「これを『成功』させてはマズイ」──。来年4月開幕の大阪・関西万博について、そう危機感をあらわにしたのは建築家の山本理顕氏（79）。今年3月、「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した建築界の世界的権威だ。 ほんまダサいで維新…野党第1党獲得「正直難しい」と白旗、大阪万博も政治改革もグダグダ 山本氏は20日、都内で開かれた〈緊急シンポジウム　大阪・関西万博の迷走と建築家の退廃〉にパネリストとして出席。350億円もの巨額の予算を投じて整備中の大屋根（リング）や不透明な意思決定プロセスなどについて、建築エコノミストの森山高至氏と建築家の山口隆氏を交えた講演・議論は約4時間に及んだ。 ■「維新の会はあまりに未熟」 圧巻だったのが、山本氏の歯に衣着せぬ物言いだ。〈独裁政権による大阪・関西万博〉と題した基調講演で、万博推進の中心にいる「維新の会」を「政治集団としてはあまりにも未熟」「未熟

６月２０日告示、７月７日投票で、東京都知事選が行われますが、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」は、３０人の候補者を擁立する計画を立てています。 ４月１１日には東京都庁で記者会見をして、そのうちの１３人（会見に来たのは１２人）のお披露目が行われました。 ぶっちゃけ、うだつの上がらないアホでポンコツのＮ国信者たちが東京都知事選に立候補したところで、全員がド泡沫候補なので、僕が長澤まさみちゃんと結婚するよりも当選の確率が低く、もはや何のために３０人も擁立するのかが全然わからないと思います。 そこで、本日は反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」を専門に追いかけている選挙ウォッチャーちだいが、この「３０人擁立計画」がどのようなものなのかを、わかりやすく解説します。 ■ 狙いは「選挙掲示板を使った広告権」の売買　言うまでもありませんが、尊師・立花孝志は、擁立した候補の誰かを当選させよう

衆院に提出された盛山正仁文部科学相への不信任決議案が、20日午後の本会議で採決され、自民党・公明党・日本維新の会などの反対多数で否決された。 【画像】旧統一教会系団体の推薦状を持つ盛山文科相 決議案は19日に立憲民主党が提出し、不信任の理由について「文部科学省は旧統一教会の解散命令を請求しており、旧統一教会と密接な関係にある盛山正仁君が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能であると断ぜざるを得ない」とし、「記憶にないとの不誠実な答弁を繰り返した」ことも理由にあげていた。 これに対し、盛山文科相は20日の会見で「私は現在、旧統一協会との関係を断っており、法令に基づいて解散命令請求の対応等に取り組んでいる。引き続き、旧統一協会の被害者救済や教育行政も含めてしっかりと取り組み、職責を果たしていく」と述べた。 岸田首相も19日、「引き続き教団の解散と被害者救済に向けて責任を果たし

「松本人志さんに代わる人はいない」　大阪・関西万博のアンバサダー　代役は立てないと吉村知事01月25日 20:08 大阪府の吉村知事は大阪・関西万博のアンバサダーを務める、活動休止中のダウンタウン・松本人志さんの代役を立てないことを明らかにしました。 大阪府の吉村知事は性加害報道を受けて松本人志さんが活動休止を発表した今月9日、アンバサダー活動も休止になる見通しを示していましたが、10日、松本さんの代役を立てないことを明らかにしました。 【大阪府・吉村洋文知事　1月25日】（Ｑ松本さんの代役は立てない？）「今の段階ではないというか、ありません特に。松本さんに代わる人はこの人だと言えるのは僕はなかなかいないと思う」 一連の報道を受けて、松本さんは週刊文春側に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求めて提訴していますが、週刊文春は「記事には十分に自信を持っている」などとコメントしています。

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。

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反社会的カルト集団「政治家女子４８党」の尊師・立花孝志が、大津綾香党首の父まで提訴すると、旧Twitterで吠えている。 杉田勇人が街宣をした際に、大津綾香、大津綾香の父、黒川敦彦、杉田勇人の４人がつながっていると発言したことで、共同不法行為をしていると主張しているようである。 「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、立花孝志との裁判に全勝している選挙ウォッチャーちだいは、「こじつけで裁判できれば何でもいいのか。また勝ち目のない裁判をして、社会に迷惑をかけている。そろそろ立花孝志が仕掛ける裁判は、すべてスラップ認定してもいいのではないか」と感想を述べた。

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政府が全ての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム（BI）」を巡り、制度導入を重点政策に掲げてきた日本維新の会が、党の政策パッケージを見直し、財源などの具体案を削除する調整をしていることが判明した。維新は次期衆院選で野党第1党を目指しており、巨額の財源が必要なBIの財源論への批判を避ける狙いがあるとみられる。衆院選の公約からも消える可能性がある。 現プラン「全国民に6万～10万円」 維新は10日の党会合で、現行の政策パッケージ「日本大改革プラン」（2021年策定）に代わる「新・日本大改革プラン」の素案を示した。新プランを「将来的な政権政党を視野に入れ、政権構想を具体化する成長戦略」と位置づけ、BIを含む党の政策を精査した。BIは現行のプランで事業規模や給付額など具体案を記しているが、新プランでは…

公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…

日本維新の会の大森恒太朗・奈良県斑鳩町議（41）が自治会費を使い込んだとして、同党県総支部に離党届を提出していたことが2日、明らかになった。大森氏は同日、町議を辞職した。関係者によると、大森氏は数百万円を私的に流用した疑いがあるという。 同支部は離党届を受理せず、同日付で除名処分とした。 関係者によると、大森氏は所属する自治会…

〈わが党は、株式会社文藝春秋及び担当記者に対して、党として名誉毀損における損害賠償請求の民事訴訟を正式に準備いたします〉 8月30日付で、日本維新の会の議員らに、同党の藤田文武幹事長（42）から〈【幹事長通達】週刊誌報道の対応について〉と題された文書が送られた。 この幹事長通達では〈8月10日号、17・24日号、31日号において複数の所属議員並びに関係者の記事が掲載〉されており、〈事実無根や名誉棄損に当たる内容が多々含まれており、一方の行き過ぎた主張のみを挙げ、歪曲した見解を事実のように記事にしている〉などと主張している。 記事の詳細は「電子版」を参照頂きたいが、3つの号で主に報じたのは、馬場伸幸代表（58）を巡る問題だった。8月10日号では、堺市議だった池田克史氏の公認を拒む“パワハラ音声”を報道。さらに8月17・24日号及び31日号で報じたのが、社会福祉法人の“乗っ取り”疑惑だ。

前編記事『「市議団を使い市政介入も…」大阪維新の会・現役幹部の壮絶パワハラ疑惑を本人に直撃！』では、大阪維新の会の幹部の1人で、次回衆院選での国政進出も有力視される西田薫府議（56）による、パワハラ疑惑を報じた。 【写真】すごい…“維新府議”の数々の疑惑が書き連ねられた「バラまかれた怪文書」 だが実は、本誌が入手しただけでも10通以上に及ぶ、膨大な量な怪文書が指摘していたのは、西田府議の人間関係によるものが大半だった。そこには、やくざ、元暴力団、犯罪者との付き合いがある、といった言葉が並び、中には女性関係について言及するものもあった。西田氏の地元、守口市で取材を重ねると耳を疑うような疑惑の数々が浮かび上がってきた――。 西田府議の元支援者の1人がこう語る。 「西田府議は守口市議会から府議に転身した後の’09年から’10年にかけて、既婚者で子持ちの同世代の女性C子さんと不貞関係、いわゆるW不

「週刊文春」8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議（当時）に対し、「公認は僕の権限や！　理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるハラスメント行為だった旨を認めていた。 夏の特大号の小誌記事 さらに、「週刊文春」8月10日発売号で報じたのが、社会福祉法人の“乗っ取り疑惑”だ。馬場事務所が、独身で身寄りがなく、認知機能の低下が目立つ西氏を老人ホームに入居させ、法人および個人の財産も管理していたのだ。馬場氏は今年6月25日付でドレミ福祉会の新理事長に、馬場氏の公設第一秘書は理事に就任。一方、西氏は同日付で理事長を退任させられていた。 認知症患者の財産管理については事件化するケースも多く、成年後見制度など公的な枠組みを利用することが推奨されている。しかし、「週刊文春