自民党の裏金問題をきっかけに、注目が集まる「政策活動費」。政党から政治家に対し支給されるが、原資や使いみちなどについては公開されていない。自民党は政策活動費の原資は税金ではないと主張するが透明化を求める声は大きい。 そんな「政策活動費」について波紋を呼んでいるのが、自民党の二階俊博元幹事長（84）の3500万円にものぼる書籍代だ。2月14日には、二階元幹事長が代表を務める政治団体がその内訳を公表したものの、明かされた”大量購入”に批判が高まっている。 事務所の発表によると、購入したのは17種類、計2万7700冊。購入は“政策広報”のためで、“選挙区外の関係者に配布”したという。また、”出版社（作家）より最低買い取り数量を提案され購入”したものもあると説明した。 果たして、出版や購入の経緯はどのようなものだったのか？　本誌は購入額面の大きかった『小池百合子の大義と共感』（大下英治著／エムディ

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

検察庁を所管する小泉法務大臣と中野法務政務官は、二人が所属する二階派が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、あす２０日、そろって二階派を離脱する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 捜査の公正性を期すことが目的で、二階派会長の二階元幹事長の意向も確認したうえで、二人はあす２０日、そろって派閥の退会届を提出する見通しです。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 「第3　7500万円」と「第7　7500万円」の記載について東京地検特捜部

俳優の坂上忍が１８日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」のＭＣ時代に受けた〝圧力〟についてぶっちゃけた。 番組事前アンケートで当時の番組作りについて「圧力はあった」と記述していたという坂上。進行役の高橋茂雄からどういう圧力か尋ねられると「難しいのって、圧力と忖度だと思うんです。僕多くは忖度だと思うんです。僕はテレビ局が弱くなったと思います。放送局の根幹って報道だと思ってるんで、報道が弱くなったと思います」と返答した。 ＭＣの橋下徹氏から「具体的にプロデューサーかなんかが『こういうことは言わないで』とか？」と聞かれると、「分かりやすく言うと、その場合忖度じゃないですか。言われたことはいくらでもあります。でもそれの場合は、『ああそうですか、はいはい』って聞いてるふりして、生放送で言っちゃえばいいだけなんで」と告白した。 一方で「でも、ビックリす

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旧統一教会と自民党の議員との接点が相次ぎ浮上している問題をめぐり、二階元幹事長は「自民党はビクともしない」と述べました。 自民党 二階俊博 元幹事長 「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ。モノ買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じなんですよね。究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」 二階氏は講演で自身と旧統一教会との関係を否定したうえで、「応援してくれる人たちをこっちが選択する権利はほとんどない」、支援者が旧統一教会関係者かどうか「すぐ瞬時にわかるわけがない」と述べました。 また、政府が決定した安倍元総理の国葬の実施については「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」と述べました。

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日本中を政治不信の渦に巻き込んだ2019年の河井克行・案里夫妻による巨額の買収事件。実行犯である克行氏には3年の実刑、案里氏には懲役1年4ヶ月（執行猶予5年）・公民権停止5年の判決が言い渡された。 また、2022年1月20日には、河井案里氏が親族へ「さようなら」と自殺をほのめかし、約20錠の睡眠薬を服用。命に別条はないものの、病院に搬送された。しかし、事件の本質は本当に「個人の問題」のみに帰するものなのか。 ここでは、中国新聞「決別 金権政治」取材班が当事件を追ったノンフィクション『ばらまき　河井夫妻大規模買収事件 全記録』（集英社）の一部を抜粋。河井夫妻に提供された1億5千万円をめぐる二階俊博氏とのやりとりから、日本の政治が抱える根深い問題に迫る。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 被買収議員に処分なし 今回の事件は、「昭和の事件」でもないし、広島特有の問題でもない。河井夫妻の属人的

自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。 二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。 政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ

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菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長は7日、首相官邸で会談した。新型コロナウイルスのワクチン接種について意見交換し、首相は「今はもうワクチン一本で行きたい」と述べて、接種の拡大に向けて全力を尽くす考えを示したという。 菅首相や二階氏のほか、林幹雄幹事長代理も同席し、昼食を共にした。会談後に記者団の取材に応じた二階氏らによると、首相は「ワクチンをしっかり、なるべく早くということで頑張る」と語った。これに対し、二階氏は「政治も、政局もすべてワクチンだ。しっかりやりましょう」と応じたという。 4日に投開票された東京都議選で、自民は目標だった公明党と合わせて過半数の議席獲得を逃し、過去2番目に低い33議席にととどまった。自民党内では、伸び悩んだ背景として、ワクチンが供給不足に陥るなど政府対応の混乱があったと指摘されている。6日の党幹部会合でも次期衆院選に向けてワクチン接種を円滑に進めるべきだとの意見

河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。 河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて

菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。