今回は特別ゲストとして、ノンフィクションライターの石戸諭さんをお招きしました！　雑誌や単行本だけでなく、テレビのワイド番組でも活躍する石戸さんは、実は元毎日新聞記者。小国記者や鈴木記者の後輩でした。石戸さんに、近年、世を騒がせる小政党について聞きます。ガーシー（東谷義和）元参院議員を当選させた旧NHK党、作家の百田尚樹さんらの日本保守党、他党候補者の選挙運動を妨害したとして逮捕者が出たつばさの党……。こうした勢力をどう考えるべきか？　当事者を取材してきた石戸さんの分析を鈴木記者と小国記者が聞き出します。今回は上下2回。前編、後編ともぜひお聞きください。

公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…

新型コロナウイルス感染症で、厚生労働省は7日、感染症法上の5類移行後も死者数を迅速に把握するため導入した新たな手法による集計結果を初めて公表した。今年4月分で、死亡診断書に直接の死因などが新型コロナと記載されたのは計550人。間接的にコロナが影響した例も含めると計1406人だった。感染が拡大してい…

警察署が新設される見込みとなった夢洲（中央下）。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進められている＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 政府が、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画の認定申請を認めることが12日、明らかになった。14日にもIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いて関係閣僚の意見を聞く。その後、国土交通相が最終的に決定する。大阪府・市は2029年秋～冬の開業を目指しており、認定されれば日本初のIRとなる。同じく認定を申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送り、継続審査とする方向だ。 大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。カジノや三つのホテル（

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで

参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏

2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長（中央）、原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、

多数の国会議員が登場してきた「Viewpoint」＝東京都千代田区で2022年9月3日午後6時10分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が政界に浸透していた事実が次々に明らかになっている。岸田文雄首相は自民党と教団との「絶縁」を表明したが、教団と関係が深いとされる月刊誌の過去約26年分を調べてみると、首相経験者や閣僚など大物国会議員がゾロゾロ出てきた。本紙はさっそく4閣僚を含む現職議員35人にアンケート形式で取材を申し込んだ――。 ほぼ全員「知らなかった」と回答 1975年創刊の日刊紙「世界日報」を発行する世界日報社（東京都中央区）。ホームページには「特定の団体組織の機関紙ではない」とある。同社に聞くと、旧統一教会創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が「創刊提唱者」、教団との資本関係は「非公開」、人事交流については「機密保持規定があり回答できません」と答えた。 「世界日報」

欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク

東京五輪の開会式が行われたこの日、国立感染症研究所が国内初となるラムダ株を確認した＝国立競技場で2021年7月23日午後10時38分、宮間俊樹撮影 南米ペルー由来とされる新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」を巡る、政府の公表の経緯に批判が強まっている。日本国内で初確認されてから厚生労働省が明らかにするまでに2週間もかかったためだ。この間は東京オリンピックの開催期間と重なり「五輪に水を差さないためのそんたく」との臆測も広がる。公表を巡る問題点は何か、ラムダ株からどう身を守るべきか。専門家と考えた。【上東麻子/デジタル報道センター】 五輪期間中の未公表「隠蔽では」 まずは経緯をおさらいしたい。厚労省や国立感染症研究所（感染研）などによると、日本国内で初めて見つかったのは7月20日、羽田空港に到着した30代女性からだった。女性はペルーに滞在歴があり、空港の検疫で新型コロナ陽性が判明。感染研が詳

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「桜を見る会」で記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人＝東京都新宿区の新宿御苑で2016年4月9日午前9時57分、徳野仁子撮影 国内の優れた報道に贈られる今年の「日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞」の大賞に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が選ばれた。安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る一連のスクープが受賞の理由だ。桜を見る会は毎年、毎日新聞を含めた大手メディアが恒例行事として取材してきたものだが、赤旗がスクープできて、大手メディアができなかったのはなぜなのか。実は私も政治部に所属していた当時、桜を見る会を取材した経験がある。日曜版編集長に話を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 気になった官邸職員のぼやき 編集長の話に入る前に、私自身の話をしておきたい。私は2018年4月から約1年間、政治部で当時の安倍首相の首相番を務めた。桜を見る会を取材したのは、首相番の「卒業」が見えてき

2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで

大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝大阪市住吉区で2020年10月29日午後8時51分、小出洋平撮影 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。 馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪…

松井市長が全てを職員と新聞社のせいにしようとしてて怖すぎる。 どう考えても圧力かけたのは新聞社じゃなくて上司である市長の方だろ https://t.co/e5FrR2DAw0

驚いた維新幹事長の衆院代表質問。住民投票で「毎日が重大な誤報」と声高に。「どこが誤報か」は一切説明できない。この方はかつて堺市で「大阪市の水は安い。余っているから４０％捨てている」と街頭で訴えた。国会演壇でウソをまき散らし、言論弾… https://t.co/qOM7feeqYl

「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10～19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率（14・8ポイント）を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産（GDP）などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11～17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6％。全国平均の0・9％を