日本は世界でも有数の治安の良さと安定した経済の国で住みやすい、と長らく日本人は信じてきたが、どうやらそれは過去のことになっているらしい。ライターの森鷹久氏が、在日外国人達の本音から垣間見える、日本の「没落」についてレポートする。 【写真】携帯電話は道具屋へ？ ＊　＊　＊ 何かにつけ「日本はスゴイ」と自負してきたが、かつてのように豊かで過ごしやすく、世界から憧れられる国ではなくなってきていると、愛国心を標榜するネットユーザーでも認めざるをえないほど、その「没落」を実感しつつある。もっとも、何を持って「貧しい」とするかは人によって見解も大きく異なるだろうが、やはり日本の「格」が落ちつつあることを、かつて日本で働き、暮らした人から聞くと説得力が違う。 「日本はもういいです、行きたいとは思いません」 筆者のオンラインインタビューに答えてくれたのは、ベトナム在住の自動車販売会社経営・フォンさん（仮名

■孤立出産や死産は「罪」なのか リンさんは無罪だ──。そう大書された横断幕を支援者や弁護団が掲げた。 ４月１１日午前、最高裁前（東京・千代田区）。横断幕に見送られて弁護団は最高裁の中に入った。上告趣意書と意見書、そして６万８千筆にも及ぶ、無罪判決を求める署名を提出するためである。 死産した子どもの遺体を放置したとして「死体遺棄」の罪に問われているのはベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん（２３歳）（以下、リンさん）だ。いったい、彼女に何があったのか、そしてなぜ彼女の無罪を求める声が強いのか。まずは「事件」とされた一連の経緯を振り返ってみたい。 最高裁に上告趣意書、意見書、署名の提出に向かう弁護団の代表 リンさんは２０１８年8月に技能実習生として来日、熊本県内のミカン農家に就労した。送り出し機関やブローカーに請求された総額１５０万円の出国費用は借金で賄った。これを返済し、さらには

日越ともいき支援会 《食品加工の技能実習生からの相談》(カラーだとあまりにも酷いので白黒)仕事中、間違って友人が長靴の中に間違ってお湯を入れてしまい大火傷で入院。職場での怪我だけど会社には関係ないから、労災申請はしないとのこと。入… https://t.co/khcUUfHekW

立ち入りで入った7割が違法って、制度そのものの存続に関わる大問題じゃねえかよ これこそ野党動けよ 外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70％で違反を確認 | 技能実習生 | NHKニュース https://t.co/Dlw8RJMpIs

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委

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新型コロナウイルスの影響で人手不足に陥っていた長野県内の農家にベトナム人およそ230人をあっせんした会社が、農家からベトナム人に対して支払われた賃金から2000万円余りを違法に搾取していたとして書類送検されました。 労働基準監督署によりますと、3人はことし5月から8月にかけて長野県佐久地域の農家120戸ほどにベトナム人およそ230人をあっせんしたうえ、農家が支払った賃金から合わせておよそ2100万円を搾取したとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。 「ホアンアン」をめぐっては、ベトナム人の技能実習生を農家で違法に働かせていたとして長野県警が代表社員らを逮捕していて、その捜査の過程で、今回の被害も明らかになったということです。 佐久地域は全国有数の葉物野菜の産地ですが、当時は新型コロナの影響で深刻な人手不足に陥っていたということで、警察などはコロナで同じく困窮していた実習生らを農家に送

「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して

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農作業中に落雷で重体となったのは「30代のスリランカ国籍の男性と、タイ国籍の女性」だという。技能実習生だろうか。助かってほしい。いま、多くの農村において労働力の主役は、こうした人々だ。外国人労働者によって「国産」野菜が生産されてい… https://t.co/LhSdtLjavi

新型コロナウイルスの影響を受け、帰国困難となっているベトナム人がグループを立ち上げ、在日ベトナム大使館に支援を求める運動を展開するなどしている。 立ち上げられたグループは「チーム320（320　忘れられない日々）」。 320の「3」は新型コロナウイルスの影響で帰国ができなくなった「3月」を、「20」は「2020年」を意味するという。 チーム320を率いるのは滋賀県に暮らすベトナム人男性、グエン・リーさん。彼は、「2020年3月から帰国できなくなりました。そして皆が助け合うようになりました。忘れられない思い出です」と説明する。 チーム320の目的は「この困難な時に互いに助け合うこと」（リーさん）。住まいのない人には住まいを、お金のない人には資金援助をと、チーム320のメンバーの間で提供し合う。何よりも早く帰国できるように助け合うことを目指している。 リーさん自身も帰国困難者だ。リーさんはこれ

身を寄せた寺院の部屋でスーツケースの上に教材を広げ、日本語を勉強するベトナム人のドー・ティー・トゥー・フォンさん＝東京都港区で2020年4月30日、小川昌宏撮影 8畳間の片隅に置かれたスーツケース。ベトナム人のドー・ティー・トゥー・フォンさん（23）は4月下旬から東京都港区の寺院で生活している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事がなくなり、3月から収入がない。「家族のためにお金を稼ぎたい。日本で仕事を探したい」 2018年に技能実習生として来日。東海地方でプラスチック加工に従事したが、不当な扱いを受けて今年2月に退職。実習生と企業…

日立製作所（東京）が笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構（東京）が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。 日立製作所の処分までの主な流れ 所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度（そんたく）はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。 入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。 計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ている福岡県で、外国人留学生たちが苦境に立たされている。収入源のアルバイト先は軒並み休業。帰国もできない上に日本語の壁が立ちはだかり「命の危険を感じる」という声も。影響が広範囲に及ぶ市民生活の陰で、留学生を含む外国人労働者の存在は見過ごされかねず、支援者は焦りを募らせている。 「5月までぎりぎり頑張れます。その先は…分かりません」。今春、福岡大大学院に進学した福岡市のベトナム人留学生ファム・ティ・ニャット・ザンさん（24）はため息をつく。 2年半前に来日。生活費などを稼ぐため、喫茶店で入管難民法が定める就労上限の週28時間アルバイトしていたが、コロナ禍で勤務は減少。7日の緊急事態宣言後はゼロになった。 日本人学生の中には実家に帰った人もいるという。しかしザンさんはベトナムに帰る航空便も途絶えており、貯金を取り崩すしかない。「家賃や生活費に充て

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新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、埼玉県越谷市の製造会社が、中国人技能実習生の女性（33）に2月付の退職を通知していたことが10日、関係者への取材で分かった。中国に一時帰国し、訪日規制の対象外地域にいたため日本に戻れた女性に対し、待機を指示。その後、実習中断と退職の同意確認書を送った。女性は退職に同意していない。労働問題に詳しい弁護士は「不当な退職勧奨だ」と指摘している。 感染拡大の先行きが見えない中、こうした立場の弱い労働者への不利益な扱いが増える恐れがある。外国人労働者の支援団体は、女性の例は氷山の一角とみて情報提供を呼び掛けている。

新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が中国と韓国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、島根県出雲市の縫製会社では、９日来日予定だった中国からの外国人技能実習生が来日できなくなるなど、影響が広がっています。 男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、２つの工場で合わせて16人が働いています。 この会社では中国から新たに５人の実習生を受け入れる予定で、９日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が９日午前０時に停止されたため、来日できなくなったということです。 技能実習生の日本での在留期間は最大５年と決まっていることから、この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画を立てていました。 しかし、今回の政府の措置により、５人の実習生の来日の時期が不透明になり、会社は現地の送り出し