1/19 スクロールで次の写真へ ＡＦＰＴＶが録画したオンラインインタビューに答える周庭氏＝2023年12月4日、カナダ・トロント【ＡＦＰ時事】　香港の民主化運動で最も著名な活動家の一人、周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）は、民主化デモを扇動した罪などで服役した後も、「外国の工作員」の烙印を押され、パスポート（旅券）を押収され、出国を制限されていた。 今年７月、警察は香港から出る意外な方法を提示した。謝罪状を書き、治安当局者と共に中国本土の深センを訪れ、ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）本社などの中国の業績を見学すれば、引き換えにカナダ留学を認めるという内容だった。周氏は８月、深セン行きを決断した。 周氏は、現在滞在しているカナダ・トロントからＡＦＰのビデオ取材に応じ、深セン行きの決断について「とても、とても怖かった」と語った。当局が約束を守るかどうかは賭けだったという。「弁護士にも家族にも

日本共産党は中国の人権侵害や覇権主義については断固反対、断じて許されないという立場だ。香港では1国2制度を壊し、新疆ウイグル自治区では大規模な人権弾圧を行っている。 中国の政権党は共産党を名乗ってはいるが、こうした行動は、およそ社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。 日本共産党は昨年1月の党大会で綱領を改定し、中国についての「社会主義をめざす新しい探究が開始されている」という部分を削除した。私たちが目指す社会主義、共産主義は資本主義のもとでの自由と民主主義を全面的に継承して花開かせる社会だ。中国のような一党支配や言論による批判を認めない抑圧は許さない。 人権侵害は国際問題 中国は国際社会の批判に内政干渉だと反論するが、人権侵害は内政問題ではなく重大な国際問題だ。中国は、香港でもウイグル問題でも中国自身が賛成した国際的な人権保障の取り決めに反することをやっている。 世界人権宣言、国際

【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動などの罪に問われた民主活動家、周庭、黄之鋒両氏ら3人の公判が23日、香港の裁判所であり、裁判官は保釈の継続を認めず、3人は収監された。3人とも有罪判決を受けており、量刑は12月2日に宣告される。 3人は昨年8～9月に事件を巡り逮捕され、起訴後、保釈されていた。1年以上を経過して突然、保釈を認めない判断が出た背景には、香港民主派への弾圧を強化する当局の姿勢がありそうだ。

展示施設「アジアワールド・エキスポ」で建設が進む新しい臨時医療施設（撮影日不明）。(c)Xinhua News 【9月30日 Xinhua News】中国香港特別行政区政府は、新型コロナウイルス感染症の冬の再拡大に備え、中央政府の支援を得て展示施設「アジアワールド・エキスポ」（亜洲国際博覧館）の臨時医療施設を拡充している。 香港特区政府発展局の黄偉綸（マイケル・ウォン）局長は27日、19日から始まった拡張工事が順調に進んでおり、1カ月で完了する見込みと説明。新しい臨時医療施設は病床数が約1千床で、隔離用の陰圧病棟が160床になると述べた。 黄氏によると、アジアワールド・エキスポの隣接地に設置する臨時医療施設も4カ月以内に完成する予定で、陰圧病棟800床以上を備える。 香港医院管理局の高抜陞（トニー・コー）局長は、この新たな感染症対策プロジェクトにより、再拡大が発生した際の公立病院の負担が大

中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで8月10日に逮捕された後、保釈された民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が1日午後、香港北東部の警察署に出頭した。香港では保釈された容疑者は定期的に出頭しなければならない。当局は、周氏の起訴に向け捜査を進めている。【撮影・福岡静哉】2020年9月1日公開 簡易表示

香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［香港　２４日　ロイター］ - 香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性（３３）は４月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月１５日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。２回目の感染では１回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。

香港の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪などに問われていた民主活動家・周庭氏は６日、公判で起訴内容を認めたと香港メディアが報じました。 香港の民主活動家・周庭氏は去年６月の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪に問われていました。香港メディアによりますと、周氏は６日の公判で起訴内容を認めたということです。判決は来月５日に出る予定です。 周氏は２０１４年の民主化デモ、「雨傘運動」を主導し、「民主の女神」と呼ばれていましたが、香港国家安全維持法が成立した先月３０日に政治団体を脱退していました。

香港市民は香港国家安全維持法（国安法）の施行からわずか１週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やＤＮＡサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。 香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男６人、女４人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。参加者の弁護士によると、少なくとも６人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。 １年余り抗議活動が続いてきた香港で、警察が逮捕者のＤＮＡサンプルを採取したり逮捕者の自宅に踏み込んだりすることはめったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、「な

香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法（国安法）の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作２冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作１冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作６冊――の計９冊。香港全土の公共図書館でこの９冊は計約３８０冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を全会一致で可決した。中国への香港返還記念日である７月１日までの施行が見込まれている。 民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は30日、フェイスブックで、自ら創設に関わった政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの離脱を表明。同団体も、解散し同日から全ての活動を停止すると発表した。 北京で28日再開した全人代常務委は政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を罰する同法制を審議していた。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が事情に詳しい関係者を引用して報じたところによると、中国国営新華社通信が30日午後に香港国家安全維持法の詳細を公表し、初めて同法が公に全面開示される見通し。 また、全人代法制工作委員会の沈春耀主任と国務院香

５月25日朝、ミネアポリスで起こった警官によるジョージ・フロイド氏殺害事件。警官の膝が首に食い込み、彼が徐々に息絶えていく動画はＳＮＳで爆発的に拡散され、事態は暴動へと発展。事件を起こした警官たちの所属する警察署には火が放たれた。 黒人たちへの警官からの度重なる暴力、そして数世代に渡る差別の構造。その鬱積は#blacklivesmatterとなって炎上しアメリカ全土、そして今、全世界へと広がるプロテストとなった。 事件10日後、急遽ミネアポリス入りした現代記録作家の大袈裟太郎が、現在のアメリカの内状を記録していく。 「I can’t breathe 息ができない」 東京の人々がぼんやりと空を見上げ、ブルーインパルスに手を振っている頃、沖縄の人々は「戦闘機見て元気が出るなら、沖縄の医療従事者は毎日毎日、元気が溢れるはずだね」とつぶやいた。その頃、香港では国安法反対の大規模なプロテストが再開し

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。

中国全人代、香港の治安法制審議へ　デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか 2020年05月21日23時35分 【北京時事】中国で２２日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。中国国営新華社通信が２１日伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定（草案）」が盛り込まれた。 「中国出先機関、発言権ある」　香港への介入正当化―林鄭長官 中国共産党は昨年１０月に開いた重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、香港の反政府デモに対し法的に取り締まりを強化する方針を決定しており、これを具体化した。全人代の張業遂報道官は２１日夜の記者会見で「香港は中国の一部だ。国の最高権力機関である全人代は情勢に基づき、『一国二制度』を完全なものにする必要がある」と強調した。 香港基本法は、国

日本の皆さんに大事な話があります。 新型コロナウイルスが発生して以来、日本社会の対応を見て思っていることです。 初めての日本語動画なので、よろしくお願いします！ https://t.co/jKC4qF3eac

【香港=木原雄士】香港政府は16日、新型コロナウイルスの集団感染により横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を帰還させるため、チャーター機を派遣する方針を発表した。ダイヤモンド・プリンセスには330人の香港居住者が乗船しており、チャーター機で香港に戻った後は14日間隔離する。政府の報道官は「乗客が下船を許可された後、でき

上海举行的新闻发布会上，卫生防疫专家确认：新冠肺炎传播途径，除了直接传播、接触传播之外，还包括"气溶胶传播"。 气溶胶（aerosol），是由固体或液体小质点分散并悬浮在气体介质中形成的胶体分散体系。通俗简单来说，气溶胶就是空气中稳定分散悬浮的液态或固体小颗粒，肉眼看不见。