今年6月、国会議事堂近くで財務省の車を運転中に歩行者をはねて死亡させたとして逮捕された男性（55）について、東京地検はきょう付けで不起訴処分としました。東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

自民党の堀井学衆院議員（52）=比例北海道ブロック=が選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を配った疑いがあるとして、東京地検特捜部は18日午前、堀井氏の国会議員会館の事務所（東京・永田町）などに公職選挙法違反容疑で家宅捜索に入った。堀井氏の立件に向け調べを進める方針。 公選法は政治家個人が選挙区内で現金や物品を寄付することを原則禁止している。香典は本人が葬儀に参列して直接渡す場合は例外的に認められているが、秘書による持参は違法とされる。違反した場合は50万円以下の罰金が科せられる。 関係者によると、堀井氏は選挙区内の支援者やその家族が亡くなった際、香典として1万～数万円を秘書を通じて渡した疑いがある。総額は数十万円に上るとみられる。 特捜部は午前10時50分ごろ、係官10人ほどが堀井氏の国会事務所に入った。ほかに、東京都内の議員宿舎や北海道登別市にある堀井氏の地元事務所も捜索した。 堀井氏は

自民党の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）から寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発されていた萩生田光一前政調会長（60）と世耕弘成前参院幹事長（61）について、東京地検特捜部は2日、不起訴処分（容疑不十分）とした。キックバック（還流）を受けていたとされる議員に対する不起訴処分は初めて。 特捜部は、両議員のほか、両議員の事務所関係者計4人について「告発事実を認めるに足りる証拠を集めるに至らなかった」と判断した。一方で、当時の萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については同法違反が成立するとしつつ、起訴を猶予した。

Published 2024/01/16 15:24 (JST) Updated 2024/01/16 15:47 (JST) 自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の70代男性が16日までに共同通信の取材に応じ「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう（高木氏側）が用意したのでは」と述べた。 団体は「次世代政治研究会」。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。高木氏の政治資金パーティーを開催し、2022年までの3年間で計約4500万円の収入を得た。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 【一覧表】裏金疑惑がある安倍派幹部6人の名前 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。 安倍派では、派閥から議員側にキックバック（還流）されたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。また、二階派では、パ

「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員の妻らが、「嘘の公文書を作成した」などとして刑事告発した元財務省理財局長ら3人について、東京地検特捜部はきょう、嫌疑不十分で不起訴処分にしました。 「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんらは、情報開示請求に対し、嘘の文書を作成したとして今年9月、元財務省理財局長の佐川宣寿氏ら当時の幹部3人を刑事告発していました。 これを受け捜査をした特捜部は、きょう付で3人を嫌疑不十分で不起訴処分にしました。 特捜部は、開示請求があった時点で3人が「対象文書が残存していることを認識していたと認めるに足りる証拠がなかった」としています。

「ずさんな処理が明らかになり、お詫びしたい」 11月30日の会見で政治資金の“4000万不記載問題”に関し、そう謝罪した自民党の薗浦健太郎・衆院議員（50）。そんな彼がカネを使っていたのは……。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） ◆ ◆ ◆ 政治資金パーティの収入を計4000万円ほど過少記載していたことが発覚　薗浦氏は東大卒業後、読売新聞に入社。政治部や社長室広報部で勤務後、麻生太郎氏（現副総裁）の政策秘書を経て、05年衆院選で千葉5区から初当選した。 「麻生氏が『抜群の信頼。読売ではナベツネ（渡邉恒雄主筆）の社長室にいたんだぜ』と誇る最側近。安倍政権で首相補佐官などの要職を務め、現在は党の副幹事長です」（自民党関係者） だが、2017年から21年にかけて政治資金パーティの収入を計4000万円ほど過少記載していたことが発覚。東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の疑いで捜査中だ。

自民党の薗浦健太郎衆議院議員の事務所が政治資金パーティーの収入を収支報告書におよそ4000万円少なく記載した疑惑をめぐって、党内では「議員辞職は避けられない」との見方が強まっています。東京地検特捜部は、…

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）と自身が代表を務める会社との間でコンサルタント契約を結び計約４５００万円を受領していた問題で、東京地検特捜部は２６日、東京都港区の電通本社にも家宅捜索に入った。 高橋氏は電通の元専務。電通は組織委のマーケティング専任代理店となっており、社員が多く組織委に出向しスポンサー選定にかかわっていた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之(はるゆき)元理事（７８）が、大会のスポンサー企業だった紳士服大手「ＡＯＫＩ」を展開するＡＯＫＩホールディングス（横浜市）側から、現金を受領していた疑いがあることが２０日、関係者への取材で分かった。組織委の理事は「みなし公務員」に該当するため、金品を受領すれば収賄罪に抵触する可能性もある。東京地検特捜部もこうした経緯を把握、慎重に捜査を進めている。 組織委は平成２６年１月に設立され、スポンサー企業の選定などで幅広い権限を持っていた。高橋氏は大手広告会社「電通」の元専務で、同社顧問を退任後の同年６月、組織委の理事に就任。高橋氏はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）をはじめ、国際的なスポーツビジネスに深くかかわった経験を持つ。 ＡＯＫＩホールディングスは３０年１０月、「ビジネス＆フォーマルウエア」カテゴリーで、大会の複数あるスポンサー企業の一つである「オ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から数千万円を受け取っていたとされる問題で、東京地検特捜部が20日までに創業者の青木前会長から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める都内の会社は、紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かっています。 「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえで、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。 この問題で東京地検特捜部が、20日までに創業者の青木拡憲前会長（83）から任意で事情を聴いていたことが分

「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影） 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホテルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。夕食会では、サントリーホールディングス（ＨＤ）が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。（小沢慧一）

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　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、東京地検特捜部が２８日、安倍晋三元首相を２度目の不起訴としたことに、告発した弁護士らからは「再捜査でどれだけ対象を広げたのか不明で、国民の分からないところで結論が出た」などと失望の声が上がった。

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、東京地検特捜部は16日、医療機器などの納入で日大に約2億円の損害を与えたとして、日大元理事・井ノ口忠男（64）と医療法人「錦秀会（きんしゅうかい）」（大阪市）の前理事長・籔本雅巳（61）の両容疑者を背任罪で追起訴し、発表した。建て替え工事の設計・監理業者の選定に関する最初の起訴分と合わせた日大の損害の総額は約4億2千万円となった。 特捜部は医療機器などの納入に関与した会社役員・吉田徹也容疑者（50）も在宅起訴した。 井ノ口容疑者は一連の取引の「お礼」として田中英寿理事長（74）夫妻に計7千万円を渡したと供述したが、特捜部は田中氏が資金作りの仕組みまで認識していたとは言えないと判断し、現時点での背任罪での立件は見送ったとみられる。 発表によると、3容疑者は板橋病院に医療機器と電子カルテ関連機器を納入する取引で、籔本容疑者側の無関係の2社を不必要に介在させ、

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

長妻昭議員 昨日、理事懇で今日、75歳以上の自己負担倍増法案を強行に採決すると。朝の理事会に与党の筆頭理事（菅原一秀議員）が遅れて来ない。来たら突然「自分は辞任をして筆頭理事を交代する。採決もしない」と。非常に不可解。そういう問題… https://t.co/LbQFxL5WbP