れいわ新選組の山本太郎代表は１日、都内の新宿駅西口で「街頭記者会見」を行った。次期衆院選に向け「（１０月の）消費税１０％で悪い影響が出ないうちの今秋～年明けか、来年の五輪後という話もある。いずれにしても、もう衆院選の準備は始まっている。候補者１００人、１円からの寄付で１０億円以上を集めたい」と政権交代の実現に意欲を示した。 【写真】「れいわ」から“女性装”の東大教授が！ 今回の参院選比例区の全候補１５５人中、ダントツの最多９９万票以上を獲得しながら、ＡＬＳ患者の舩後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を特定枠に入れたことで自らは落選。２議員が初登庁したこの日、街頭に立った山本代表は「議員をやっていた時よりも、落選した今の方が忙しい。９月からは全国を回り、緩やかなネットワークを作っていきたい」と抱負を語った。 記者会見ではメディアと聴衆を同列に扱い、挙手した人からの質問に応じた。 「芸能界にいた山

80パーセントぐらいの日本人が、今回のホワイト国除外に賛同してるらしいけど。 誰か教えて。 これ日本になんのメリットがあるの？？ 輸出制限された企業の売上と信用を落とし、観光と輸出をボイコットされ、日本政府と企業全体が著しく信用を落とす。 デメリットしか見えないんだけど。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２日、日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、「われわれに対する信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を維持するのが正しいことなのかを含め、総合的な対応措置を取る」と述べた。 日本の経済報復に対する相応の措置として、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の検討を示唆したものと受け止められ、注目される。青瓦台がＧＳＯＭＩＡ問題に言及したのは初めてとなる。 金氏は今回の事態を招いたのは日本側の責任であることを強調した。 韓国側は７月に２回にわたり、政府高官を日本に派遣し、対話の用意があることを伝えたが、日本はこれに応じなかったという。 金氏によると、米国は、韓日政府が一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の

重度障害を持った議員のサポートを参院が負担することを「規則に基づいてない」と一斉に批判し始めたネトウヨさんたちが、安倍昭恵さんへの公費負担についてはダンマリなのは何故だろう。 これこそおかしな支出なんじゃないのか？ 結局は障害者… https://t.co/CiyGlwIi0d

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した２日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。　　この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。　これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ＡＳＥＡＮ各国の外相が先月３１日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ＡＳＥＡＮの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。　河野

ヨーロッパの工学系大学院で船の設計を学んだ人が、母国に帰った時「日本で船の仕事あるよ。月30〜40万円稼げる」と言われて応募→研修→来日してみたら、実は「技能実習生」で、仕事は「船の掃除」等の雑務。給料は月11万、そこから部屋代（… https://t.co/L5yNxyqoZU

こーなるよね。 経済的損失は膨大。安倍さんどうしてくれるんですか。完全な外交失態です。 https://t.co/QomzV7yL3z

またしても「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志が、僕の名前を出すことでYouTubeの広告料を稼いでいましたので、さっそく検証記事を書きたいと思います。ＮＧＴ４８の山口真帆さんに向かって罵詈雑言を吐き、一般の視聴者からも「コイツを議員にしてはダメだ！」と思われていた立花孝志ですが、それでも騒動のことを知らない人たちは立花孝志を支持してしまうし、Ｎ国信者たちは活動を続け、競争率の低い地域で税金の無駄遣いとも言える地方議員が誕生してしまうかもしれません。ですから、一人でも多くの方に現状を知っていただくべく、無料にて検証記事をお届けいたします。 ■ 実質ちだい被告の裁判で仁尾淳史君を証人尋問する また立花孝志が裁判所の前で嬉しそうに動画の撮影をしていました。おそらく裁判所の前でわざわざ収録するのは、「自分は裁判を戦うような賢い人間なんだ！」というアピールなんだと思いますが、きょうび、いちいち裁判

あいちトリエンナーレ2019の表現の不自由展も、難病と重度障害の国会議員の誕生も、徴用工問題も、日本人と日本社会が上から下までどれほど未成熟で反知性的で差別的か、同時期にあぶし出しすぎててほんま驚くわ。民主主義社会のふりした中世社会とは知ってたけどこれ程とは。知ってても驚く。

2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為

安倍１強政治の下、「野党結集」の必要性を最も強く主張し続けている小沢一郎衆院議員（国民民主党）。今度の参院選の結果や野党を取り巻くその後の動きをどう見ているのか、直撃した。 ◇　　◇　　◇ 「野党は惨敗だ。従来、言っているように、候補者の統一だけではダメで、１人区… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,013文字／全文1,154文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

国内初となるカジノ解禁に向けた動きが加速しています。カジノを含めたIR（統合型リゾート）は来年にもどこに造られるのかが決まるため、各地で誘致合戦が過熱しています。今、動向に最も注目が集まっているのが横浜なんです。首都圏の有力候補として外資の大手企業が統制をかけています。一方、「ハマのドン」と呼ばれ、地元で強い影響力を持つ人物がカジノ建設に猛反発。混迷を深めています。

おいおい今ひるおびで八代弁護士が朝鮮日報、ハンギョレ新聞、朝日新聞を「反日三羽烏」と言い出したぞ。テレビコメンテーターとしての一線越えただろこれ。

重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「（介助の）公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。

【東京聯合ニュース】韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は1日、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団と自民党の二階俊博幹事長との面会が突じょ中止になったことに関し、面会の再推進を強い口調で否定した。 代表団の一員として訪日中の姜氏は、「（自民党と）なぜ会うのか」とし、「あちら（日本）から（面会を）推進するならわれわれは受け入れるかどうかを考える。（自民党が）大変な欠礼を働いた」と述べた。 また「われわれがこじきでもあるまいし、十分に考えを伝えた。自民党と安倍政権の本心と本音が何なのか分かった」とし、「物乞い外交をしに来たのではなく、（国民の）思いを伝えるために来た」と強調した。 姜氏は「誰に会うか会わないかが重要なのではなく、われわれの考えを伝えることが重要だ。（二階氏との面会が取りやめになったことは）大きな意味を持たない」と

「インフレにならない限り、財政支出を増やせる」とみるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授がこのほど来日し、現代貨幣理論（MMT）が議論になっている。財政再建を苦しんでやらずともよい、と言うから日本でも受け入れやすい。「ひとたびインフレに陥れば日本国債は暴落する」との反論も、立証されずに何十年も過ぎたため、旗色が悪い。しかし、格付けの論理を使えば、MMT理論への居心地の悪さに立ち向かえる

先日引退された財界人とお話しする機会があり、今の日本はなぜこうなっているのでしょうねと聞いたら「そりゃあなた、郵政民営化で国民資産を叩き売りされた上に労働者派遣法改正で労働者を食い潰すことにしたんですからねぇ」と言われたことをご報告したいと思います（あとで消す）

れいわ山本代表「ＮＨＫをぶっ壊す」なんて言ってる場合じゃない　報道姿勢を問題視 拡大 れいわ新選組の山本太郎代表は１日、都内の新宿駅西口で「街頭記者会見」を行った。次期衆院選に向け「（１０月の）消費税１０％で悪い影響が出ないうちの今秋～年明けか、来年の五輪後という話もある。いずれにしても、もう衆院選の準備は始まっている。候補者１００人、１円からの寄付で１０億円以上を集めたい」と政権交代の実現に意欲を示した。 今回の参院選比例区の全候補１５５人中、ダントツの最多９９万票以上を獲得しながら、ＡＬＳ患者の舩後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を特定枠に入れたことで自らは落選。２議員が初登庁したこの日、街頭に立った山本代表は「議員をやっていた時よりも、落選した今の方が忙しい。９月からは全国を回り、緩やかなネットワークを作っていきたい」と抱負を語った。 記者会見ではメディアと聴衆を同列に扱い、挙手した人

案の定と言うのか、ネトウヨが大騒ぎしている。噛みついた相手は、参院選で台風の目となった「れいわ新選組」から初当選した舩後靖彦氏と木村英子氏に対してだ。 筋萎縮性側索硬化症の舩後氏と重度障害のある木村氏は、常に生活全般を支える「重度訪問介護」が必要だ。障害者総合支援法に基… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り678文字／全文818文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

政府は、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に関し、同海峡への自衛隊艦船の派遣を見送る。複数の政府関係者が明らかにした。米国と対立するイランとの伝統的な友好関係維持も念頭に、他の手法で、安全確保に向けた協力を慎重に検討する。 政府は米国の求めに応じる形で、自衛隊派遣の法的枠組みを検討。自衛隊法に基づく「海上警備行動」で日本に関係するタンカーを護衛するか、防衛省設置法の「調査・研究」名目での警戒監視活動を想定した。 だが、米国主導の有志連合が「対イラン包囲網」と位置づけられる中で艦船を派遣すれば、イランの反発は避けられない。艦船が海峡で武装勢力から攻撃を受ければ、大規模な軍事衝突に発展するリスクもある。政府はこれらを踏まえ、現状ではホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣見送りが適当だと判断した。

タイの首都バンコクで開かれた会談の冒頭で、韓国の康京和外相（左）を無言で見据える河野太郎外相。康氏は時々、カメラや手元の資料に目を向けていた＝2019年8月1日午前8時47分、秋山信一撮影 河野太郎外相は1日、訪問先のタイの首都バンコクで、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と約1時間会談した。元徴用工問題や日本による半導体材料の対韓輸出規制、さらに軍事転用可能物資の輸出手続きを優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を協議したが、いずれも平行線だった。米国は2日午後の日米韓外相会談で「仲介」に乗り出す方向だが、日本政府は同日午前に「ホワイト国」から除外する政令改正を閣議決定する方針。米国の「仲介」には応じず、韓国に対応を迫る構えだ。 ホワイト国から韓国を除外する政令は、公布から21日を経過した日から施行される。政令は通常、閣議決定から数日以内に公布されるため、8月下旬にも韓国はホワイト国から

＃れいわ旋風 新宿駅小田急前が大変なことに。ここはロックフェスか？ 日本の水道を売り飛ばそうとする太郎か？ それとも、声の高めの外務大臣か？ 聴衆の一人から驚くべき事が、明かされた。 投票率が下がっているが自分の地区では、な… https://t.co/qTs9NYtLHz

@iwao96 ぷぷっ、はいあなたも大好きですね、わっしょいわっしょい。笑 よくわかりませんが、男も女もみんなカンケーするやつですよね、皆人生のどこかで触って揉んで吸っとるやーん、そうでなくても自分のん気にしとるやーん的な笑、具体… https://t.co/AjEKHFHTdC

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は1日夜のインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。（彼らは）むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。 立花氏は元NHK職員。N国党は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えている。

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

(談話）安倍政権が行った対韓輸出規制拡大の閣議決定は、徴用工問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないもの。わが党の警告にも拘わらず閣議決定を強行したことは極めて遺憾。決定を撤回し、冷静な話し合いにより解決を図ることを強く求める。

渡辺喜美はこういう人たちと同じ会派を組んだのか。 驚くと言うより、呆れた。 https://t.co/OCc4NkaddP

香港では6月以降、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案をめぐる大規模なデモが続いている。 7月1日夜には、デモ隊が立法会（議会）の庁舎内に突入し、占拠した。議場内では、香港特別行政区の区章に落書きし、英国植民地時代の香港の旗を掲げた。この立法会への突入は、8週間にわたる抗議行動における転換点となった。

2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9：1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 宮迫博之　前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者） 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は臨時の閣議を2日午後に開くと発表した。 韓国の輸出優遇措置除外 初のホワイト国取り消し 韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。

死刑囚２人の刑執行＝神奈川、福岡の連続女性殺害－昨年末以来・法務省 2019年08月02日12時09分 死刑執行について記者会見する山下貴司法相＝２日午前、法務省 法務省は２日、神奈川県大和市で２００１年に主婦２人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定した庄子幸一死刑囚（６４）と、福岡県内で０４～０５年、女性３人を殺害した強盗殺人などの罪で死刑が確定した鈴木泰徳死刑囚（５０）の刑を執行し、発表した。執行は１８年１２月以来で、山下貴司法相の下では２度目。 米政権、死刑執行再開へ＝連邦レベルで１６年ぶり 記者会見した山下法相は「慎重な上にも慎重な検討を加えた」と述べた上で、「複数の女性を狙った許し難い犯行。極めて残忍な事件だ」と語った。７月３１日に執行命令書に署名したという。 法務省によると、拘置所に収容中の確定死刑囚は１１０人になった。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじ

石川県内の約4割の学校で、10本以上の虫歯があるなどの「口腔（こうくう）崩壊」の児童・生徒がいることが、県保険医協会による初の調査で分かった。また学校健診で「要受診」とされた高校生の6割以上が、その後に歯科を受診していなかった。背景には親のネグレクト（育児放棄）や貧困、歯に対する無関心があり、同協会は「関係機関とも連携し、子供の口腔崩壊の状況を改善するきっかけにしたい」としている。 同協会は、口腔崩壊を「未処置の虫歯が10本以上ある、もしくは10本には満たないが虫歯が原因で上下左右でかめない状態にある」と定義。子供の口腔崩壊の状況を把握しようと、昨年9～10月、県内の小学校、中学校、高校、特別支援学校364校を対象にアンケート調査を行い、200校から回答があった（回答率54・9％）。