沖縄県名護市の大浦湾で起きた輸送船の座礁事故で、救出されたセントラル警備保障（ＣＳＰ）の警備員１２人全員が、その後辺野古新基地建設の海上警備に従事させられていたことが１７日、関係者の話で分かった。「病院に行きたい」と訴えた人もいたが、会社側が認めなかった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古で暮らし、「基地を止めない限り死ねない」と抗議活動を続ける島袋文子さん（８９）。昨年８月公開の映像を新連載「VOICES」として再編集しました。（賢）オリジナル版（… https://t.co/XqPbWpNy3b

辺野古区 【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。 辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。２０１４年９月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め「個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難し

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９月３０日に投開票が行われることになった沖縄県知事選は、辺野古基地の建設を止めたい「オール沖縄」にとっても、辺野古基地の建設を進めたい自民・公明党にとっても「絶対に負けられない戦い」です。サッカーの試合だったら、負けたところで監督が悪口を言われて終わりますが、「選挙」というのは人々の暮らしに直接的な影響を及ぼすので、時には人が生きていけなくなります。もし、シングルマザーでギリギリの生活をしている人たちに「消費税１０％」が導入されたらどうなるか。その先、もっと消費税を上げるべきだという声もあるので「消費税２０％」になったらどうなってしまうのか。「選挙」というのは、そういうことを大きく左右するものなのです。 今回の沖縄県知事選は、普天間基地をそのままに、名護市周辺で暮らす人たちの頭の上をオスプレイや戦闘機が飛び交い、沖縄の東海岸に軍艦が並ぶ光景を作り出すかどうかを問う選挙になっています。と言っ

在沖米四軍調整官らを刑事告発した照屋寛徳衆院議員（左から２人目）ら＝２日、県議会 沖縄県名護市数久田の農作業小屋で「発射された銃弾」が見つかった問題で、照屋寛徳衆院議員と社民党県連の県議、名護市議ら計９人が２日、在沖米軍トップら３人を県警に刑事告発した。流弾が発射された可能性が高い米軍キャンプ・シュワブ内に立ち入って、実況見分を実施することなどを県警に求めた。 照屋衆院議員らは、在沖米四軍調整官、キャンプ・シュワブ司令官、氏名不詳の米兵の３人を殺人未遂と器物損壊で告発した。シュワブ内の射撃場レンジ１０の構造的危険性を知りながら実弾射撃演習を実行したことは「未必の故意」に当たると指摘した。 同日、県警本部を訪れて告発状を提出した。対応した県警刑事部の幸喜一史参事官と喜納啓信捜査第一課次席は「当初から米軍側に立ち入りの意思は伝えている。ひるむことなく対処したい」と答えたという。 告発後、県議会

【名護】また流弾か―。沖縄県名護市の市街地から南に位置する数久田の民間地に２１日午後、銃弾とみられる物が見つかり、住民を驚かせている。隣接する米軍キャンプ・シュワブ内の訓練場から飛んできた可能性がある。過去にも実弾が久志岳を越え数久田に着弾し、住民を幾度も恐怖の底に陥れた。現場を確認した区長は、訓練場からの流弾であれば訓練自粛を米軍に求める考えを示した。住民の生命を脅かすような事態に地域は緊張に包まれた。 数久田でマンゴーやシークヮーサー畑を営む小嶺雅彦さん（44）は正午ごろ、買い出しの後に畑の小屋に戻った。クーラーの電源を入れていたのに室温が高いため、疑問に思い周囲を見渡したところ、床に散らばるガラスの破片に気づいた。二つのガラスがそれぞれ破損していた。壁には銃痕のような傷があった。窓枠の下に銃弾のような物を見つけた。 「まさか。土地改良区として管理されているところに飛んでくるなんて」。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定海域に、防衛省が未確認としている大型サンゴが存在する可能性が高いことが、朝日新聞社機から撮影した写真でわかった。写真を見たサンゴ礁やサンゴの専門家４人が、色調や形状などから「生きたサンゴとみられる」と指摘した。 現場は辺野古崎そばに新設された護岸の近く。辺野古南岸と大浦湾を結ぶ水路に１群体（①）が、岩礁を一つ隔てた場所にも１群体（②）があった。 大型サンゴが生息しているとの情報が地元から朝日新聞社に寄せられた。現場海域や一部空域は日米両政府が立ち入りを制限しているため、５月３０日に制限空域外の高度６５０メートル上空から撮影した。 写真を長谷川均・国士舘大教…

【防衛省、辺野古周辺3区への直接補助金を廃止】 再編交付金再開に伴い「あとは名護市でうまくやってくれ」ということだが、これから3区は新たな東西格差に直面することになるだろう。基地の金をあてに渡具知に票を入れた都市部利害関係者への… https://t.co/pz69sJFE0m

名護市辺野古の新基地建設をめぐり地元辺野古区などに政府が直接交付してきた補助金制度の廃止が検討されていることが分かりました。 政府は辺野古・久志・豊原の３区に対する補助金の直接交付を2015年度から実施し、これまでにおよそ2億2000万円を交付しています。 辺野古区によりますと、29日までにこの制度による補助金の交付をやめ、名護市に交付する「米軍再編交付金」に一本化する方針が伝えられたということです。 辺野古区の嘉陽区長は市への交付に賛同する一方、野党多数の市議会では再編交付金を活用した予算に反対も出るとみて、久辺3区への配分を不安視していました。

菅義偉官房長官が１９日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去２回来県した際にいずれも意見交換した久辺３区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた３区。

今日、この原稿を書いている時点（5月10日）で、1400日を超える辺野古ゲート前の抗議行動がどんなものなのか？　を短い文章で伝えるのは不可能に近い。 「ゲート前に行くと日当がもらえる」、「県民よりも内地からの活動家たちの方が多い」といったような単純で悪質なデマでさえ、地元メディアや本土のメディアが否定してるのにも関わらず一向に鎮火させられなく、沖縄県民の中にでさえ、そのデマを信じてしまってる人が少なくないのが現実なのだ。 そういう人たちにこの映像を観てもらっても一気になにかが氷解するとはとても思えないのだけど、それでもここに映ってる人たちの多くは、1400日の中で一度ならずここを訪れた経験がある人たちだろうし、キャンプシュワブのある名護市の住民では無いとしても、沖縄で生まれて、本土復帰前のことを知ってる人たちに違いないのだ。 こうやって500人以上、日によっては1400人の人が集まった「辺

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向を示し注目を集めているが、最近、辺野古への新基地建設にミュージシャンや芸能人らが相次いで意見を表明している。中には辺野古に直接足を運んで現状を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿やラジオ番組で自身の見解を述べたりする人もいる。 「ＳＯＭＥＤＡＹ」などのヒット曲で知られるミュージシャンの佐野元春さんが７日、米軍普天間飛行場の移設準備が進む名護市辺野古を訪れた様子を自身の公式フェイスブックのページで紹介した。オレンジ色の浮具（フロート）とスパット台船が設置された大浦湾の写真を掲載。「本来絆で結ばれているはずのこの地。誰がその絆を壊しているのか」と現状に問い掛けるメッセージを投稿した。 ４月２２日に新曲「境界線」をリリースした佐野さん。フェイスブックで

公明党の比例得票率を地図化し、過去の分布と比較します。 公明党の勢力分布 以前、維新を別個にしたうえで与野党の得票率を比較したところ、西日本で与党がリードし、東日本で野党がリードする傾向が明らかになりました。（与党2553万票と野党4党2610万票の広がり） 上の地図からわかるように、この東西の与党勢力の偏りを作っている大きな要素は公明党によるところが大きいです。また、小選挙区ではこの比例票が自民党に乗るため、西日本で与党が非常に強い傾向があらわれます。 自民党に選挙協力しているため小選挙区での議席は持たないものの、得票率1位の沖縄県、2位の福岡県は地盤をなしていると言えるでしょう。それに対して小選挙区で4議席を持つ大阪と2議席を持つ兵庫では必ずしも突出した比例得票率があるわけではありません。 政党支持率 公明党は48回衆院選で、比例票が700万票を割り込んだことや小選挙区での落選があった

防衛省沖縄防衛局発注の辺野古新基地建設工事を巡り東京都の警備会社が警備費を過大請求した問題で、同局が２０１６年１月、内部告発の内容を文書にして元請けの大成建設（東京都新宿区）に渡していたことが、関係者の話で明らかになった。文書には内部通報者の特定につながる情報が含まれ、毎日新聞の取材に、同省は「個人情報保護の観点で不適切だった」と釈明。公益通報に詳しい専門家は「通報者を保護する意識が欠けている」と指摘する。【島田信幸、松浦吉剛】 沖縄防衛局は１４年６月に建設工事を発注し、受注した大成建設が海上警備を警備会社に業務委託した。警備会社は警備員の稼働人数を水増しするなどして約７億円を大成建設に過大請求したが、同局への内部通報で不正が発覚し、警備会社は１６年３月に約７億円を大成建設に返還した。