福井県にある美浜原子力発電所3号機で、原子炉に水を循環させる設備を海水で冷やす配管に穴があいているのが見つかりました。関西電力は、放射能の外部への影響はないとしていますが、今後、配管の状況などを調べるため、運転を停止すると発表しました。 関西電力によりますと、今月5日、美浜原発3号機で巡視中の運転員が原子炉に水を循環させるポンプなどの設備を海水で冷やす熱交換器の海水側の配管に、直径6ミリと直径3ミリの2つの穴を見つけ、穴の周辺で配管の内側が削られて薄くなる「減肉」と呼ばれる現象を確認したということです。 関西電力によりますと、外部への放射能の影響はないということですが、ほかにも「減肉」が起きている部分がないかなど、配管の状態や穴があいた原因を詳しく調査するため、原発の運転を停止することを決めたということです。 美浜原発3号機は運転開始からことしで48年になり、現在は最長60年までの運転が認

関西電力は17日、定期検査中の美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町）の運転を、20日に再開すると発表した。18日に原子炉を起動して19日に臨界に達する予定だ。20日に実質的な電力供給を始めて、定期検査の最終段階である調整運転に入る。

営業運転中の関西電力大飯原発3号機（福井県おおい町）で見つかった配管からの海水漏れで、関電は10日、配管に見つかった直径4センチの円形の穴は、雨水による腐食が原因とみられると発表した。この配管を撤去後、65％まで下げていた発電機の出力を上げ、11日午前に100％に戻った。 海水が漏れたのは、タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す「復水器」につながる配管から枝分かれした配管。建屋の地下1階にあり、簡易な鋼板で覆われていた天井部分から雨水が入り、配管がさびたとみられる。関電は10日、原因や対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。

再稼働した関西電力大飯原発3号機（右から3基目）＝2018年3月、福井県おおい町、本社ヘリ「まなづる」から 関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。

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関西電力の役員らによる金品受領問題を巡り、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は17日、関電の社外取締役として、前大阪維新の会代表で元大阪市長の橋下徹氏を推薦したことを明らかにした。大阪市役所で記者団の取材に応じた。関電側は社外取締役を中心とした人事・報酬等諮問委員会で審議したうえで、取締役会が推薦を受け入れ、株主総会に諮るかどうかを決める見通し。関電が応じなければ、市が株主代表訴訟に踏み切る可能

経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど

原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。

九州電力・玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、福井県で原発関連の工事を請け負ってきた建設会社から現金およそ100万円を受け取っていたことが分かりました。町長は会見を開き、「多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と謝罪したうえで現金は返却し、便宜は図っていないと説明しました。 脇山町長は、23日午後、玄海町役場で記者会見し、「町民や県民、全国の原子力発電所の立地市町村の関係者に大変多大なご迷惑をおかけし、深く反省しおわび申し上げます」と謝罪しました。 町長の説明によりますと、「いらない」と断ったものの、玄関に現金を置かれていったということで、のし袋には「当選祝い」と書かれ、社長の名刺も添えられていました。 金額については、「中身は確認していないが、１センチくらいの厚さがあったので、100万円くらいあったと思う」と説明しました。 その後は、自宅の金庫で保管していましたが

関西電力と福井県の幹部に多額の金品を贈っていた同県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が取締役を務めていた同町の警備会社が、西川一誠前知事の政治資金パーティー券を少なくとも計130万円分購入していたことが29日、明らかになった。 県選挙管理委員会が同日公表した2018年の政治資金収支報告書によると、政治団体「福井経済産業政治連盟」（今年8月解散）などが1…

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。 調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。 関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べる

■エネルギーを語ろう　福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きた…

そのときの町長・田中通氏。今回、ＮＨＫの取材に応じました。 森山氏と関西電力との深い関係には、“口を出せない状況”だったといいます。 高浜町 元町長 田中通氏 「われわれとは、ランクが違いましたからね。（森山さんが）窓口になっていましたから、私のほうに関電の方がみえたときは、月並みの天気のあいさつとか、深い話とかは、ほとんどなかったような気がします。どちらが町長で、どちらが助役なのか、分からないという話もありました。」 人口１万人ほどの町、高浜町。その町役場に、原発周辺地域出身の実力者として招かれたのが、森山氏でした。どのようにして、町長をもしのぐ力を得たのでしょうか。 高浜原発３、４号機の建設が始まる直前、アメリカで深刻な原発事故が起きました。安全性への不信感が急速に広まり、高浜町でも原発の増設を阻止しようとする、大規模なデモ行進が行われました。森山氏は、原発反対の動きを抑え込むために動

関西電力　炎上！ 関西電力が“炎上”している。高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から、関電の役員ら20人が3.2億円相当の金品を受け取っていたことが発覚したからだ。東日本大震災後の日本の原子力事業を牽引してきた関電の“炎上”は、関電のみならず、日本のエネルギー政策をも燃やし尽くすかもしれない。全5回連載。 バックナンバー一覧

社員の談合大量関与を認める関西電力の記者会見 関西電力は4日、公正取引委員会から告発された同社発注の送電線工事談合事件で、同社の社員計240人が予定価格などを事前に業者に伝えていたことを明らかにする社内調査結果を発表した。関与社員は調査対象社員の約3割にあたり、”組織ぐるみ”の談合事件であることが浮き彫りになった。 同社は公正取引委員会の摘発を受けて、2009年度以降、送電線工事の発注や設計に携わった社員を対象に社内調査を実施した。対象となった社員数は795人で、そのうち、３割が何らかの形で業者や外部に情報漏洩を行っていたことになる。情報漏洩の常態化について、記者会見した野田正信執行役員は「深く反省している」と謝罪した。