ネット金融大手SBIホールディングスは28日、元財務事務次官の福田淳一氏（61）と前農林水産事務次官の末松広行氏（61）を社外取締役として迎える人事を発表した。6月29日付。 福田氏は1982年に大蔵省（現財務省）に入省。主計局長を経て2017年7月に財務次官になったが、18年4月にセクハラ問題で辞任した。同年10月からSBI大学院大学で委託講師を務めている。SBI広報は、福田氏について「金融と財務分野の経歴が長く、SBIの金融事業に知見を活用してもらいたい」としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp

日本新聞協会は20日、福田淳一前財務事務次官による記者へのセクシュアルハラスメント問題を受け「記者へのハラスメントは人権侵害にとどまらず、取材活動を阻害し国民の知る権利にも悪影響を及ぼす重大な問題だ」とする決議を採択した。 セクハラ騒動の際、政権幹部が「男の記者に替えれば良い」と発言したと一部報道があったことも念頭に、「女性を取材現場から遠ざけることを肯定するような言動も、見過ごすことはできない」と明記した。 日本新聞協会は全国の新聞やテレビ、通信社130社が加盟している。

国土交通委員会質問終了！ほぼ完璧なできばえだった。もはや財務省も国土交通省もボロボロだ。いまやサンドバック状態。委員会室にはヤジひとつ無し！

他の被害者も「＃MeToo」で続くか。テレ朝の会見で、セクハラ被害者は同社の女性記者だと明らかになった。本誌（「週刊新潮」）は、彼女が相談相手に送ったメールを入手。そこには、当事者でなければわからない深い苦悩が刻まれているのだった。 *** 彼女が知人に送ったメールはこんな書き出しで始まっている。 「『＃MeToo』が根付かない中で、（レイプ被害を訴えた）伊藤詩織さんの件は、証拠がなかったために、あんなことになってしまい、（結果として彼女が）叩かれるのが放置されている。そもそも、私の仕事は伝えること。なのに、それができていないのはふがいないと思い、しっかりと（状況を）知って欲しくて（告発を）行ないました」 そして知人が後を受けるように、彼女の心境を明かしてくれる。 「“ここまでやっても、何も変わらないんじゃないか”という不安に駆られているみたいです。世の中では、“録音するのは記者倫理に反す

衆院財務金融委員会で財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題に関する質問に答える麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年５月１１日午前９時５５分、川田雅浩撮影 財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日午前、衆院財務金融委員会で、福田氏が被害女性に「はめられた」とする見方に再び言及し、「（はめられた）可能性があるとはよく言われている話なので、否定できない。事実かもしれない」と発言した。午後になると一転、発言を撤回したが、政権内外から批判の声が出た。 午前の発言は、立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。麻生氏は４月、記者会見で「（福田氏が被害女性に）はめられて訴えられたんじゃないかとか、世の中に意見もある」と発言しており、現在の認識を問われた。

財務省の福田前事務次官のセクハラ問題で、麻生副総理兼財務大臣は女性に「はめられて訴えられているのではないかという意見もある」などと先月、発言したことについて１１日、改めて「そういう可能性は否定できない」と述べました。 麻生副総理は、１１日の衆議院の財務金融委員会で、「いまでもはめられたと思っているのか」と問われたのに対して、「福田前事務次官がこれから裁判でいろいろされていくでしょうからその段階ではっきりされるんだと思いますが、そういう可能性は否定できない」と述べました。 さらに発言を撤回するべきではないかという指摘に対して、麻生副総理は「はめられたというのは、ネットなんかを見てもよく出てくる話だと思うがそのことを申し上げた。発言のタイミングはいかがなものかという指摘を認めるのはやぶさかではない」と釈明しました。 また、先月、行われた記者との懇談で「担当を男性記者に替えればいいだけだ」と述べ

財務省の矢野康治官房長は11日の衆院厚生労働委員会で、前財務事務次官のセクハラ問題を巡る自身の発言内容が誤って報道されていると主張し、「ほとんど『くそ野郎』という感じで報道されているが、そんなことは申し上げていない」と述べた。

麻生太郎財務相は１１日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前財務事務次官がセクハラ問題で辞任したことを巡り、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及した上で「そういう可能性は否定はできない」と述べた。立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。

5/11 衆院・財務金融委員会　麻生太郎「セクハラ罪はないと申し上げている！ セクハラという罪はない、と(メディア)が言い換えている」尾辻かな子（立憲）の質疑：

麻生太郎財務相は11日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを巡り、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及し「そういう可能性は否定はできない」と述べた。

野田聖子女性活躍担当相は28日、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を踏まえ、再発防止に向けた法整備を検討する考えを明らかにした。「セクハラを完全に解決できるよう法律をつくり替えるのか、新法をつくるのか、いろんなやり方がある」と、神戸市で開かれたシンポジウムで述べた。 野田氏はセクハラの実態を把握するため、新聞やテレビなどの女性記者と懇談の場を設ける意向を示しており、法整備の議論に活用するとみられる。 シンポジウムでは、自身の落選中に男性有権者からセクハラを受けていたことを明かし「耐えて耐えて耐えるしかなかった」と振り返った。

第2の新内眞衣さんは誕生するか？　 OLが坂道合同オーディションに応募する場合の法的注意点 （榊 裕葵 社会保険労務士）

財務省、追い込まれ処分＝事態収拾見通せず 財務省は、福田淳一前事務次官がセクハラ行為を働いたと認め、処分に踏み切った。事実認定の前提としてきた被害女性からの聴取が実現しないまま、批判の高まりを受けて方針転換を余儀なくされた形だ。しかし、被害女性側や野党から理解を得るには至らず、事態の収拾は見通せない。 財務省の発表全文 「省全体の綱紀に責任を負う次官がこのような問題を起こし、誠に遺憾だ。深くおわびする」。矢野康治官房長は２７日午後の処分発表の会見で、２週間前の疑惑発覚以降初めて謝罪、約１０秒間にわたって深々と頭を下げた。 財務省は２０日、福田前次官がセクハラの事実を否定しているとして、被害女性の勤務先であるテレビ朝日に調査への協力を要請。同社は調査を担当する弁護士事務所と同省の関係が不透明だとして質問状を提出し、事態はこう着状態に陥っていた。麻生太郎財務相も２７日朝の記者会見で「セクハラの

「１対１でも密室でも、しないのは基本中の基本」の批判も セクハラ疑惑で２４日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い－－とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている。【中村かさね、中川聡子】 政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女２人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら１対１でも密室でもセクハラをしないのは基本中の基本だ」とあきれている。

森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のＯＢが取材に応じました。ＯＢは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。３００か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年２月～４月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたＯＢが、ＭＢＳの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」（近畿財務局ＯＢの男性） 男性は４０年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に

経団連の榊原定征会長は２３日の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関連し、「不祥事が財務省で相次いでいる中で、こういった問題が起きたことは不見識だ」と批判した。同時に、今回のテレビ朝日社員の取材について、「夜に酒を飲むような場所で１対１で話すことが、公器であるメディアで働く人に求められるのか」と、その手法に疑問を呈した。 榊原氏は「異性と１対１でということは、さまざまな誤解を生みかねない。マスコミであっても会社としての規律とか、規範があってもいいのではないか」と指摘した。 また、野党が麻生太郎財務相の辞任を求めていることに対し、「進退問題は（麻生大臣）ご自身が決めることだ」と語った。

日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で批判し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、一連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。 世間からの非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害されるのはそう驚く事ではない。米国務省は昨年、日本に関する人権報告書で、職場でのセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げた女性たちも反感の対象となっている。