横浜市は2日、関東大震災で虐殺された朝鮮半島出身者の追悼集会を主催する市民団体に対し、要請されていた市長の集会出席と追悼文送付を拒否する回答書を手渡した。震災100年となる今年、団体が初めて要請していた。 団体は元教員らでつくる「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」で、2013年から追悼集会を毎年、市…

藤木幸夫氏のプロパガンダ映画「ハマのドン」（テレビ朝日制作、松原文枝監督、5月5日公開）の鑑賞ポイントを約4年にわたって横浜市政を注視してきた当事者としてお伝えします。

９月15日各紙朝刊が文科省幹部の人事発令を報道した中に伯井美徳氏の初等中等教育局長就任人事がある。 https://t.co/5PyXjfg4Wk 伯井氏は2003年4月に中田宏・横浜市長の要請で同市の教育長として出向。（1/3）

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に

「週刊文春」編集部は、8月26日、横浜市より「週刊文春」8月26日発売号の「菅『側近』横浜カジノIR業者から違法接待」について、「事実と異なる不適切な記事内容」であり、「強く抗議し訂正」を求める文書を受け取りました。 本件記事は、横浜市副市長であるIRを担当する平原敏英氏が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、たびたび高級料亭で接待を受け、情報を提供していた事実を、接待の詳細な記録、領収書、その場で平原氏が渡したペーパーなどの物的証拠に基づいて報じたものです。また、この接待には、菅義偉首相と関係の深い後援者が同席していました。 横浜市の抗議文書は、平原副市長の主張に基づいて、本件記事が事実ではないと断定しています。しかし、小誌が横浜市報道担当部長に確認したところ、横浜市は平原副市長に30分程度聴取したに過ぎないとのことです。一例をあげれば、平原氏は接待の代金を支払ったと主張していますが、

本日の1面です この国の命運は横浜市民に託されました 小此木候補当選のため、地元後援者に電話をかけまくっている菅首相 読売は《コロナ対応の合間を縫って》と書いたが、この非常時に国のトップが市長選にかまけてる場合か! 今回も落… https://t.co/L2AOCHOJWJ

菅義偉首相（右）と小此木八郎国家公安委員長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（C)朝日新聞社 現職閣僚である小此木八郎国家公安委員長（56）が立候補を表明し、注目されている8月に行われる横浜市長選挙。 【写真】】陰謀渦巻く横浜市長選挙に名乗りを上げた「第三の男」 立憲民主党の候補として擁立が検討されている横浜市立大教授の山中竹春氏（48）、他にも「横浜DeNAベイスターズ」元社長、池田純氏（45）も名乗りをあげている。そこに「第三の候補」が現れた。 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（66）である。郷原氏は元法相の河井克行、案里夫妻の公職選挙法違反事件で4月、再選挙となった参院広島選挙区でも候補者として名前が挙がったが、出馬はしなかった。広島県は郷原氏の故郷ゆえだが、なぜ横浜市長選挙なのか。郷原氏の支援者がこう話す。 「郷原氏は数年前

8月に行われる横浜市長選挙に、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 8月下旬に投票が行われる横浜市長選挙をめぐり、自民党は、これまでは現職の林市長を推薦しましたが、今回は地元の組織が支援は困難だという考えを伝え、別の候補者を擁立する方向で調整を進めていました。 こうした中、党の神奈川県連の会長を務める小此木八郎国家公安委員長が、市長選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 小此木氏は「県連会長を務める自分が立候補するしかない」と話していて、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画は見直す意向を伝えているということで、近く閣僚を辞任する方向で調整が行われる見通しです。 小此木氏は、衆議院神奈川3区選出の当選8回で、55歳。 安倍内閣で国家公安委員長として初入閣し、菅内閣でも国家公安委員長に起用されま

自由社の中学校の歴史教科書が２０２０年度に文部科学省の教科書検定に合格したことを受け、横浜市教育委員会は昨年に引き続き今年も市立中学校の教科書採択を行うと決めた。１３日の教育委員会で再採択が承認され、委員からは「ルールなら仕方ないが、心情的には理解できない」などと否定的な意見も上がった。 自由社は、戦後の歴史教育を「自虐史観」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ。 文科省によると、自由社の…

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。 藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国

横浜市の林文子市長は２５日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について市民に賛否を問う住民投票が実施されても、その結果は市の誘致方針には影響を与えないとの認識を示した。市議会の決算第一・決算第二特別委員会連合審査会で、「ＩＲは住民投票で決めるものではない。国の方針の中でやっている」と述べた。共産党の古谷靖彦氏への答弁。 誘致の賛否を問う住民投票を巡っては、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が住民投票条例制定の直接請求に向け、９月４日から署名集めを実施している。古谷氏はこの活動についての見解を聞いた。 林氏は活動の直接の評価は避けたが、ＩＲの導入が国の政策であることを強調。「賛…

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール（解職請求）を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された

横浜で開かれたＩＲ産業展に出展された米ラスベガス・サンズのブース＝１月　米カジノ大手のラスベガス・サンズは１３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本への進出を断念する、と発表した。同社は、横浜市が昨年８月に誘致を正式に表明した同じ日に、東京と横浜でのＩＲ開発に注力する方針を表明していた。神奈川新聞社の取材に「この決断は新型コロナウイルスの影響とは無関係」と回答したが、詳しい理由は明らかにしなかった。 米サンズ進出断念、横浜市当局は冷静　コロナ影響不安視も 同社が１３日、ホームページで発表し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のシェルドン・アデルソン氏のコメントを掲載した。 その中で、アデルソン氏は「統合型リゾート施設開発によって日本はビジネスおよびレジャー観光市場からの恩恵を享受するであろう」とＩＲの意義を強調。その上で「しかし、日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難

「横浜市」炎上…保育所職員の感染「市が保護者に公表しないよう指示」と園長会が抗議 拡大 １５日午前、ネット上ではツイッターのトレンド１位に、「横浜市役所」が浮上し、新型コロナウイルス問題を巡り、同市を批判するコメントが殺到し、炎上状態となっている。 横浜市私立保育園園長会が１３日付で、林文子市長宛に「要望書」を提出したと公表。要望書は、「私立保育所の園児、保護者、及び職員の新型コロナウイルス感染に関する情報について、情報操作や隠蔽ともとれる対応を直ちに止め、当該保育所が保護者へ公表することを妨げないこと」としている。 要望理由の中で「当会所属の保育所で職員に新型コロナウイルス感染症の症状が確認された際に、貴市よりかかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう指示され、その後、当該職員のＰＣＲ検査において陽性反応が出た際にも、なお、かかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう貴市より強く指

【速報】ついに正体が出た。横浜市私立保育園園長会の会長による横浜市長への要望書。怒りの要望書。悲痛な叫びだ。PDFのリンクを貼るので、よく目を凝らして読んでいただきたい。なお、p.1とp.2を画像にしたので、まず赤線だけでもご覧く… https://t.co/zmwu9RhFEL