自身の弁護士名義を無資格者に貸し、法律業務をさせたとして弁護士法違反罪で元衆院議員の今野智博被告（49）が起訴された事件で、警視庁捜査2課は、違法に得た着手金の一部をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、今野被告ら男4人を追送検した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、追送検容疑は今年3月、着手金として得た約4800万円を、今野被告の事務所の広告費を装って広告会社に送金したとしている。広告は出さずに、分配していたとみられる。警視庁は10月1日までに、この会社を経営する女性も同法違反容疑で書類送検した。 警視庁は6月以降、弁護士法違反容疑で今野被告らを逮捕。昨年9月以降、詐欺の被害回復を求める全国の約900人（被害総額計約72億円）から、着手金計約5億円を受け取ったとみられる。実際に回収したのは計3600万円程度だったという。

17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

クルド人らによる騒ぎがあった川口市立医療センター周辺＝昨年７月４日、埼玉県川口市（読者提供）（月刊「正論」10月号から） 川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。しかし、産経新聞が昨年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。 ただ、ほかの新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。「外国人との共生社会」の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。こうした報道姿勢は果たして正し

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

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自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

戦時中の朝鮮半島出身労働者の収入状況などを示す１次史料を歴史認識問題研究会（会長・西岡力麗澤大特任教授）の長谷亮介研究員が見つけ出し、分析結果を論文にまとめた。史料によると、労働者の収入は「高額」（長谷氏）で、炭鉱が「奴隷労働の現場」だったとの主張や観念を崩す実態を示している。 史料は、かつて北海道北部にあった日曹天塩炭鉱で働いた朝鮮人労働者の「稼働成績並賃金収支明細表」。長谷氏が昨年、北海道博物館（札幌市）の収蔵資料から見つけた。労働者を送り出した当時の朝鮮半島の面（村に相当）の面長に向けて、労働者ごとの収支金額や送金額、天引き貯金の状況を伝える書類で、昭和１９（１９４４）年５月から２０年６月分の冊子に総数１５９人分の記録があった。 史料で確認できた労働者８６人のうち、１９年１０月から２０年６月まで働いた５４人を分析したところ、９カ月間の平均収入総額は８９６円で、同期間の支出総額が判明し

３～５歳の間に新型コロナウイルス禍を経験した保育施設に通う５歳児は、未経験の同年齢と比べて平均約４カ月の発達の遅れがあったと京都大や筑波大などの研究チームが発表した。社会性を身につける時期に保護者以外の大人や子供と交流する機会が減ったことが要因と考えられる。一方、１～３歳でコロナ禍を経験した３歳児にはそうした傾向はみられなかった。 平成２９年～令和元年に、首都圏のある自治体の認可保育園４３施設に通う１歳と３歳（各年４月１日時点）の計８８７人を対象に初回の調査を実施。それぞれ３歳と５歳になった２年後に再調査を行い、コロナ禍経験の有無の影響を比較した。検査は保育士が、運動や言語理解など８つの分野を１００項目以上で評価する「ＫＩＤＳ乳幼児発達スケール」を用いた。 分析結果によると、５歳児ではコロナ禍経験群は未経験群と比較し平均４・３９カ月の発達遅れがあった。特に、大人に対する社会性やしつけの分野

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。 福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。 福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈

日本維新の会の東徹参院国対委員長は３０日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長に電話し、参院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める同党の小西洋之氏を交代させるよう申し入れた。小西氏の「サル」発言を受け、東氏は「そのような発言をする野党筆頭幹事のもとでは、正常に憲法審査会を開催することはできない」と訴えた。

自身が関係する会社の資金計４億２千万円を横領したとして、東京地検特捜部は２７日、業務上横領罪で、再生可能エネルギー事業などを手がける東京都千代田区のコンサルティング会社「トライベイキャピタル」代表、三浦清志容疑者（４３）＝港区＝を起訴した。三浦容疑者は国際政治学者、三浦瑠麗（るり）氏の夫。 起訴状などによると、令和元年１０月４日から同２４日までの間、トライベイ社の債務を弁済するため、口座の管理などを任されていた合同会社から３回にわたりトライベイ社の口座に振り込み送金させ、計４億２千万円を横領したとしている。 関係者によると、三浦被告は兵庫県内で計画していた太陽光発電事業を巡って業者とトラブルになっていた。特捜部は今年１月に関係先を家宅捜索。今月７日に業務上横領容疑で三浦被告を逮捕していた。 三浦被告は逮捕後も一貫して容疑を否認。調べに対し、振り込まれた４億２千万円について「報酬」との認識を

高市早苗経済安全保障担当相が２７日の参院予算委員会で、衝撃発言を炸裂（さくれつ）させた。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が〝差し込まれた〟ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」などと語ったのだ。高市氏は自身に関する４文書について「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と断言しているが、真相を暗に暴露したのか。 注目の答弁は、立憲民主党の石橋通宏参院議員の質問時間に飛び出した。石橋氏は、総務省情報流通行政局職員の証言を引き合いに「（高市氏への）レクや報告がなかったのはあり得ない」などと迫っていた。