兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 【写真】「相変わらずお美しい」の声　『ゴゴスマ』に初登場した女性コメンテーターの姿 私は昨年までサラリーマンだった。だから、斎藤知事のパワハラ疑惑について県当局が「確証なし」と発表したことを伝えるニュースを見て、引っかかる点を感じ取った。 なぜ、この発表を「財務部」が行っているのか。 「財務部」という部署は、文字通り「財産」の管理・運用や資金調達などを担当するのが普通だ。しかし、兵庫県では「財務部」が公益通報の対処も担当しており、斎藤知事の疑惑について元・西播磨県民局長が県に通報した際も同部

『文春が公用PCの中身を報じなかった３つの理由』 斎藤元彦知事めぐる報道で説明も… 「説得力ゼロ」「歯切れが悪い」の声 2024年12月12日 11時57分 週刊文春電子版（文春オンライン）は１１日、兵庫県の斎藤元彦知事の報道を巡り、「『文春』が”公用ＰＣ”の中身を報じなかった『３つの理由』」との見出しで、７月に死亡した兵庫県元県民局長の公用パソコンに入っていた私的情報とされるデータについて報道しなかった経緯を説明した。しかし、これまで”文春砲”として数々のスキャンダルを暴いてきただけに、ＳＮＳでは不満の声が噴出した。 元県民局長は３月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を匿名で報道機関や県議などに配布。４月には県の公益通報窓口に同じ趣旨の通報をしていた。５月には、知事らを中傷する文書を配布し、また勤務中に公用パソコンで私的な文書を作成したことなどを理由に停職３カ月の懲戒処分を受けた

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兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。 「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって＜他山の石＞にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。 問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務部付とし

インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。 この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。 その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技

兵庫県知事の齋藤元彦氏が土俵際に追い込まれている。百条委員会での公益通報に関する見解、後ろ盾だった日本維新の会からの辞職勧告など、退くことが最善の選択といえる中で居座り続ける姿勢を貫き、いよいよ県政運営にも支障をきたしかねない状況だ。 「もはや、権力が肥大した成れの果て。パワハラの域を超えた極限的なハラスメント上司といえるでしょう。アメリカの大統領のような権力を保持する知事を簡単にやめさせることは難しいですが、これに似たようなケースは民間企業でもみかけることはあります」。 こう明かすのは、管理職関係の著書も多く、社員研修も多数行っている人事コンサルタントの新井健一氏だ。新井氏が目にしたケースでは、暴君のような幹部クラスの人物が好き勝手に組織内で権力を乱用。結果、大量の離職者を生み、残った部下からの信頼も失った挙げ句、最終的には親会社の幹部が登場し、閑職へ追いやられたという。 民間にもいる「

「風向きを変えたい」と言って元局長の処分を急ぎ、選挙の実務を支えた女性PR社長を切り捨て。公約の達成率にも疑義が生じている。一体、彼は2期目の県政で、再び手中に収めた権力をどのように行使するつもりなのか。 ▶︎女性PR社長が洩らした本音「私はシロだから」 ▶︎公約98％着手・達成は噓　コロナ収束、前知事の事業まで ▶︎2500万円パーティ「知事から保秘徹底と」LINE入手 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #19　「猛追」を支えた“隠れサイトウ”県民たち #20　県職員「辞めたい」側近4人組は崩壊「向いてません」 #21　斎藤元彦とPR女社長「会議室の蜜月」 #22　今回はこちら #23　立花孝志と対決！ 自死局長は「死んで当然」暴言120分 知事選ではN党・立花氏に支持された JR新神戸駅の近くの土産物店。11月下旬、それまで店頭に並んでいた、あるブランドのマグカップが突如姿を消した

兵庫県の斎藤元彦知事（47）が選挙戦で掲げていた1期目の公約着手・達成率98.8％が、「盛っておられる」数字であることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】お揃いのブルーを身に着けて…斎藤知事とPR会社社長・折田楓氏の密着ツーショット 折田氏の投稿を「盛っておられる」と評し…　斎藤氏を巡っては、PR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）との関係が物議を醸し続けている。12月1日には、公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで弁護士らから刑事告発を受けた。 「折田氏は自身の『note』に、斎藤氏側から選挙戦中の広報戦略立案を依頼されたと読める内容の投稿をしていました。実際、斎藤氏は、『merchu』に対して約71万円を支払っています。一方、斎藤氏の弁護士は折田氏の投稿を『盛っておられる』と評し、斎藤氏自身も『公選法違反には当たらない』との見解を示しました。他方、折田氏は各社の取材に

公用パソコンの中身を暴露し「死人と公務員にプライバシーはない」と極論を振りかざす。後押しした斎藤知事は「行政トップとしてはダメ」と転向。税金を滞納し「いつでも自己破産する」と嘯く“選挙をぶっ壊す男”を野放しにしていいのか。

今なおゴタゴタが続いている『兵庫県知事選挙』。返り咲いた斎藤元彦知事に関しては新たな疑惑も生じて、兵庫県はカオスな状況にある。 【写真】立花孝志氏 青山のクラブで美女に囲まれウハウハの夜 『SNS劇場型』と呼ばれた今回の選挙ほど、SNSが当落に影響を及ぼした選挙はこれまでになかったのは確かだ。 斎藤氏はSNSを駆使して勝利を勝ち取ったが、それ以上に選挙に影響を与えたのが『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志氏だ。立花氏の“援護射撃”によって、斎藤氏の応援団が一気に増え、それまでの劣勢を一気に巻き返したのは言うまでもない。 ◆斎藤氏はパワハラをしていない 立花氏は、政見放送でも街頭演説でも、 「斎藤氏はパワハラをしていない」 「元県民局長は自身の不祥事が発覚するのを恐れて自殺した」 と持論を展開、自身のYouTubeやXで発信し続けた。 そのため多くの人たちが 「パワハラもおねだりもなかっ

先の兵庫県知事選に出馬して以降、その動向が注目を集めるNHKから国民を守る党の立花孝志党首（57）。今月8日に告示を迎える泉大津市長選に出馬を表明しており、はやくも当選の可能性まで囁かれている。 だが立花氏といえば、公党の党首でありながら天敵のNHKとの法廷闘争や過激なYouTubeでの言動が招いた数々の不祥事でも知られ、法律違反すれすれの危うい行動を起こすこともある毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい人物でもある。

Published 2024/12/03 18:29 (JST) Updated 2024/12/03 23:09 (JST) 兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙運動費用収支報告書を公開した。同県西宮市のPR会社経営者が交流サイト（SNS）の運用を含む広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公選法違反との指摘が出ているが、後援会を経由して同社に支払ったとする71万5千円のうち「公約スライド制作（33万円）」の支出は収支報告書に記載がなかった。 専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している。 斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は、スライドは告示前の記者会見で使ったため、選挙運動ではなく、政治活動の費用として後援会が支払ったと説明。取材に対し「公約の中身ではなく、あくまでデザインの委託費だ」と述べ、公選法に違反する支払いはないとの考えを

村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の…

いまや、そこらへんのドラマより面白いのではないかと思えるくらい、あまりにドラマティックな展開を迎えている反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」。 １１月の兵庫県知事選では、お亡くなりになった県民局長が「１０年で１０人以上と不倫をしている」と述べ、さらには「不同意性交等罪をしている可能性が高い」とまで言い、街頭演説のみならず、選挙ポスターや政見放送でも、そう言ってきたはずでした。 そして、こうした立花孝志の暴露に対し、兵庫県民の皆さんは何を言っていたかと言えば、「立花さん、真実を教えてくれてありがとう！」でした。 しかし、僕は何年も前から、立花孝志が「大嘘つき」であると警鐘を鳴らしてまいりました。立花孝志は「ＮＨＫ時代に記者をしていて、辞めた今でもジャーナリスト魂を持っている」というテイですが、最終学歴が信太高校卒の立花孝志が「記者」をやらせてもらえるはずもなく、僕の書いた本では立花孝