会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて

艶やかなドレスを身にまとう女性が、赤ら顔の男性に、食事を運び、お酌をしている。隣に女性を侍らせ、料理そっちのけで会話に興じる参加者も……。 これは一昔前の温泉旅館における宴会ではない。 主催者は、このたび2度目の入閣を果たした新藤義孝経済再生担当相（65）。彼が代表をつとめる資金管理団体の総会での光景だ。 新藤氏は、埼玉県川口市職員、同市議を経て、1996年、衆院選に初当選し、現在は8期目。2012年に、第2次安倍内閣の総務大臣として初入閣している。 華麗なる一族で、父は映画監督、母は映画女優、母方の祖父が太平洋戦争末期の硫黄島最高指揮官・栗林忠道陸軍大将。公開された資産は、相続した不動産など3億円超に及び、全閣僚中トップだ。 両親が設立した地元の幼稚園園長を務めた教育者の一面も持つ一方で、女性スキャンダルに事欠かない。

Published 2023/07/04 17:33 (JST) Updated 2023/07/04 17:52 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。

高騰する電気、ガス料金を抑えるための補助金を所管する経済産業省が、事業の事務を担う企業に支払う管理費を、企業の提案より約100億円も上乗せしていたことが分かった。国会審議で指摘され、経産省は「増額は一般的にあることで問題ない」と主張するが、詳しい理由や費用の詳細を説明していない。増額決定は公募による選定からわずか1ヵ月後で、巨額の税金の不透明な支出に批判が上がっている。（山口哲人） 事業名は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。経産省は昨年10月、補助金交付の事務を担う企業を公募し、同11月9日に応募があった2社から大手広告代理店の博報堂に決めた。

【過去記事】「一番の悩みはお金」カンヌ受賞の河瀬監督 https://t.co/kjWjZaL4PF 《河瀬の一番の悩みはお金。とっても貧乏で、4年くらい待たないと1本作れない。甘利経産相に受賞の報告に伺った時、国が援助して映… https://t.co/3pDr29GvTI

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三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏（６２）を顧問に迎えることが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。 三菱重工は「顧問に関する個別の情報は答えられない」としている。エネルギー事業などで意見を求めていくとみられる。就任日は明らかにしていない。（共同）

シリーズでお伝えしている「海洋放出への波紋」です。 １０月に国は処分方法の決定を先送りしましたが、その前に、政府が海洋放出を前提にしていたとみられる検討結果をまとめていたことが新たにわかりました。 福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含んだ処理水の処分方法をめぐって、政府は１０月、その決定をいったん先送りし、延期を決めました。 この処分方法について政府は決定に先立ち、「海洋放出以外の選択肢には技術的な課題がある」とする見解をまとめていたことがわかりました。 関係者によりますと、この見解は全漁連などが参加した最後の意見聴取の前後に経産省がまとめたとみられています。 独自に入手した資料「破損した場合の漏洩をはじめとした課題があり設置するメリットなし」テレビユー福島が入手した資料によりますと、タンク容量の拡大について「メリットがない」としたほか、増設については、「余地は限定的」と

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きょうの赤旗。スクープなのに普通の記事扱いの横綱相撲。負けた。 https://t.co/UbMrrjwseU

中小企業庁のトップの前田長官が体調不良を理由に7月下旬から休んでいることがわかりました。梶山経済産業大臣は不在中の仕事はカバーできていて、行政運営への影響は出ていないとしています。 それによりますと、中小企業庁の前田長官は体調不良を理由に7月下旬から休暇を取得していて、職場には出ていないということです。 中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受けている、中小企業や小規模事業者の支援を担当している官庁です。 梶山経済産業大臣は「ナンバー2の次長や2人の部長らがしっかりとフォローしている。新型コロナウイルスへの対応ではもともと審議官級の幹部職員4人が追加で配置もされており、万全を期している」と述べ、行政運営に影響は出ていないという認識を示しました。 前田長官は、3年前に視察先のアメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事務を委託された社団法人の幹部が同席していたことが報じられ、国会で「軽率だ

今年6月、持続化給付金事業において電通との“癒着”が批判を浴びた経産省・中小企業庁。「中小企業・事業引継ぎ支援事業」の業務に関して、中小企業庁が公募情報を公開する2カ月以上前に、特定企業と連携するよう関連団体に要請していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 「事業引継ぎ支援事業」は、後継者不足で廃業の危機にある中小企業を支援する事業。経産省から委託を受けた全国の商工会議所などが各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置し、中小企業経営者の相談やM&A支援を行っている。 関西の事業引継ぎ支援センター職員が匿名を条件に明かす。 「今年4月末、中小企業庁から『ビズリーチ・サクシード』という会員制サイトと連携してください』という要請メールが届きました。テレビCMで有名なビズリーチのグループ会社が運営するM＆Aのマッチングプラットフォームで、買い手から手数料をとるビジネスモデルです。同じような

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り305文字／全文445文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は

――　持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。 福島伸享氏（以下、福島）：官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令

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