東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

東京都が実行委員会形式で開催するイベントで、都庁にプロジェクションマッピングが投影される「TOKYO Night＆Light」の運営を都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることが、よい旅ニュース通信編集部の取材で明らかになりました。（写真：3月3日の都庁広場） 東京都のプロジェクションマッピング事業が2023年3月に新宿駅西口で始まり、その後西新宿高層ビルや明治神宮、年末には都議会議事堂でイベントが行われました。2024年2月26日から、ギネス世界記録認定のふれこみとともに、都庁第一庁舎で年間を通じたプロジェクションマッピング「TOKYO Night＆Light」が開始されました。2月25日のオープニングイベントは多くのマスコミが報じました。一方で、プロジェクションマッピング事業に対して、SNS上などで税金の無駄遣いではないかという批判も

判決言い渡しを前に東京地裁に入る組織委員会元次長の森泰夫被告（中央）＝東京・霞が関で2023年12月12日午後1時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた組織委員会元大会運営局次長、森泰夫被告（56）に対し、東京地裁は12日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴された一連の事件で判決は初めて。 起訴状によると、元次長は各社の幹部らと共謀し、2018年2～7月ごろ、五輪テスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとされる。テスト大会の計画立案業務（契約総額約5億円）の落札者が、テスト大会と本大会の運営業務（同約432億円）も特命随意契約で受注する仕組みだったとして、いずれの業務も談合の対象とされた。

コロナ業務で過大請求　１．５億円超―電通北海道 2023年08月09日21時13分配信 電通北海道（札幌市）は９日、北海道から請け負った新型コロナウイルス対策の関連業務で、計約１億５８００万円を過大請求していたと発表した。ワクチン接種などのコールセンター業務で、実際より多い人数で費用を算出していた。同社は、道に過大請求分を速やかに返還する。 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月09日21時13分

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の入札が行われる約2年前の2016年に広告大手「電通」（東京都港区）がテスト大会と本大会の運営について検討した社内資料を、東京地検特捜部が押収していることが関係者への取材で判明した。大会組織委員会に社内人材を送り込み、各社と調整して入札の形骸化を図ることを示唆する内容だったという。特捜部は、電通が組織委とともに談合を主導したことを裏付ける証拠とみている模様だ。 【フローチャート】五輪談合はこういう構図 関係者によると、資料は当時組織委に出向していた社員が作成し、社内報告用に使われた。内容は、予定されているテスト大会と本大会の運営関連業務が競争入札になる可能性があるとした上で、上層部では電通と組織委が、現場では企業同士が連携して対応に当たるとの趣旨が記されていたという。また、電通の利益を最大化するため、適切な人材を組織委に送り込むと

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。 組織委員会は2018年にテスト大会計画立案業務26件を競争入札で発注、うち25件を広告大手「電通」（東京都港区）など9社が総額約5億3000万円で落札した。組織委は本大会業務もテスト大会を落札した9社と特命随意契約を締結。組織委は契約金額を明らかにしていない。東京地検特捜部は、テスト大会と本大会を談合の対象とし、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）ら4人を独占

東京オリンピック・パラリンピック組織委の森泰夫元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市麻生区で2023年2月8日午前10時15分、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で8日に逮捕された大会組織委員会元次長は、企業の受注意向を一手に集めて調整する「官製談合」の中心だった疑いがある。テスト大会の落札企業は本大会の業務も「スライド契約」しており、立件対象の受注総額は約400億円に上る。汚職事件に続く組織委元幹部の逮捕となったが、組織委の清算法人は間もなく業務を終える予定で、責任の所在はうやむやのままだ。

速報です。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに、電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京オリンピックのテスト大会を担当していた▼組織委員会大会運営局元次長の森泰夫（もりやすお）容疑者（55）▼電通元幹部の逸見晃治（へんみこうじ）容疑者（55）▼フジクリエイティブコーポレーションの藤野昌彦（ふじのまさひこ）容疑者（63）そして▼イベント会社セレスポの鎌田義次（かまたよしじ）容疑者（59）です。 特捜部は去年、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、森容疑者の自宅や落札した電通などを家宅捜索しています。森容疑者は業者の意向がまとめられた「一覧表」をもっていたことがわかっていて、これを元に業者

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【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件などに関連し、東京大会組織委員会元会長の森喜朗・元首相は１２日、都内のイベントで「スポーツを愛し、大事にする皆さんを苦しませてしまったことは申し訳ない」と陳謝した。 各種球技スポー

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。

Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

２０２０年３月、東京で開かれた東京五輪・パラリンピック組織委の理事会に出席した高橋治之容疑者＝東京都新宿区（共同） 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」幹部が東京地検特捜部に、大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝から広告会社「ＡＤＫホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ、東京）の五輪参画に絡み、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）へ「『ＡＤＫから支払われる資金を回す』と言われた」と説明していることが２０日、関係者への取材で分かった。 ＡＤＫは高橋容疑者の知人のコンサルティング会社に計約２千万円を送金、特捜部はこれを高橋容疑者への賄賂と認定した。特捜部は電通幹部の供述と同内容のメモを電通側から押収。高橋容疑者が発言したとされる内容と、実際の資金の流れの関連を、慎重に調べているもようだ。 ＡＤＫは、駐車場

出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。