「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」　日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」（リング）を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。 十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。 18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。 斎藤氏に同行した大阪府の吉村

一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で

森会長の発言が海外に波紋を広げるなか、共同通信の世論調査では約6割の人が会長として不適格だと回答しています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が7日、公式ホームページにコメントを掲載。いまだ収まることのない問題発言の余波…。 事の発端は先週、森会長の「女性が多く入っている理事会は時間がかかる」という発言。 女性蔑視とも取れるこの発言。国内はもちろん、海外でも批判の的に。 ニューヨーク・タイムズ（3日）：「増大するコストや世論の反発に加え、新たに“激しい怒り”という問題にも直面することになった」 IOC（国際オリンピック委員会）委員、ウィッケンハイザー氏：「絶対に朝食会のビュッフェでこの人を問い詰める。東京で会いましょう！」 大々的に報じられた発言の翌日、火消しの意味で謝罪・撤回をした会見も火に油を注ぐ結果に…。 大会組織委員会・森喜朗会長：「（Q.女性と限る必要は？）だから私も含

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

コロナ対策指針見直しへ　ハンドドライヤーＯＫに―経団連 2020年11月06日15時43分 経団連が、新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドライン（指針）の一部緩和を検討していることが６日、分かった。感染防止と円滑な事業活動の両立を進めるのが狙いで、月内にも指針を見直す。出張や社外会議への参加をしやすくするほか、洗った手を乾かすための「ハンドドライヤー」を使用できるようにする。 【特集】データが示すコロナ禍「店舗消滅」の危機, 経団連は５月、個別の業界が指針を作成する際の参考として「感染予防対策ガイドライン」を公表した。経団連が指針を見直すことで、各業界でも同様の動きが広がる可能性がある。 現在の指針では、不急の出張を見合わせることや、対面の社外会議・イベントは必要な場合に最少人数で参加することを奨励している。経済界では事業活動再開に伴い、指針緩和を求める声が強まっており、

日立製作所（東京）が笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構（東京）が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。 日立製作所の処分までの主な流れ 所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度（そんたく）はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。 入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。 計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を

自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

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おかしなルールは速やかに是正すべきである。期間が30日以内の、いわゆる「日雇い派遣」をめぐる規制のことだ。政府は規制改革推進会議の答申を受け、本業の収入が年500万円以上ないと認めていない副業としての日雇い派遣について、年収条件を見直す方針を決めた。派遣で働いて収入を増やすのを難しくする仕組みは改めて当然だ。ほかの日雇い派遣への規制も含め、撤廃を急ぐべきだ。日雇い派遣は不安定な就業形態だとし

会見中、「電力がなくなるとですね、トイレの水も流せない仕組みになってますので、もう日常生活の根本にひっくり返るんですよね」と中西会長が言った瞬間 前回に続き、第6回目も4・8経団連会長中西宏明氏の会見の質疑応答についてです。事前すり合わせされたと思われる前回の質問に比べて、記者からの質問に耳の痛いものも現れ、なかなかの珍問答となっています。 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（201

前回から半月ほど連載が空きましたが、続けて経団連中西 宏明会長4/8会見の質疑応答について4回に分けてご紹介と解説をします。 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策

運転期間60年を超える古い原発を使い続けることも訴えています。 経団連・中西宏明会長：「電気事業も経済活動ですから、今ある施設をどう維持していくのか」 経団連は、日本の電力の現状について「東日本大震災以降、火力発電が8割を超え、再エネの拡大も安全性が確認された原発の再稼働も難しい」と指摘した提言を公表しました。原発については新規の建設や建て替えのほか、運転期間を現在の最長とされる60年を超えて延長することも検討するよう求めています。

全国の運転停止中の原発について、経済同友会の小林代表幹事は消費税を引き合いに出して再稼働を進めるべきとの持論を展開しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「（原発を）動かさない手はないだろう。怖いと言ってすぐやめればいいのか。例えば『消費税上げた…そうすると経済がダメになって怖い』からって（上げないと）もっと危ないことが起こってくる」 東日本大震災以降、再稼働した原発は9基で、同友会の小林代表幹事は政府や電力会社が国民の理解を得られない状況を問題視し、原子力を含めたエネルギーの議論を「もっとやっていくべき」と述べました。原発の再稼働を巡っては、経団連の中西会長が「原発と原爆が結び付いてる人に、理解してもらうのは難しい」などと発言し、「表現が不適切だった」と釈明しています。

原発再稼働や新設を「どんどん進めるべき」―今年１月１５日の定例会見での、中西宏明・経団連会長の発言は、原発がオワコン化、衰退産業化していることへの焦りから出たものだろう。安倍政権は原発輸出をその成長戦略に掲げたものの、結果は惨敗だ。中西氏が会長を務める日立製作所がイギリスで計画していた原発建設も凍結されるなど、日本の原発輸出は全案件が頓挫。その背景には、躍進する自然エネルギーを相手に、原発が競争力を失い、各国で削減・撤廃されていることがある。同月24日、公益財団法人「自然エネルギー財団」はメディア懇談会を開催。具体的なデータと共に、世界のエネルギー事情の大きな変化について、報告を行った。 ○自然エネルギーと原発の明暗　「原発の全世界の発電電力量に占める比率は、ピーク時の17％から、2017年に過去最低の10％まで低下しました」「成長を続ける自然エネルギーとは対照的です」―24日、都内で開催

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日立製作所は17日、英原発新設計画の凍結に伴い、2019年3月期連結決算で約3千億円の損失を計上すると発表した。純利益見通しを従来の4千億円から1千億円に下方修正した。