福岡市中央区のホテルで28日、血を流した女性の遺体が見つかった事件で、現場から立ち去ったのはアメリカ軍関係者の男性だったことが分かりました。 これは、28日午前、福岡市中央区那の津のホテルの一室で、外傷と出血がある成人女性の遺体が見つかったものです。 女性は25日に男性とホテルに入りましたが、男性は27日朝、1人でホテルから立ち去ったことが確認されています。 その後の捜査関係者への取材で、この男性がアメリカ軍の関係者であることが分かりました。また、女性は外国籍で、男性の妻とみられるということです。

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい

米国で先住民女性が受ける深刻な暴力の実態に光が当たりはじめている。殺害や人身売買などが疑われる失踪事件が際立って多く、背景には差別や迫害の歴史が横たわる。米連邦捜査局（FBI）が行方不明者リストを公開するなど当局も事態改善に歩み出したが、先住民は「根本的な解決には偏見を取り除かなければならない」と主張する。（ニューヨーク・杉藤貴浩） 米国の先住民問題　現在の米国に渡った欧州人（白人）は、植民地期から先住民と衝突。米独立後は領土を西に広げる過程で先住民を駆逐し、土地を奪った。伝染病の影響もあり、先住民の人口は激減。度重なる居住地の変更や差別、同化政策の失敗で、2018年の先住民の貧困率は約25％と、白人（約8％）や黒人（約21％）を上回る。アルコールや薬物依存も多い。20年の国勢調査では、先住民の血を引く人口は約970万人で全体の約3％。政府が認める部族は500を超える。

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 写真出典：クーリエ 私は以前から安倍晋三ならびに自民党・維新議員らを「反日売国奴」であると断言してきた。 それが今回の安倍晋三暗殺事件を機に、一部証明された。 統一教会信者2世であった山上容疑者の犯行動機と、安倍・自民党と癒着し反日攻勢を続けてきた統一教会の存在が表ざたになったことにより、多くの人が確認できただろう。 統一教会の経典である『原理講論』によれば、メシアが降臨するのは韓国であり、日本は過去に韓国を占領したサタン国家であるため、韓国に対する蕩減（贖罪）が必要である、したがって韓国が日本の万物を復帰する（金銭や財産を巻き上げる）のは神の意志である、とされる。 教義によると、日本人は永遠に財産や身体

【目次】 ①　極右・カルト・ネオナチを結ぶWACL(世界反共連盟)とCIA ②　WACL(世界反共連盟)とは何か ③　WACL参加組織はナチ、テロリスト、暗殺部隊、ファシスト ④　WACL(WLFD)/APACLの中枢は、韓国・台湾・日本 米国のペロシ下院議長の台湾訪問、対する中国のミサイル演習を受けて東アジアのパワーバランスが急激に変わりつつあるようだ。 来日していたエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は「岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない。直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と提唱した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0455L0U2A800C2000000/ その米国からの要請と中国弾道ミサイル発射にこたえる形で小野寺元防衛相は反撃能力の早期保持へ検討を促した。 https:/

Published 2022/06/29 16:17 (JST) Updated 2022/06/29 16:33 (JST) 【ワシントン共同】床に割れた食器が散乱し、壁からケチャップがしたたり落ちていた―。トランプ前米大統領は在任中の2020年12月、大統領選は「不正だった」との主張を側近が否定したのに激怒し、ホワイトハウスの食堂で昼食を壁にぶちまけていた。メドウズ前大統領首席補佐官の部下だったキャシディ・ハチンソン氏が28日、下院特別委員会の公聴会で証言した。 トランプ氏は、当時、司法長官だった側近のバー氏が米メディアに対し、大統領選で大規模な不正があったとの証拠はないと語ったと聞いて、激高したという。 ハチンソン氏は、大統領執務室と食堂近くの事務室で勤務していたという。

米連邦政府の学費ローン制度を利用したことで大学から重い返済負担を不当に負わされたとして債務者２０万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン総額６０億ドルを取り消すと表明した。写真はホワイトハウス前で学生の債務帳消しを訴える人々。４月撮影。（2022年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦政府の学費ローン制度を利用したことで大学から重い返済負担を不当に負わされたとして債務者２０万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン総額６０億ドルを取り消すと表明した。カリフォルニア州北部連邦地裁に２２日、和解案が提出された。判事の承認を経て成立する。

【テヘラン共同】米国とイランの対話仲介を試みた安倍政権が緊張緩和に向け、数千億円相当のイラン産原油と米国産穀物を、日本を舞台に物々交換する案を極秘に提示していたことが7日、イラン政府筋の話で分かった。トランプ米政権も日本に大筋了承の意図を伝えていた。紛争が現実味を帯びる状況下、両国の主要産品取引で対話を促す奇策。安倍中東外交の内幕が明らかになった。 安倍晋三首相が昨年6月、現職として41年ぶりにイランを訪問した際の首脳会談で提案、取引成立の見返りに米国との対話に応じるよう働き掛けた。制裁回避を狙ったぎりぎりの折衷案にイランは関心を示した。

米国の抗議デモをめぐり、NHKのニュース番組「これでわかった！世界のいま」が発信したアニメ動画や番組内容が、黒人に対するゆがんだ固定観念（ステレオタイプ）を助長すると批判が集まった。かつては顔を黒く塗った芸能人が差別的だと批判されたこともある。日本人が失敗を繰りかえさないため、知っておくべきことは何なのか。NHKに対して今回の問題の経緯や再発防止策を明らかにするよう要望書を送った米国研究者3人に、話を聞いた。初回は、黒人の歴史を専門とする坂下史子・立命館大学教授（48）。米国の400年の歴史から、問題の根底に「制度化された差別」の存在を指摘する。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 問題なのは、奴隷制の時代から続く、黒人を社会の底辺に置く構造 ――坂下教授ら13人の研究者が呼びかけ人となり、NHKに要望書を送り、厳しく抗議しました。何が最もまずかった点ですか？ ◆13人でアニメ動画だけ

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トランプ米大統領は26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッターに「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の（参院）選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿した。ゴルフのプレー中や昼食時に安倍首相と日米貿易問題について協議した可能性がある…

トランプ米大統領は２５日午後、羽田空港に到着した。新天皇が即位後、初めて会見する国賓となる。安倍晋三首相はゴルフや大相撲観戦で歓待し、日米同盟が強固であることを内外にアピールする。　トランプ氏の来日…

2019年5月25日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、米トランプ政権が今年2月に未臨界核実験をおこなったことに、断固抗議する。未臨界核実験は、同政権としては2回目であり、これ以上の実験をやめるよう厳重に求める。 一、今回の未臨界核実験は、核不拡散条約（NPT）第6条に明記された核軍縮義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の大きな流れに対する重大な挑戦である。 北朝鮮に核兵器と核開発の放棄を求めながら、自身は核兵器の近代化と強化を公然とすすめることは、朝鮮半島の非核化をめざす今後の交渉に悪影響を与えるものである。 一、安倍首相は、唯一の戦争被爆国の首相として、来日したトランプ大統領との会談で、米国が未臨界核実験を行ったことに対し、抗議すべきである。 一、日本共産党は、国際舞台でも、国内でも、被爆者の方々と手を携え、「核兵器のない世界」を実現するため、引き続き全力

トランプ米政権が未臨界核実験を行ったことに断固抗議する。 ＮＰＴ第６条の核軍縮義務に違反し、核兵器禁止条約発効を目指す世界の努力に逆行し、朝鮮半島非核化の交渉に悪影響を与えかねない。これ以上繰り返さないことを厳重に求める。 安倍首相は首脳会談でトランプ大統領への抗議を行うべきだ。

日米が先月の首脳会談で合意した、新たな二国間の関税交渉入りを盛り込んだ共同声明を検証したところ、両政府の食い違いが鮮明になった。米国側が発表した声明は、新たな貿易協定の対象に物品だけでなくサービスなどを含め、日本側にある物品貿易協定の略称「ＴＡＧ」の表記がない。日本は過去の首相発言との整合性を取るために造語のＴＡＧを前面に出し、米国が想定する広範囲な分野を対象とする「自由貿易協定（ＦＴＡ）」と受け取られないようにしたとみられる。 米国が発表した共同声明では「貿易協定（Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」の頭文字は大文字だが、「物品（ｇｏｏｄｓ）」は小文字で強調していない。さらに「ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ（同様に）」と続け、サービスなどの重要分野を物品と併記している。在日米国大使館はこれを「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」と訳している。 一方、日本政府が発表した日本語の

今日の日経に驚き。米国製武器、ここまでして買うか？ 米軍に「納期早めて」とお願いしたら「人手足りないのでムリ」の返事。「じゃあ買うのをやめるぞ」とか「安くしろ」と言うかと思ったらアベ政権はちがう。「日本が人件費出しますので、納期… https://t.co/DF2Ssr7vWt

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を約束するという、全く予想外の展開は日本政府に大きな衝撃を与えたと言っても過言ではないだろう。 北朝鮮に政治、経済面で圧力を絶え間なくかけ続けるという、慎重に計画された米日協調下の作戦は、米国の一方的で新しい穏健政策に取って代わった。米国の政策が長続きしない可能性もあるが。