自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。

Published 2022/11/14 18:58 (JST) Updated 2022/11/14 19:13 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が自民党の一部議員と交わした「推薦確認書」について、稲田朋美元防衛相ら自民党議員4人が文書を提示され、うち1人が署名していたことを新たに実名で認めた。14日、事務所への取材で分かった。 書類を提示されたことを認めたのは稲田氏のほか、大岡敏孝衆院議員、宮沢博行衆院議員、深沢陽一衆院議員で、深沢氏は署名も認めた。時期はいずれも昨年の衆院選前と回答した。 深沢氏の事務所は選挙で受けた支援について「団体信者の方から後援会の入会申込書を受け取った」とし、政治活動には「影響していない」と答えた。

自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の

「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治との関わりについて21日、自民党の議員らが取材に応じました。一方、安倍元首相の妻、昭恵夫人は 自民党本部を訪れ、事件後初めて、今の思いを語りました。 ◇ 最愛の夫を突如奪われ、22日で2週間。昭恵夫人は21日、岸田首相や、安倍派の議員らにお礼の挨拶回りを行いました。涙ながらに次のように話したといいます。 安倍昭恵夫人 「まだ、主人はこの世に気持ちが残っているのではないかという気持ちがあって、いまだに信じられない思いです。ただ、主人が残したことはたくさんあるので、その種をまいた、それをぜひ皆さんが引き継いで、その種が開花していくように遺志を引き継いでいただければ」 凶弾に倒れた安倍元首相。事件をきっかけに浮き彫りとなっているのが、霊感商法などが社会問題化した「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治家の関係です。昭恵夫人が訪れた安倍派

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

前田長官は説明責任を　自民・稲田氏 2020年06月14日10時59分 自民党の稲田朋美幹事長代行は１４日のフジテレビ番組で、中小企業庁の前田泰宏長官と持続化給付金の支給事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の電通出身幹部の親密な交際が伝えられたことに関し、「疑念を抱かれることについては説明責任を果たしてほしい」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）が６月３日、東京都の小池百合子知事と党本部で意見交換し、女性政策の推進に向け連携していくことで一致した。 ⇒稲田朋美氏ら子１人10万円支給要望 稲田氏ら議連のメンバー７人が参加し二階俊博幹事長が同席した。小池氏があいさつで「妊婦さんに対してや子育てなど、これまでにない女性政策を進めている」と述べたのに対し、稲田氏は「ひとり親家庭の支援など、女性目線での政策を提言している。一緒に頑張れたら」と応じた。 稲田氏は意見交換後、「小池都知事は女性政策を進めてきた先輩。いろんな政策の実現に向けて、意見交換ができるのはありがたい」と話した。 稲田氏がメンバーらに地元製のマスクを着けての出席を呼び掛け、自らは支援者から贈られた福井のレースを使ったマスク姿で参加した。

首相動静（２月２１日） 2020年02月21日21時59分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前８時１０分、私邸発。 午前８時２１分、官邸着。 午前８時３３分から同４０分まで、閣議。 午前８時４２分から同４９分まで、茂木敏充外相。午後２時１７分、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長が入った。同３８分、林、滝崎両氏が出た。同５８分、全員出た。同３時３分、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井両首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、山田重夫総合外交政策局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、高橋憲一防衛事務次官が入った。同４分、加藤勝信厚労相、鈴木俊彦厚労事務次官が加わった。同３３分、全員出た。 午後４時１

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自民党の稲田幹事長代行は、記者団に対し、「招待者は非常に多数で、個人情報だ。名簿は、プライバシーの観点から内閣府が廃棄したと認識している。政府が今まで長年の慣行でやってきた招待の基準などをしっかり見直していく」と述べました。

改めてこの社会がどれほど歴史修正主義に支配されているかを可視化することとなった、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」。政界の歴史修正主義汚染を象徴する人物の一人、稲田朋美衆院議員は次のようにツイートしています。 （愛知トリエンナーレ）陛下の写真を焼く映像、日本軍が未成年者を強制連行し性奴隷にし殺害したとのデマを象徴する少女像を展示することは、靖国訴訟で原告主張の民族的人格権（今回は日本人の）を侵害するおそれもあり、公金を投ずべきでない(私見)。私的展示は自由であり本来公金支出の裁量の問題。 — 稲田朋美 (@dento_to_souzo) October 11, 2019 実際に展示されていた作品についてとてつもなくデタラメな理解をしているのはもう右翼のデフォルトなので、いちいちツッコみません。 ここで「靖国訴訟」とされているのはおそらく、朝鮮半島出身軍人・軍属の韓国人遺族が、

自民党の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）は１０月２７日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を文化庁が不交付としたことについて、「（従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した）あれを公金を使ってやるのはおかしいことだと思うし、（不交付の）判断を責められるべきではない」と述べ、不交付決定を擁護した。 同日、福井県福井市内で開かれた県遺族連合会「次世代の会」のつどいの講演で発言した。 愛知県で１０月１４日まで開かれた同芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」は、元慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇の肖像を燃やす場面を含む映像作品などに抗議が殺到し一時中止。文化庁は「県の申請手続きの不備」を理由に芸術祭への補助金不交付を決めた。 稲田氏は、表現の自由は憲法の中で最も優位性のある人権としつつ「少女像や天皇陛下を焼き尽くす表現は、日本人からして民族的人格権を侵害する恐れのある行為。そう

弁護士の夫との間に一男一女　©文藝春秋 臨時国会で野党が追及する関西電力幹部による金品受け取り問題。自民党関係者は言う。「一番、ほっとしているのは稲田朋美幹事長代行（60）だ」。福井県高浜町の元助役（故人）が役員を務める会社からの献金が発覚したばかりではない。「20万円以下」という表に出にくい形で関電を含む電力8社等から計112万円分のパーティー券を購入してもらっていた問題を共産党が国会で蒸し返した。稲田氏が閣僚なら野党追及の最大の的だったことは確実だ。日報問題で防衛相を辞任後、「閣僚失格」の烙印を押され、閣内にいなかったことが皮肉にも幸いした。 その稲田氏と最近面会した人が口々に言うのは「稲田氏は変わった」。2005年の郵政選挙で安倍晋三幹事長代理（当時）に見出され、政界入りして以降、最強硬の保守派と見られてきたが、近頃は「勉強したんや。夫婦別姓や同性婚は認めんといかん」と熱く語る。 以

自民党がTVでどうしても流されたくなかったこと、それは原発マネーを握っていた中心人物と自民党議員とのつながりでした。（解説は井上哲士参院議員） https://t.co/rZsKrpvIFv

関西電力など電力８社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が２０１７年、自民の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体から、政治資金パーティー券１１２万円を購入していたことが明らかになった。 パーティー券は政治資金規正法で２０万円以下は記載義務がない。パーティーは１７年７月… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り280文字／全文420文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の稲田朋美幹事長代行の元後援会長が、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が取締役を務めていた警備会社の取締役を辞任する意向を同社に伝えた。この警備会社は稲田氏が代表を務める自民党支部に計36万円を献金しており、森山氏と稲田氏との関係が取りざたされていることを考慮したとみられる。 稲田氏は4日出演したBSフジの番組で、警備会社から政治献金を受けていたことを認めた上で、返金について「事実確認をした上で対応したい」と語っている。