小里泰弘農林水産相は2日の就任会見で、過去に週刊誌で女子大生と愛人契約を結んでいたと報じられたことについて問われると、「閣僚としてしっかりと緊張感を持って職務を遂行していきたい。その一念であります」と答えるにとどめ、詳細についての明言を避けた。小里氏は令和元年12月に発売された週刊新潮で、会員制ラウンジで知り合った女子大生と愛人契約を結び、手切れ金300万円を請求されたなどと報じられていた。記事内で、小里氏は「わからない」などと述べ、事実かどうかについての詳細を語らなかった。 【石破新内閣の顔ぶれ】村上誠一郎氏、武藤容治氏、三原じゅん子氏ら初入閣は13人 こうした状況を踏まえ、2日の就任会見では、記者から「改めてこの問題（報道）について説明をいただきたい」と質問された。 一方、小里氏は今後の農政方針について、「第一に食料安全保障の強化を図る」と強調し、「初動の5年間を農業構造転換集中対策機

会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ

「マスクしていていいですか。いや、昨日からちょっと熱っぽいものですから」 8月12日、第2次岸田改造内閣で農林水産大臣を任命された野村哲郎参議院議員が、新型コロナウイルスに感染していることが発表された。野村農水相は無症状で自宅待機中、保健所による濃厚接触者の調査が行われたーー。 【写真】厳かな雰囲気の親任式、陛下もマスクをご着用なされてーー この2日前の8月10日、議員事務室で報道陣が見守る前で総理秘書官からの電話を受け取った同相は、「いよいよきたなと。さあ、今から官邸だなと。鹿児島の皆さんのおかげで連続4回当選させてもらい、その結果が今回大臣につながったと思いますので、本当に県民の皆様のおかげだと」 78歳にしての初入閣に、気を引き締めながらも終始ご機嫌な様子だったよう。このやりとりの前に記者たちに明かしていたのが、冒頭の発言だったという。テレビ局報道部のディレクターが明かす。 「なんで

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農水次官、大臣支払いと認識　アキタ会食に同席 2021年01月19日20時21分 吉川貴盛元農林水産相への贈賄罪で在宅起訴された鶏卵生産会社の前代表との会食に同席したことについて、取材に応じる枝元真徹農水事務次官＝１９日午後、東京都千代田区 野上浩太郎農林水産相は１９日の閣議後記者会見で、枝元真徹事務次官が吉川貴盛元農水相への贈賄罪で在宅起訴された鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）の秋田善祺前代表が同席する会食に参加していたと発表した。枝元氏は当時、鶏卵などを所管する生産局長だった。枝元氏は同日、記者団の取材に対し、飲食費は「吉川大臣（当時）が支払ったと思っていた」と釈明した。 吉川元農水相を在宅起訴　鶏卵業者から５００万円収賄―大臣室などで３回・東京地検 国家公務員が利害関係者の負担で会食することは、国家公務員倫理法で禁じられている。一方、第三者の負担なら利害関係者との会食も可

吉川元農水相、議員辞職へ　２２日に辞職願―現金授受疑惑背景か 2020年12月21日22時49分 吉川貴盛　元農林水産相 自民党の吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区＝は２１日、コメントを発表し、体調の問題により職責を果たすことが難しくなったとして、衆院議員を辞職すると表明した。大手鶏卵生産会社の前代表から現金を受け取ったとされる疑惑も判断に影響したとみられる。同党幹部によると、２２日に大島理森衆院議長に辞職願を提出する。 【点描・永田町】「桜・卵・河井」での“官邸VS検察” 自民党内では、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）疑惑も浮上し、内閣支持率が急落する一因となっている。吉川氏が議員辞職する背景には、相次ぐ疑惑の幕引きを急ぐ菅政権の思惑もありそうだ。 吉川氏はコメントで、慢性心不全のため入院中と改めて説明しつつ、「近日中に除細動器の埋め込み

元農相を巡る疑惑とは？ 鶏卵生産大手「アキタフーズグループ」元代表が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農水相の吉川貴盛衆院議員に対し、現金を提供した疑い。東京地検特捜部が捜査を進めているという。 出典：産経新聞12/2(水)

鶏卵生産大手の「アキタフーズ」元代表が、吉川貴盛元農林水産相の部屋などで、2019年だけで、少なくとも7回面会していたことが関係者への取材でわかった。 「アキタフーズ」は2020年7月、河井克行前法相夫妻の買収事件の関係先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。 関係者によると、元代表は2019年、吉川元農水相と議員会館や東京都内の料亭などで、少なくとも7回面会し、そのうち3回は、大臣室だったという。 吉川元農水相は鶏卵業界をめぐり、便宜を図る見返りに、元代表から現金を提供された疑いがあり、特捜部は、大臣室での面会の際に渡されたとみて調べている。

政府の飲食店支援策「Go To イート」キャンペーンが10月から始まっている。 新型コロナ感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンだ。 【写真】実際の釜飯（298円） しかし、このキャンペーンが「不都合な使い方」をされ、参加する居酒屋チェーン「鳥貴族」が困っているという。一部の客が298円の商品、1品だけを注文していくのだ。 ●Go To イートとは キャンペーンで、消費者は「2つのお得」を選べる。 ひとつは、地域で使えるプレミアム食事券の発行（購入した25％を国が負担する。例：1万円で購入し、1万2500円分使える）。 もうひとつは、ポイントの付与だ。13事業者のオンライン飲食予約サイトを経由し、期間中に予約・来店すると、予約人数につき、ランチ時間帯は500円分の、ディナー時間帯（15時以降）は1000円分のポイントが付与される

野生イノシシが豚熱　都内で初確認―東京都 2020年07月02日21時07分 東京都は２日、青梅市内で駆除された野生イノシシ１頭が家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」に感染していたと発表した。都内での感染確認は初めて。 死んだ野生イノシシが豚熱　茨城県 都によると、６月２７日に地元猟友会が駆除した雄の成獣の死体を遺伝子検査したところ、感染が判明。都は、都内全ての養豚場に注意喚起し、衛生管理の徹底を求めた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

在来豚のアグー（資料写真） 沖縄県うるま市の養豚場で豚コレラ（ＣＳＦ）の感染が確認されたことを受け農林水産省は８日午前、同省でＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部の会合を開き、今後の対応を協議した。会議の冒頭、江藤拓農相が県内で２養豚場の感染が確認され、沖縄在来豚のアグーにも感染が出ていると報告し、「沖縄にとっても深刻な事態だ」と強い懸念を示した。 ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部会議の冒頭であいさつする江藤拓農相（左から３人目）＝8日午前、農林水産省 会議終了後に沖縄を訪問し、玉城デニー知事と意見交換する考えを示した上で「県と十二分に意思疎通を行い、あらゆる協力を惜しまずに最低限での封じ込めに全力を尽くす」と強調した。 江藤大臣は獣医師３０人を沖縄へ派遣する体制を整えていることなども報告した。【琉球新報電子版】

豚コレラ、「豚熱」に　法律上の名称変更―農水省 2019年12月24日19時13分 農林水産省は２４日、家畜伝染病「豚コレラ（ＣＳＦ）」の法律上の名称を「豚熱（ぶたねつ）」に変更すると発表した。日本獣医学会の提言を受け、来年の通常国会に提出する予定の家畜伝染病予防法改正案で新しい名称に切り替える。ＣＳＦの呼称は引き続き使う。 ＜豚コレラ 関連ニュース＞ 豚コレラについては、与党から「経口感染症『コレラ』のイメージが強い」と指摘され、農水省が日本獣医学会に新名称の検討を要請。学会は高熱が出る症状などから豚熱が適当と判断した。 アジアで猛威を振るう「アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）」も法律上、「アフリカ豚熱」とする。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。 公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。