国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。 これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。 この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を１ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主

＞福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがある＜と指摘されたことに対して、この記事中の政府の原子力被災者生活支援チームの説明は間違っていますね、説明します＜国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める… https://t.co/Dknp2jJ70E

当日、高知県でも高知自動車道の流失と通信線切断による全県における電子決済（電子マネー、クレジットカード）の停止、一部河川の危険地域における氾濫が生じましたが、1998年の高知大水害（以下、98高知大水害）のような社会機能を破綻させる大きな水害は発生しませんでした。これは、98高知大水害を契機に中小河川での堤防かさ上げと補強、橋梁のかさ上げ、河道浚渫、排水ポンプの整備、水門の整備など、運用面を含めた過去20年間の地道な高知市・県による治水対策の結果と言えます。 これらの治水対策は、華々しさに欠け、目立つものではありませんが、高知市大津、高須、葛島地区と言った、98高知大水害で2〜3m浸水した人口密集地区で聞き取りをしても、かつては毎年何処かが浸水していたのに、最近は浸水しなくなったという証言が得られることからも妥当な治水事業であったと考えられます。 そういった中、隣県の愛媛県で大水害が生じた

東京都大田区の公共施設で、東京電力福島第一原発事故の被災地を記録したフリージャーナリストの写真展が２６日から始まった。区は展示予定作品の１点を「見る人によっては理解が得られない」という理由で外すように求めたが、１９日に撤回。予定通り展示されることになった。何があったのか。 展示から外すよう求められた写真は、フリージャーナリストの豊田直巳さんが２０１５年１２月２１日、福島県双葉町で撮影した。「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が掲げられていた看板を背に、「撤去が復興？」「過去は消せず」と書かれたボードを持つ防護服の男女の姿が映っている。町が始めた看板の撤去工事への抗議だった。 区と主催者によると、主催者側は８月上旬、この写真を含む作品の見本４０点を添え、写真展の開催を「大田区立男女平等推進センターエセナおおた」に申し込んだ。９月半ば、主催者とエセナの担当者が展示期間やパネルの打ち合わせをし

ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破！「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」 昨日、シリアで拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が無事、日本に帰国した。数日間は検査入院の予定だというが、約3年4カ月もの長期の監禁生活を余儀なくされたことを考えると、まずはゆっくり心と身体を休めるのが先決だろう。 だが、命からがら帰国した安田氏に鞭を振るわんばかりに、国内には「自己責任」の合唱が起こっている。既報の通りネット上では「どのツラ下げて帰ってくるのか」「国に迷惑をかけるな」という安田氏を攻撃するコメントが溢れているが、本日放送された『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「安田さんの記事とかTwitterとか拝見して、結構な勢いで政権に対するバッシング（をしてきた）」「そう言っておきながら向こうに渡って結果的に拘束された。叩いていたというか意見を言っていた側（安

「ほかの写真と比べて政治的だと感じた」との担当者から展示を見合わせて欲しいという要請。役人が政府の方針を忖度して「政治的」の枠を広げ自主規制。 いや、これは背筋凍る、とても恐ろしいニュースだよ。もしこの恐ろしさを感じない人がいたな… https://t.co/mEO0xNVea9

【ワシントン共同】米ホワイトハウスの広報部長を一時務め、昨年8月に更迭されたスカラムチ氏は25日、米メディアのインタビューで、トランプ大統領について「意図的なうそつきだ。ただのうそつきとは全く違う」と暴露した。政敵や大手メディアを翻弄するトランプ氏の戦術を称賛する狙いだったが、米メディアの間では「事実軽視」との批判の声も出ている。 スカラムチ氏は、トランプ氏がうそをつくのは「左派系の記者や政治家など特定の人々の怒りをかき立てて、自身の支持基盤を刺激する」のが狙いだと説明した。

東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。 一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。 １８年度の方が、不正で不合

ジャーナリストに対し、過大に「自己責任論」を押し付けてくるその裏側には、戦争肯定派や暴力思想者にとって「目撃者」は邪魔だという一面もあるのだろう。 海外にいる「邦人保護」に必要だと安保法制を強行裁決しておきながら日本人を助けようと… https://t.co/0fqubcrvOP

シリアで過激派組織に拘束され、３年４カ月ぶりに２５日帰国したジャーナリストの安田純平氏を巡る安倍政権の対応に疑問の声が噴出している。 安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房…

ベトナム戦争を終わらせた要因の中には戦場の様子を世界に伝えたジャーナリストの存在が確実にあったはず。戦場ジャーナリストには戦争を終わらせる力があるんだよ。

なるほど。自己責任論の正体が分かった。 命令によって動けば発生しないが、自らの意志によって動けば発生するもの。それが連中の言う自己責任だ。 言い換えれば、権力に従う者には発生しないが、そうでない者には発生するもの。 つまるところ、自己責任論は、権力に従わない者への脅迫だ。

あの産経新聞でさえ、自己責任論に否定的なのに、それでも自己責任とか言ってる人は、あの産経新聞よりもずれてるんだよ。あの産経新聞よりもだよ。

安田純平について 橋下徹「これだけの税金を使い政府に労力をかけさせたんだから謝るのは当然。玉川徹が『英雄』と言ってたが英雄ですかね。この状態で」 馳浩「見てる人は皆バカだとわかってる。３回も行ってるんだからバカの上塗りと一緒。それ… https://t.co/FlcAS5YMw3

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新たな疑惑が持ち上がった片山さつき地方創生相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 片山さつき氏の名前が書かれた紙が貼られていた寄付者掲示板（2014年5月、東京都府中市内）　※画像を一部加工しています 第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。 【独占入手】片山さつき氏の名前が書かれた寄付者看板の写真 同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわ

全日本実業団対抗女子駅伝予選会（福岡県）で、倒れて走れなくなり、四つんばいになってたすきを渡した岩谷産業の2区・飯田怜（19）が骨折していた右すねの手術を受けることが24日、分かった。21日のレース後に福岡県内の病院に入院したが、近日中に大阪府内の病院に移って修復手術を受ける。このアクシデントを「美談」とする風潮について、同チームの広瀬永和監督（53）は「これは美談ではない」と指摘した。 ◇　　　◇ ボクシングで選手がグロッギー状態になった。次のパンチで、深刻なダメージを受けるかもしれない。セコンドが自分の選手を守るために、棄権を申し出たとしよう。そこで審判が「まだファイティングポーズをとっている」「まだ意識がしっかりしている」という理由で、試合を続行させるだろうか。1秒後に痛烈なパンチを受けて病院に運ばれたら、後遺症があったら…。審判は責任がとれないから即刻、止める。セコンドが棄権を決断

これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で

「国の理想を語るものは憲法です」→違います。国家が勝手なことをしないように縛るのが憲法です。 「私たち国会議員の責任を果たしていこう」→違います。憲法を守るのが国会議員の責任です。 「国民の皆様の理解を深める」→言われなくとも国民… https://t.co/1QtBmwrElr

福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が

森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大

「労働基準法を守ってたら利益効率が落ちる！」というのは、スポーツで「ルールを守ってたら俺たちが勝てない！」というのと同じ。

安倍昭恵夫人も、夫人外交をスタートさせました。 ２５日午後、北京を訪れた昭恵夫人。最初に向かったのは、環境問題に取り組むＮＧＯの展示施設でした。マンションの１階部分に設けられたこの施設では、家庭での省エネやリサイクルの取り組み方などを教えています。昭恵夫人が中国の環境問題への取り組みについて興味があり今回の訪問が実現したのですが、今後も北京を度々訪れて交流を深めたいと話しました。 「中国の方がよっぽど環境問題に熱心に取り組んでいて、海をつうじて、皆地球はつながっているので、協力し合って、環境問題に取り組んでいかれれば良い」（安倍昭恵夫人） 昭恵夫人は２６日、リハビリ研究センターや故宮を訪問する予定です。

【米中対立】 予測しえない状況が起き得る。我々の貿易に影響しかねない。（対立は）米国が始めたものだ。圧力をかけるために関税の引き上げなどをし、中国が対応せざるを得なくなった。対立や貿易戦争は双方の国を傷つける。 トランプ米大統領は『アメリカファースト』と言う以外に、そのスタンスが見えない。米国を過度に保護することで起きる貿易戦争は争いを生む。貿易戦争は米国を偉大にする正しい方法ではない。 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は非常に強い指導者になりつつある。トランプ大統領と同じように『中国を偉大にしたい』と思っている。互いに対立すれば世界にとってよくないことだ。 日本はまだ中国と拮抗（きっこう）できる。日本は米中の対立を和らげることができる立場にある。日本は中立であるべきだ。双方をいらだたせるべきではない。米国が問題のある行動をとった時には、水面下であれ公の形であれ、間違いだと伝えなければ

フリージャーナリストの存在意義 30年くらい前は社員カメラマンが危険地帯に行って直接取材。 今はフリーが社員に代わって一番危険な地域に行って取材。 大手メディアがそれを使ってる。 フリージャーナリストがいなかったら、危険なところの… https://t.co/gRTE0ohyow

【米州総局】国連人権理事会で有害物質の管理・処理などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、国連本部で会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について「問題視している」と述べた。被曝（ひばく）線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が適

内戦が続くシリアで３年余りにわたって武装組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、保護されていたトルコから成田空港に到着し、帰国しました。 安田さんは、帰国の途につく機内で報道陣に対し、３年以上にわたった拘束について「いつまで続くのかという恐怖感がずっとあって、いつ終わるのかわからないし、殺されるかもしれない。新しい情報が入らないので、昔のことばかり考えて、どうしてもネガティブなことばかり考える」と当時の心境を語りました。 また、拘束されている間は、長距離の移動はなく、反政府勢力の最後の主な拠点となったシリア北西部のイドリブ県にとどまっていたという認識を示しました。 安田さんの解放には、シリアの反政府勢力に影響力を持つカタールやトルコが重要な役割を果たしたとされていて、解放時の状況について、安田さんは「誰かが助けに来たのではなく、武装勢力がみずから車で国境まで運び、ト

【ソウル共同】韓国国防省は25日、韓国と北朝鮮の軍事当局と在韓国連軍司令部の3者が進めていた板門店の共同警備区域（JSA）の非武装化作業が終了したと発表した。JSA内から全ての銃器や弾薬を撤収した。JSAの非武装化は北朝鮮兵士が米軍将校2人を殺害した事件が起きた1976年以来42年ぶり。 軍事境界線を挟んで南北が対峙してきたJSAは分断の象徴とされ、昨年11月には韓国に亡命した北朝鮮の軍人が追っ手の北朝鮮兵士から銃撃される事件も起きていた。 3者は26、27日に撤去状況を確認する。今後は、双方の軍人約35人ずつが非武装で警備する予定。