問題となった。 この問題の遠因が崔天凱大使の政府･与党へのアクセスが脆弱だったためだと、中国の国家指導部が総括