アベノマスクにこだわり続けた安倍晋三元首相。2020年8月1日に突如着用をやめる（写真:つのだよしお/アフロ） 大阪地裁806号法廷の被告席は2列になっていて、その女性は後列に座っていた。 国が被告となる裁判の場合、原告や裁判長とのやりとりは前列に位置する訟務検事が担当する。背後に座る指定代理人が意見を述べることはほとんどない。 異変が起こったのは厚労省・元課長が原告の弁護士より際どい質問を投げかけられた時である。 彼女は声を殺して泣き崩れたのだ。その後も、大粒の涙をぬぐったり、天を仰ぐといった行為を何度も繰り返す。 一体、なにが起こったのか？ 第2次アベノマスク裁判の証人尋問は、8月22日と10月15日の二度にわたって行われた。まず8月22日に行われた質疑の模様をレポートする。 全世帯向け布マスク配布事業の公文書がない新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが日本にも押し寄せてきていた

「異議があります。争点には関係のない質問です」 「異議です。証人が知らない事実を聞いています」 尋問のたびに国側の訟務検事から横やりが入る。 原告側の谷真介弁護士が経産省の課長補佐に尋ねていたのはマスク納入業者のうちのひとつであるA社との取引についてだった。 アベノマスク配布事業が始まった2020年、政府は納入業者のうちの一社についてなかなか社名を明かさず、4月27日になってようやく菅義偉官房長官がその名前を発表したところ、その会社の本社は看板すらない平屋のプレハブの建物だった。 当時、マスコミや国会で物議をかもしたA社への発注について谷弁護士が問いただすと、異議が連発されたのである。 アベノマスクの情報開示をめぐる第2次裁判で10月15日、2度目の証人尋問が行われた。 「調達の交渉をした業者とのメールはすべての担当者が自発的に廃棄した」と国が主張している異例の裁判についてレポートする。

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自民党をめぐる政治資金パーティー収入の裏金問題は神戸学院大学・上脇博之教授が東京地検特捜部に対し数多くの告発状を提出し、強制捜査となったことで社会問題となった。 アベノマスク裁判は、日本の政治状況を大きく動かした上脇教授が原告として国と争っているものである。 2020年4月1日、安倍政権は全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策を打ち出す。しかし、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。 総額543億円の血税でまかなわれた事業はどのようなプロセスで行われていたのか。上脇教授は厚労省と文科省に情報公開請求をしたのだが、1枚当たりの単価は黒塗り、業者とのやりとりや交渉経緯が記録された文書はないなどという結果だったため、不開示決定の取り消しを求めて2つの訴訟を起こしたのである。 4月16日に行われた2次訴訟の口頭弁論期

新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…

これについて神戸学院大学の上脇博之教授が 「現代において誰もガーゼのマスクをしていないのになぜそんな役に立たないものを配ったのか？」 と配った経緯を明らかにすべく、マスクの調達にかかわった厚生労働省と文部科学省に対し情報公開請求をしました。 しかし、出された文書は単価と発注枚数など重要な部分がすべて黒塗りだったといいます。 ほぼ黒塗りだったのですが・・・ 数百枚出てきた文書の中で1枚だけ「143円」という単価に言及している文書がありました。上脇教授は「国側のミスでマスキングするのを忘れていたのではないか」と分析しています。 単価の一例は出てきたものの、他の単価や発注枚数の情報は一切出てこず、上脇教授は「情報開示をするべきだ」として2020年に国を提訴しました。 上脇教授が起こした裁判は2つです。 1つはマスクが1枚いくらだったのかという情報の開示。もう1つはマスクの業者とどういう交渉をした

周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわった安倍晋三元首相（写真:つのだよしお/アフロ） ブラックボックス化されたアベノマスク配布事業 安倍政権によるマスク配布事業。一般家庭向けでは全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策だったのだが、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。安倍首相とその側近以外、誰も装着しているのを見たことがないまま世の中から消えていくという笑えない結末を迎えるに至る。 マスク調達においては厚労省を中心に国と興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど17社との間で32件、合計440億円の契約が結ばれた。すべて会計法の特例である緊急随意契約である。郵送や印刷物作成、包装費なども含めると543億円となる。 さて、このお金、原資はもちろん皆さまの税金なのだが、ちゃんと使われて

新型コロナ対策で政府が配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」およそ30万枚について、政府が再資源化による処理を行っていました。 これは質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになったものです。アベノマスクをめぐっては岸田首相が、去年希望者に配った上で処分すると表明。 配布対象となったおよそ7100万枚に対し、およそ2億9000万枚の配布希望が寄せられました。しかし配布先の住所に不在だった、などの理由でおよそ60万枚が余ったという事です。 再度、希望する地方自治体に追加で配布したものの、結局、およそ30万枚については、燃料に変えて再利用するための「再資源化の処理をした」という事です。 政府は「経費を抑制して有効活用を図るため」と説明しています。

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旦那宛の荷物だったので、今朝聞いて開けたら布マスク。え？ 私も旦那も申し出してない…… コレって、アベノマスクかな？！ みんな届くやつなん？ https://t.co/JB9gjRYL0S

後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包（こんぽう）、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…

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立民「愚策」、岸田首相「希望殺到」　アベノマスク再配布で論争―衆院予算委 2022年02月07日20時31分 衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也政調会長（左奥）の質問に答弁する岸田文雄首相＝７日、国会内 「感染症に使えない布マスクについて３０人の職員で（応募）３７万件を精査して配送する。愚策にも程がある」。７日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也政調会長は大量の在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」の再配布を取り上げ、膨大な手間や配送費用をかけるのは不適切だと追及。岸田文雄首相は多くの配布希望がある点を理由に無駄にはならないとの見解を示した。 アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 再配布をめぐっては、在庫約８０００万枚に対して全国から２億８０００万枚以上、約３７万件の申請が厚生労働省に届き、同省は約１カ月かけて精査・調整すると説明している。多額

コロナ収束を見越し〝拾う神〟あり―。政府が新型コロナウイルス対策で調達し、「アベノマスク」と揶揄（やゆ）された布製マスクについて、仙台市教育委員会は、約５０万枚の配布希望を申請した。感染拡大の収束後、学校給食を配る児童生徒が着用する際などに活用する。 市教委は新型コロナ禍が収まれば、学校でもマスクを着けない生活に戻ると想定。インフルエンザの流行期には、以前から給食を配膳する子供たちにマスクを配っており、一定数の確保を検討していた。市立小中学校全約１８０校の約８万人が年間６枚使うと試算、１月に政府に申請した。 市教委の担当者は「新型コロナには、不織布マスクの方が有効だ」ときっぱり。ただ、大人には小さめとされるアベノマスクも子供なら不都合がなく「捨てるのはもったいない」と話す。

維新がアベノマスクで産着作れるってよ。 https://t.co/AhYkxdaZra

共産党に質問時間ゆずってもらえませんかね。 https://t.co/joi2DKcoBb