4億円以上を横領した罪に問われている、投資会社の元代表に懲役8年を求刑です。 国際政治学者の三浦瑠麗さんの元夫で、「TRIBAYCAPITAL」の代表だった三浦清志被告（45）は2019年、預かっていた別会社の資金4億2000万円を、自分の会社へ不正に送金した業務上横領の罪に問われています。 検察側は29日の裁判で、「自分の会社の利益や資金繰りを優先し、流用した資金で高級マンションに居住するなど豪奢な生活を送っていた」と指摘しました。 そのうえで、「犯行態様は極めて悪質であり、利己的動機に酌量の余地はない」と述べ、三浦被告に懲役8年を求刑しました。 三浦被告は「私は無罪です」と主張しています。

【読売新聞】　広瀬めぐみ参院議員（５８）（岩手選挙区、自民党を離党）の公設秘書給与を巡る詐欺事件で、国から秘書の口座に振り込まれた給与が毎月引き出され、広瀬氏が受領していた疑いのあることがわかった。東京地検特捜部は、広瀬氏に秘書給与

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…

安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者　安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏　今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。

日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎（にと）を追えるのか。届けを出せばいいのか。（宮畑譲） 公設秘書の兼職が取り沙汰されたのは、池下卓衆院議員。2021年10月の衆院選では、立憲民主党の辻元清美氏と競った大阪10区を制して初当選。大阪府高槻市で市議をしていた2人を公設第1、第2秘書とした。第1秘書は23年4月まで、第2秘書は22年2月まで兼職していた。 公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、国会議員が支障がないと判断すれば可能になる例外規定が設けられている。適用を受けるには衆参の議長に届ける必要がある。国会議員による勤務実態のない秘書給与の詐欺事件が相次ぎ、04年の法改正で定められた。

コロナ業務で過大請求　１．５億円超―電通北海道 2023年08月09日21時13分配信 電通北海道（札幌市）は９日、北海道から請け負った新型コロナウイルス対策の関連業務で、計約１億５８００万円を過大請求していたと発表した。ワクチン接種などのコールセンター業務で、実際より多い人数で費用を算出していた。同社は、道に過大請求分を速やかに返還する。 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月09日21時13分

尊師・立花孝志被告が、一歩ずつ着実に追い詰められています。 ７月２０日は、約８３６０万円の政党助成金が振り込まれる予定になっていたのですが、党の口座には１円も振り込まれず、どうやら債権者たちが仮差押えに走り、ロックされてしまったようです。つまり、尊師・立花孝志被告がアテにしていた収入は、４月に続き、７月も入らず、一人で勝手に経済制裁を喰らっているような状態に陥っています。 それもこれも、キャバクラだの、ゴルフだの、彼女へのプレゼントだのにお金を使いまくってしまった尊師・立花孝志被告の「自業自得」でしかないので、僕たちは見守るのみですが、着実に追い詰められ、のっぴきならない動画をアップするようになってしまいましたので、このあたりをチェックしつつ、尊師・立花孝志被告の立場がますます苦しくなってしまうようなスクープ記事をお届けしたいと思います。 ■ アホのパンフレット攻撃に対する対応アホのＮ国信

日本人にとって「特別な日」とも言える３月１１日、「幸福の科学」の教祖・大川隆法氏の長男・宏洋（ひろし）と、「政治家女子４８党」というクソダサい名前の国政政党の幹事長である黒川敦彦が、五反田にある「幸福の科学」の総合本部前で、迷惑な街頭デモを繰り広げました。 黒川敦彦や大川宏洋に抗議をする「幸福の科学」の職員や信者の皆さん　この様子は、「幸福の科学」の総合本部前で行われたこともあり、「やや日刊カルト新聞」などが報じられると思いますが、僕はあくまで「選挙ウォッチャー」なので、「幸福の科学」の宗教的な問題点については、他の専門家に任せるとして、今回は「政治家女子４８党」がやっている行為が、どれだけ「民主主義の破壊」につながる行為なのかを、一人でも多くの方に知っていただきたいと思い、このたび、無料記事を書きました。 ■ 「信仰の自由」を否定する国政政党の幹事長　まず大前提として、この国には「信仰の

追及スクープ！ 三浦瑠麗 夫の会社に「コロナ給付金約550万円」不正受給疑惑 東京地検特捜部が三浦清志容疑者を業務上横領容疑でついに逮捕 だが、グレーなビジネスはまだほかにもある 国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫であり、投資会社トライベイキャピタル（以下「トライベイ」）代表の三浦清志氏（43）が、３月７日に東京地検特捜部に逮捕された。4億2000万円の業務上横領容疑だ。そんな中、本誌は夫妻の別の”グレーなビジネス”をつかんでいた。 東京・永田町にあるトライベイは、国会にほど近いビルの１階にオフィスを構えている。通りに面したガラス張りの外壁の向こうに、清志氏の執務室が見える。 間仕切りで確保されたこうした個人用執務スペースは５つ。通りから最も奥まったところにある一角は、瑠麗氏が使っている。このオフィスには、瑠麗氏が代表のシンクタンク「山猫総合研究所（以下「山猫」）」も入居しているのだ。

渡辺博道復興相（72）が所属する派閥「平成研究会」が開催した政治資金パーティが、約3000万円の被害が出たとされる詐欺事件に利用され、渡辺氏の親族もこの事件に関係した疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。政治資金パーティの写真などを入手した。 渡辺氏は松戸市役所職員、千葉県議などを経て、1996年に初当選。当選8回の“叩き上げ”で、平成研究会（現茂木派）に所属している。 「安倍政権時代の2018年、復興相として初入閣。昨年12月、秋葉賢也前復興相の更迭に伴い、再登板しました」（政治部記者） かつて、“骨肉の争い”が取り沙汰されたこともあった。 「『週刊新潮』が2002年に実姉の告発記事を報じたのです。渡辺氏は実家のタクシー会社『渡辺交通』の実権を握ると、長姉を追い出し、不動産投資で約70億円の借金を抱えたという内容だった。長姉らは『お金に汚いだけの政治家』と訴えていました」（同前

新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

不正入手した他人名義の預金通帳を使って金融機関から現金５０万円をだまし取ったとして、岐阜県警は１４日、詐欺の疑いで山本翔貴容疑者（２３）＝同県土岐市＝を逮捕した。県警によると、山本容疑者は自民党の古屋圭司元国家公安委員長（岐阜５区）の私設秘書で、通帳の口座名義は「自由民主党多治見市支部」だった。 逮捕容疑は昨年１１月９日午後２時５０分ごろ、同県土岐市内の金融機関で、不正入手した通帳を使って現金をだまし取ったとしている。県警は認否を明らかにしていない。 県警によると、山本容疑者は同県多治見市にある古屋氏の事務所で昨年４月から勤務。事務所関係者が同１２月６日に「保管していた通帳がなくなり、不正な引き出しがある」と県警多治見署に相談した。通帳や印鑑は事務所から見つかっておらず、県警は窃盗容疑でも捜査している。

ＮＨＫ党のガーシーこと東谷義和(51)が、反社とつながっていることを党首の立花孝志(55)が認めた。 さらに、仮想通貨詐欺と関係があり、闇社会の人間から暗殺される可能性があり、これが原因で家宅捜索を受けていることも認めている。マスコミでは報じられていないが、立花孝志は喋ってはいけないことをペラペラと喋っており、『チダイズム』はすべてを記録していた。 東谷義和と反社のつながりについては、「Ｎ国マガジン・２月号」で解説している。 「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、ＮＨＫ党を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「かねてから仮想通貨の関連で関係先を家宅捜索されていたのではないかと疑われていたが、尊師・立花孝志が認めたことは大きく、これほど東谷義和を後ろから撃つ人間を見たことがない」と話した。 なお、「Ｎ国マガジン・２月号」では、今後、参政党を支持する

警視庁犯罪収益対策課が、持続化給付金の詐取を巡る事件で逮捕した名古屋市のコンサル会社役員らが、自民党の熊田裕通元総務副大臣（58）の事務所スタッフだったことが「週刊文春」の取材でわかった。熊田議員の名前が入った名刺を持ち歩き、自民党員の勧誘など熊田氏や自民党への支援の呼びかけを行っていたという。 組織犯罪処罰法違反の疑いで警視庁に逮捕されたのは、名古屋市のコンサル会社「iNiDEP」の取締役である太田親幸容疑者（40）と江部薫容疑者（35）。既に同社代表取締役の谷逸輝容疑者（25）も逮捕・起訴されており、現在までに同社の3人が逮捕された。 「太田と江部は170人に持続化給付金の不正受給を指南し、約1億7000万円を詐取した疑いがある。そして、コンサル料で得た約740万円を銀行口座に隠していたとして逮捕されたのです」(社会部記者） 逮捕された3人と熊田議員の親密写真 「詐欺グループを仕切って

エクシアは現在、出資金の返還を求める数件の訴えを抱えている。今回の証拠保全の執行は、民事裁判の過程で生じた手続きだ。 事前に実行日時などは通知されているため、その気になれば証拠改竄をすることも、十分な対応策を練る時間もある。つまり「証拠保全」が抜き打ちで行われることはない。ゆえに、証拠を差し押さえられる側もそれなりの準備をしてから実行日を迎えるのが普通だ。当然、裁判官による証拠保全作業はさしたる抵抗もなく、粛々と進むのが通常である。 しかし。 受付の従業員は「対応をしておりますので」と答えるばかり 結論からいえば、エクシアは東京地方裁判所の裁判官による証拠保全手続きを拒否した。裁判官が何度も証拠保全の趣旨を説明し、対応を求めようとしても、受付の従業員は「対応をしておりますので」と答えるばかり。そのうち従業員は無言でカメラを取り出し、受付のデスクの上に置いて証拠保全に立ち会う関係者を動画に収

議員の教え子・Aさん「今はもう借金をどうやったら返せるかっていうのを第一に考えながら仕事をしているという感じですね、自分も精神的にまいって、学校を辞めざるを得なくなって辞めました」 客室乗務員になる…

会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより）　9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選