東京地検特捜部が２３日、小沢一郎氏を事情聴取したことについて、元特捜検事でロッキード事件などを担当した堀田力弁護士は次のように語った。 　　　　　◇ 　小沢氏は、不動産に関する資金が政治資金収支報告書に記載されなかったことについて、「全く関与していない」と説明した。共謀を否定する重要な点だが、小沢氏と元秘書らの間のやり取りなので、検察も、直ちに真偽を判断するのは難しいだろう。 　小沢氏は黙秘権を告げられて、事情聴取を受けたというが、これは世間一般で受け止められがちな「共謀の容疑が濃いから」という意味ではないと思う。告発されていることもあるし、そうでなくても、少しでも共犯となり得る可能性があれば、検察は、聴取する相手の権利を手厚く守るため、黙秘権を告げて事情聴取している。その方が、手続き的に好ましい。黙秘権を告げずに聴取した供述内容は、後日、被疑者となった場合に証拠として使えない可能性もある

名古屋市の河村たかし市長は２２日、市長の年収８００万円と退職金廃止を恒久化する条例案を２月市議会に提出する方針を明らかにした。現在は河村市長の任期に限った特例措置で実施されているが、「民間給与並みにして政治をボランティア化する」という公約実現には制度化する必要があると判断した。 　河村市長は「（条例で定められた市長の）年収２７００万円、４年ごとの退職金４２２０万円という制度は間違い。私の『年収８００万、退職金廃止』を一般的な制度にしたい。政治の場で市民と一緒に大いに議論したい」と述べた。 　河村市長以降の市長にも適用される報酬条例の変更には、有識者らで組織する審議会の議論を経る必要があり、河村市長は昨年１２月に諮問した。しかし、審議会の議論では「政治のボランティア化の理念は普遍化しておらず拙速。次の市長に対する政治理念や哲学の押しつけともなる」「優秀な政治家が流出する恐れがある」など否定的

自民党の山本有二元金融担当相、鴨下一郎元環境相ら衆参両院議員５人が１９日、党内で政策集団「のぞみ」を発足させた。代表の山本氏は記者会見で「（派閥は）昼食を食べるサロンになり、政策実現のパワーが少ない。その反省からこの会ができた」と説明。反執行部的な行動ではないとした。他のメンバーは古屋圭司、古川禎久、衛藤晟一（参院）の３氏。山本氏は高村派、古川氏は山崎派をそれぞれ退会した。

Nobody knows better than Norio Munakata the power enjoyed by members of the elite special investigation unit of the Tokyo District Public Prosecutors’ Office, which has been investigating aides of Ichiro Ozawa, the secretary-general of the ruling Democratic party of Japan.As a former head of the unit and leader of one of its most prominent corruption investigations in the late 1980s, Mr Munakata r

フィナンシャルタイムスのMure Dickie署名で、元特捜部長の宗像紀夫氏へのインタビューを中心とした、現在の、日本の特捜の有する権限の大きさについての批判の記事が掲載された。 サンプロの際の、宗像氏の居住まいの悪さを思い出した。検察というものに対する、限りない誇りと、現在、検察で生じている劣化の間で揺れていたように、ぼくには見えた。 フィナンシャル・タイムズ向けのインタビューでもその揺れは見受けられる。官僚の保身という批判に対しては、否定しながらも、現在のやり方のまずさに対する不快感は隠さない。 小沢氏の説明会見を地上波はどれひとつとして実況中継せず、人々はUSTなどインターネットに頼ったというこの未曾有の事件。 元大物特捜部長のこういった発言はいったい何を物語るのだろうか。 Powers of Japan’s prosecutors questioned http://www.ft.

５月に任期満了を迎える御手洗冨士夫・日本経団連会長（７４）の後任に、経団連の評議員会議長の米倉弘昌・住友化学会長（７２）が固まった。近く開く会長・副会長会議で了承した後、５月の定時総会で正式決定し、就任する。任期は２期４年。住友化学出身の経団連会長は初めて。財閥系企業出身者の就任も初めて。 米倉氏は０４年に経団連副会長に就任、２期４年間務めた後、０８年から会長の諮問機関である評議員会の議長を務めている。 住友化学では００年に社長に就任。アフリカでマラリアの感染を予防する蚊帳「オリセットネット」を開発、現地生産するなど、事業と援助の両立を実現した。また、サウジアラビアで世界最大級の石油化学コンビナートを建設するなど、大型投資など積極的な経営手腕が評価されている。 社長在任中の０４年１０月に、住友化学工業から住友化学へ社名変更した。 財閥系企業で初の経団連会長となる。これまで非財閥系の企業出身

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政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱。詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。脱税罪の法定刑引き上げは２９年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、２月上旬に国会に提出する方針だ。 　所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限）。「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。 　この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役１０年になった。一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引

東京地検特捜部による小沢一郎・民主党幹事長への事情聴取について、シンガポール出張中の橋下徹・大阪府知事は２３日、報道陣に「捜査が適正かはコメントする立場にない」としながらも、「日本の検察、国家制度はすごい。権力者中の権力者である小沢幹事長に対してもきちっと捜査している」と評価した。

小沢一郎・民主党幹事長は２３日、東京地検特捜部からの事情聴取後、「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」と題する紙をマスコミ各社に配った。 　４億円の原資については「（１）１９８５年に自宅土地の売買などをした後、税引き後に残った２億円を積み立てておいた銀行口座から８９年１１月に引き出した２億円（２）９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円（３）２００２年４月、家族名義の口座から引き出した６千万円を事務所の金庫に保管していた。０４年１０月にはこの金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けた」としたうえで、「不正な裏金など一切もらっておりません」などと報道や指摘を否定した。 　また資金の入金や売買代金の支払い、売買代金を支払い後に定期預金を組んで預金を担保に借り入れたことなどについては、すべて「秘書が行っており、私は関与していないので分かりません」などとした。 　収

参院選の候補者選考結果を発表する自民党県連の小野寺会長（右）＝２２日午後５時２０分ごろ、仙台市青葉区の県連事務所 夏の参院選宮城選挙区（改選数２）の候補者を公募した自民党県連は２２日、新人で松下政経塾生の熊谷大（ゆたか）氏（３４）を擁立することを決めた。県連は無名の新人に党の再生を託すが、現職の市川一朗氏（７２）ら有力政治家が「落選」した選考は火種を残した。２人目の候補擁立をめぐる摩擦は強まるとみられ、自民党の選挙戦略は岐路を迎えつつある。 　県連会長の小野寺五典衆院議員（宮城６区）は２２日夕、仙台市青葉区の県連事務所で記者会見し、熊谷氏への期待感を強調した。 　「次代を担う若者の代弁者として頑張ってもらいたい。経験はないが、新鮮さや新しい視点が支持を受けるだろう」 　熊谷氏が選ばれた決定打は、県連が行った電話世論調査の支持率だった。２０４５人の有効回答のうち２８．５％に当たる５８３人が支

自民党宮城県連は２２日、夏の参院選宮城選挙区（改選数２）に向けて実施した候補者公募で、新人で松下政経塾生の熊谷大（ゆたか）氏（３４）を擁立することを決めた。党本部は同日、公認を決定した。 　公募には４選を目指す現職の市川一朗氏（７２）、昨年の衆院選宮城２区で落選した元衆院議員の中野正志氏（６１）も応募したが、最終選考で外された。２人目の候補擁立をめぐる駆け引きが激化しそうだ。 　熊谷氏は仙台市出身。仙台東高、秀明大（旧八千代国際大）卒。東北大大学院修了。中学校講師を経て、２００７年に松下政経塾入りした。 　熊谷氏は取材に対し、「政経塾で学んだ現地、現場主義で有権者の声を謙虚に聞き、自分の考えも伝えたい。とにかく対話を重ね、党内の支持を取り付ける」と話した。 　公募には２４人が応じ１次選考で７人に絞った。選考委員会は３カ所で行った公開討論会での主張と電話による世論調査結果を点数化。熊谷氏は世

共産党の市田忠義書記局長は２３日、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことについて、「政治とカネをめぐり、与党の幹事長が事実上の被疑者というべき扱いで、司直の事情聴取を受けること自体、戦後政治史上、前代未聞の異常事態だ」とのコメントを出した。　市田氏は「検察当局に法的・刑事的責任の解明を果たす努力を求めたい」とする一方、「司法当局とは別に、政治的・道義的責任を明らかにすることは国会の使命だ。国政調査権を発動して疑惑解明に取り組むべきだ」と強調した。さらに、小沢氏と民主党の対応を「自浄作用を発揮しようともしない」と批判した。

２００９年度２次補正予算案について、自民党は反対、公明党は賛成する方針を決めた。補正予算案には自公政権の政策を継承するものも含まれ、反対しにくい事情もあったが、民主党政権への対応の違いが両党の立場の違いを鮮明にした。 　夏の参院選に向け、自民党は野党第１党として対決姿勢を強めざるを得ないと判断。田野瀬良太郎総務会長は補正予算案に反対する理由について、「戦う野党だから」と説明した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫政調会長は１９日の代表質問で「早期成立を」とエールを送り、２２日の衆院予算委員会でも井上義久幹事長が「早急に執行させることが必要だ」と訴えた。 　一方、「建設的野党」を掲げる共産党は「自公政権の中身の踏襲で大胆な切り込みがない」（市田忠義書記局長）として反対する方針だ。

平成１９年の参院選で落選した自民党の片山虎之助元総務相（７４）は２３日午前、岡山市で開いた後援会パーティーで、「岡山を中心としながら全国の幅広い支援を結集できれば党の役に立てる」と述べ、夏の参院選に比例代表で出馬する意欲をあらためて強調した。　党内では比例代表の７０歳定年制の内規に抵触するとして公認しないよう求める声もあるが、片山氏は「日本は活力ある高齢化社会を目指さなければならず、高齢者の意見を代弁する者がいてもいい」と理解を求めた。

民主党長野県連は２３日、長野市のホテルで常任幹事会を開き、県連として夏の参院選長野選挙区（改選数２）での候補者２人擁立は改めて困難との認識を確認した。　会議は非公開で行われその後の記者会見で、県連代表の北沢俊美防衛相は「選対本部はただ候補者を立てるだけでなく、どれだけ効率よく戦えるかを考える。政治状況を的確に判断すると思う」と述べ、県連の立場に対する理解を改めて求めた。　一方、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が絡んだ「政治とカネの問題」での参院選の影響について、北沢防衛相は「ズルズルといけば影響があることは間違いない」とした上で、「政策の遂行能力をスピードを含めて国民に理解してもらい、（問題を）払拭（ふつしよく）していければいい」と語った。

民主党の小沢幹事長が事情聴取を受けている同じころ、自民党の大島理森幹事長は党大会のプレイベントでお好み焼きを焼いていた＝２３日午後、自民党本部（水内茂幸撮影） ２４日の党大会を前に、全国から都道府県連幹部らが集まっていた自民党本部では２３日、１階で野菜の即売会や焼きそば、豚汁などの屋台が並び、エプロン姿の大島理森（ただもり）幹事長がお好み焼きに腕を振るった。民主党の小沢一郎幹事長が東京地検の事情聴取を受けている最中だったが、自民党側の緊張感は今ひとつのようだ。　党本部から徒歩で１０分ほど離れたホテルでは、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検の事情聴取を受けており、マスコミ関係者が多数集まるなど緊迫感に包まれていたが、自民党本部はのんびりムード。　大島幹事長は集まった党員らを前に、「自民党にはこんな自由がある」と軽口を飛ばすと満面の笑みを浮かべて、お好み焼きの「返し技」に挑戦。鉄製のへらを使って

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり、小沢氏の元秘書の衆院議員らが逮捕された。通常国会は「政治とカネ」が大きな焦点となり、１９日の衆院本会議各党代表質問でも事実関係の解明や小沢氏の参考人招致などを求める声が相次いだ。 　小沢氏と同じ１９６９年初当選組で、自民党時代から行動を共にしてきた民主党の渡部恒三氏（福島４区、元衆院副議長）が河北新報社のインタビューに応じ「時機を見て『さすが小沢』と言われるような決断をするはず」と、小沢氏の幹事長辞任を促した。（聞き手＝東京支社・佐藤克弘） 　―小沢氏は東京地検の任意の事情聴取に応じる考えだが、全面対決の姿勢は崩していない。 　「日本は法治国家なのだから捜査に協力するのは当然のことだ。もっと早く表明すればよかったが、いろんな準備があったのだろう。容疑内容に納得がいかなければ、堂々と口に出して言えばいい。国民が聞きたいと思っていることに答

昨年末の「事業仕分け」を受け、「計算速度世界一」の目標を断念した次世代スパコンの開発で文部科学省は２２日、昨年７月に作成していた内部報告書を公表した。米国の開発状況の情報分析から、昨春の段階で「世界一奪取は困難」と分析。この直後、ＮＥＣと日立製作所が撤退したにもかかわらず、あくまで「世界一」にこだわり、開発加速のために１００億円単位の追加投資を提案していた。 　計画では、当初、富士通とＮＥＣ・日立の両グループのシステムを組み合わせる方式で設計が進み、２０１１年６月に毎秒５千兆回の計算速度を実現すれば、「世界一」になるはずだった。ところが、昨年４月の段階では、計画を評価する委員の大半が、意見集約で「計画が遅れている」と答え、「現行計画では世界一の奪取は困難」との結論を出していた。その約１カ月後にＮＥＣと日立が撤退を表明した。 　だが、１１０億円の追加投資をして開発を加速、富士通のシステムだけ

記者会見で携帯端末で自身の報道を見る菅家利和さん（右）＝２２日午後４時３４分、栃木県庁、水野義則撮影再審第５回公判後の記者会見で、硬い表情を見せる菅家利和さん＝２２日午後５時４分、栃木県庁、水野義則撮影 　栃木県足利市で１９９０年に当時４歳の女児が殺害された「足利事件」の再審第５回公判は２２日午後、菅家利和さん（６３）が、証人として出廷した森川大司（だいじ）・元検事（６２）に厳しい口調で謝罪を求めた。しかし、森川元検事は最後まで謝罪せず、当時の取り調べが適切だったと繰り返した。「どうして犯人にされたのか」。菅家さんの疑問はこの日も解けなかった。 　宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で行われた証人尋問では菅家さんと森川元検事が１７年ぶりに対面。冒頭、菅家さんが問いかけた。 　「１７年半もの間、無実の罪で捕まっていました。このことをどう思いますか」 　これに対し、森川元検事は「全証拠を検討した結果、

自民党兵庫県連は２２日、選対委員会を開き、昨年の衆院選で落選した兵庫１区の前職盛山正仁氏を同選挙区の支部長に選んだ。支部長は衆院選ごとに見直され、原則として次の衆院選の党公認候補予定者となる。　同党は、昨年の衆院選で県内１２小選挙区でも惨敗し、現職は西村康稔氏（９区）と５区の谷公一氏（比例近畿）のみ。支部長の決定は、１区を含め６選挙区にとどまっている。（小森準平） (2010/01/23 07:26)

中井洽国家公安委員長は２２日の閣議後の会見で、１９９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件の再審公判が開かれていることについて「今の自供中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」と発言した。 　報道陣から「リークしか書かないマスコミとはどういう意味か」と問われると、「捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言った。ずっとそうじゃないか。一度被疑者になると、徹底的に被疑者になるじゃないか」と語気を強め、「１０年、１５年たってから名誉回復しても大変つらい。そういうことが起きないようにお互い気を付けてほしいと申し上げた」と付け加えた。

自民党は２２日、今夏の参院選で選挙区４人、比例区３人の公認を発表した。千葉（改選数３）の２人目として猪口邦子・元少子化担当相（５７）を擁立。県連が公募を実施した宮城（改選数２）では、現職の市川一朗氏（７２）らも名乗りを上げたが、県連独自の世論調査で高い支持を集めた新顔の熊谷大（ゆたか）氏（３４）に決まった。 　公認は選挙区３２人、比例１９人となった。 　２２日の発表は次の通り。敬称略。福井を除き、すべて新顔。（）内の数字は当選回数。 　【選挙区】宮城＝熊谷大（松下政経塾生）、千葉＝猪口邦子（元衆院議員）、福井＝山崎正昭（３）、愛知＝藤川政人（県議） 　【比例区】赤石清美（日本衛生検査所協会顧問）、柴野多伊三（国際問題アナリスト）、三橋貴明（経済評論家）