自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、今夏の参院選前に離党や新党結成などの行動に出る可能性について、「政治は生き物。あす何が起こるかわかりません。その時に政治決断、政治判断することは十分ありうると思う」と記者団に語った。自民党については「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目。新しく作るくらいの気構えがないといけない」と苦言を呈した。 　舛添氏は党の反転攻勢の切り札に期待されているが、昨年９月の総裁選不出馬で批判を浴びた後は目立った発言を控えてきた。 　しかし、国民的人気はなお高く、昨年末に自民党若手の落選議員を対象にした勉強会「舛添政治カレッジ」を立ち上げた以降は「自民党の歴史的使命は終わった」「いま自民党に最も必要なのは（民主党幹事長の）小沢（一郎）さんよりもっと独裁的な指導者。ガバナンスがない」など執行部に批判的な発言を繰り返している。（南彰）

「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」 　鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が５日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは１４０字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。 　加藤氏と言えば、２０００年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）

今年も共産ネタで締めくくりw このブログを始めてまだ２年にも満たないのですが、やってみるとネットの中で共産支持層と不支持層がどんな人達なのか分かるようになってきました。もう４年も５年も前から政治ブログしてる人達や共産趣味者から見れば、今さら気づいたのかの話でしょうが。 ネットって情報が膨大で、自分の関心外のことは、フィルターかけたように見えないとこありです。１０年前からＰＣ関係だけでネットを利用してきた身としては、今さら思うのも仕方なし。 で、年明け前にそのあたりの雑感を。 ---------- まず第一に思うのは、(どれというほど実例は憶えていないですが)共産党員自身の発言に勉強不足が目につくことです。以前、党歴の長さは、世間的に認知されている学問から遠ざかっている期間の長さであると書きました。この点は、さほどの党歴の無い私も反省です。いや(特に経済関係の)記事を書けば書くほど、自分の不

ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん

千葉県内の私立高２年の女子生徒（１６）を１８歳未満と知りながら、深夜に自宅へ連れ込んだとして、県警我孫子署は５日、県青少年健全育成条例（深夜外出制限）違反の疑いで、松戸市小金原に住む塾講師の男（３９）を逮捕した。同署の調べに対し、男は「家出してきて、泊まるところがないと聞いたので泊めた」と、容疑を認めている。　同署によると、男は女子生徒と昨年３月ごろ、塾で知り合い、９月１５日から２６日までの間、女子生徒が１８歳未満と知りながら深夜に自宅のアパートの一室に宿泊させた疑いがもたれている。　同月１６日に、女子生徒の保護者が家出人として警察に届け出し、その後、帰宅した女子生徒から事情を聴き、事件が発覚した。

原口一博総務相は四日の同省政務三役会議で、年末に閣議決定した経済成長戦略の基本方針の文章が勝手に書き換えられたとして犯人捜しを指示した。 原口氏が同戦略のために作成した「原口ビジョン」の中で「情報通信関連の投資を倍増し、国民の生産性を三倍にする」となっている文章が、同戦略では「情報通信技術にかかる分野の生産性の伸び三倍増」と変えられていたと指摘。「選挙で選ばれていない者が文言をいじり、政治の意思を変えたとすれば大変なことだ」と、官僚による意図的な改竄（かいざん）を示唆し、経緯の解明と再発防止を指示した。

日本では市民と法律の距離は遠い。日常の生活で、法律について考えることはあまりない。ましてや、自分たちの手で法案をつくろうという発想は皆無に近い。しかし世界に目を向けると「生活に不都合があれば新しい法律をつくって解決しよう」という国や地域が、珍しくない。

建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合（国保組合）に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、２００８年度で総額２２９億円が国庫補助されていることが分かった。国庫補助は財政が厳しい医療保険の支援が目的だが、黒字続きで多額の剰余金を保有する国保組合にも「隠れ補助金」が出ていた。この補助金について厚生労働省幹部は「与野党の政治家の働きかけによるもの」と話している。 　厚労省は従来、国保組合への補助金について、「医療機関に払う医療費の５５％が上限」と審議会で説明してきた。定率の３２％に加え、財政的に苦しい国保組合には加算しており、補助額は０８年度で２７８７億円。 　ところが、このほかに「財政力以外の特別の事情」（厚労省）を主に考慮した「特別調整補助金」が出ており、１６５組合中３０組合は上限の５５％を超える。この補助金支出の法的義務はなく、国の裁量だ。隠れ補助金を含めた補助率が約

自民党の舛添要一前厚生労働相は５日午前、党本部で開かれた「仕事始め」に出席した後、記者団に対し「党内でやるべきことはやるが、大きな政治のうねりの中で行動すべき時は行動する。最終的には政界再編という大きな目的を遂げたい」と語った。　舛添氏は「小沢一郎民主党幹事長は自民党の最も古いやり方を踏襲しており、（与野党問わず）新しい感覚で政治をやる人との糾合も必要だ」と指摘。さらに「古くなって国民から見捨てられた政党を再生してもだめだ。新しく作るぐらいの気構えがないといけない」とし、新党を結成する可能性に言及した。　仕事始めでは、谷垣禎一（さだかず）総裁があいさつし、政府・与党の政治姿勢について「どうやって景気の二番底を防ぐかの政策がまったくない」と批判した上で、今夏の参院選の勝利に全力を尽くす決意を述べた。

２月に東京で行われるサッカーの東アジア選手権を巡り、北朝鮮女子チームの入国に中井国家公安委員長が反対していた問題で、千葉法相は５日の閣議後記者会見で、「入国を認める方針が政府内で決まった」と述べた。 同チームの入国を巡っては、中井委員長が昨年１２月、「（北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する）制裁がかかっており、入国には反対」と意見を表明。その後、閣僚間で協議が続けられていた。 スポーツへの政治介入は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）による制裁の対象となる恐れもあり、大会のホスト役で、麻生内閣から入国を認める内諾を得ていた日本サッカー協会は、外務省や文部科学省を通じて政府に状況を説明、早急な判断を求めていた。

藤井裕久財務相 　藤井裕久財務相（７７）は５日の閣議出席後、鳩山由紀夫首相と約１５分間協議し、自身の進退について判断を仰いだ。藤井氏は体調を崩して検査入院中で、通常国会を乗り切れない場合には、辞任もやむを得ないとの考えを伝えたと見られる。通常国会直前に財務相の辞任に至れば、鳩山首相の政権運営は打撃を受けることになる。 　藤井氏は、同日昼過ぎにも、首相とこの日２度目の協議に臨んだ。 　藤井氏は同日の閣議出席後の記者会見で、「（医師に）結論を出してもらう時期に来ていると思うと申し上げた」と述べた。藤井氏によると、首相は黙って聞いていたという。自身の病院での検査について「まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」とも述べた。進退については、「仮定の問題には答えられない」と述べるにとどめた。 　通常国会では、衆参の予算委員会などで長時間の審議に出席し、２００９年度第２次補正予算案や１０年度予算案な

藤井裕久財務相は５日午前の閣議後会見で、自身の体調について「検査を続けている」と説明した。また今後の対応について、「医師の判断を尊重する」と改めて述べた。　藤井財務相は予算編成の疲れなどから昨年末に都内の病院に検査入院していた。この日の閣議後には鳩山由紀夫首相に「検査入院してそろそろ１０日になる。（医師に）検査結果を出してもらう時期に来ている」と報告したことを明らかにしたが、進退については「仮定の問題には答えられない」と言及を避けた。　一方、景気認識について、東京株式市場の株価が昨年末から上昇基調にあると指摘。藤井財務相は「（景気が）良くなる前兆であることは、ほぼ過去の例からいって間違いない」との考えを示した上で、「うまく機能するかはこれからの勝負」と語った。

政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理するため内閣官房に新設する「内閣人事局」について、その概要を固めた。トップの内閣人事局長には、現在３人の官房副長官のうち、政務の副長官か、４人目の副長官を新設して充てる。いずれの場合も国会議員に限定することで、政治主導で柔軟な人事を実現し、中央省庁の「縦割り行政」を打破する狙いがある。スタッフは当面５５人程度とし、今年４月の発足を目指す。 鳩山首相は、各省の副大臣や政務官の増員などを柱とする「政治主導確立法案」（仮称）を通常国会に提出するよう指示しており、内閣人事局の設置に必要となる国家公務員法などの改正案もその一部として提出、成立を図る。 内閣人事局は、各省庁の事務次官、局長、審議官まで幹部職員約６００人の人事を行う。官房長官のもとで省庁横断の「幹部候補者名簿」を作成し、首相や閣僚と協議し、適材適所で任命する。２００８年６月に施行された国家公務員制度

政府・与党は３０日、来年１月の通常国会の召集日について、１８日か２２日とする方向で最終調整に入った。 召集日の決定は、来年夏の参院選の日程に直結するため、与党は選挙に最も有利な日程で国会をスタートさせたい考えだ。ただ、野党は通常国会冒頭から、鳩山首相の偽装献金事件など政治とカネの問題を攻め立ててくると見られる。与党は慎重に召集日を選ぼうとしている。 政府・与党内で最も有力視されているのが、１８日の召集だ。民主党の山岡賢次国会対策委員長は今月２４日、記者団に、「（１月）１８日以降かな、という感じがする」と述べている。 １８日召集の場合、政府の２０１０年度予算案の国会提出の準備が間に合わないと見られ、与党は０９年度第２次補正予算案を先行して審議入りすることになる。 経済対策を盛り込んだ補正予算の早期成立に道筋がつき、世論にアピールできるというメリットがある。 一方、民主党内には、首相の偽装献金

福岡空港内の専用区域　米軍、空自と共用検討　接収地　全面返還も 2010年1月4日 06:05 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡空港（福岡市博多区）の滑走路増設に絡み、空港敷地内にある米軍施設と、航空自衛隊春日基地板付地区を共用化する計画が検討されていることが分かった。米国外交筋が明らかにした。米軍施設が空自施設に移転集約するとみられ、実現すれば空港敷地内の米軍専用区域は不要になり、返還される可能性が出てくる。地元住民は半世紀以上にわたって米軍施設の全面返還を求めてきたが、日米安保条約改定５０年の節目に、返還に向けた協議に弾みがつきそうだ。　米軍専用区域は福岡空港西側に位置し、敷地面積は約２万２千平方メートル。増設される空港の滑走路は現滑走路の西側に設置される計画で、増設滑走路の誘導路が米軍専用エプロン（駐機場）と重なるため、米軍は移設を検討している。　米政府外交筋は、西日本新聞の

元法相で元参院議員の永野茂門氏が４日、肺炎のため死去した。８７歳だった。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定。　大分県出身。昭和１６年陸軍士官学校卒、終戦時は陸軍大尉。陸上幕僚長を経て、退官後の昭和６１年、参院選に出馬し当選。２期務めた。　平成６年、羽田内閣の法相に就任したが、毎日新聞のインタビューでの「南京大虐殺はでっちあげだと思う」との発言が問題にされ在任１０日間で辞任。１０年に政界を引退した。

「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。　■就労相談わずか１割　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に

【パリ＝山口昌子】訪仏中の福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日、ダルコス仏労働相と会談した。　会談後、福島氏はパリの日本大使館で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関して、県外・国外移設を求める社民党の従来の方針を「変更するつもりはない」と重ねて表明。欧州などで「沖縄の環境問題として理解を訴えていきたい」と述べた。　また、福島氏はフランスなどが設置している「子供基金」に強い関心を寄せ、「日本でも模索したい」と述べた。　福島氏は５日にはブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の消費担当委員らと会談する予定となっている。

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鳩山新政権の課題として、多くの国民の皆さまからの関心を集め、また大いに心配されているテーマの一つに「外国人参政権」の問題がある。この件に関しては、すでに昨年１月のブログにエントリーしている（し、私の考えはその時点か全く変わっていない）ので、これを再掲することにより、多くの皆さんの疑問に対する私の答えとさせていただきたい。 予め背景説明しておくと、一昨年の暮れ党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」なる組織が立ち上がり、政権交代を目指す民主党のマニフェストにこの公約を載せようとする運動を始動させた。それに対して、慎重派の有志議員が反論を提起し、結果としてマニフェスト掲載を阻止したもの。その党内論議の真っ最中に書いたのが以下の小論である。 （再掲、２００８年１月２８日付ブログ・エントリー） 我が党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上

「普天間」が気になる。鳩山政権の対応は米国との信頼関係を損ね、日米同盟を危機に直面させたと日本のメディアや識者らは論評する。濃淡こそあれ全体的な論調はそうだろう。基本的に異存はないが、「アメリカは怖いぞ」と言わんばかりの報道やコメントが多いと、日本人が考えるべき問題が置き去りにされないかと不安になる。危機を叫ぶ人々を見ながら、日米同盟とはこれしきの摩擦で危機に陥るものなのかと首をかしげたくなる。新春にあたり、ここは少し肩の力を抜いて自然体で日米関係を考えてはどうだろう。以下は自戒であり、天につばする行為と知りつつの問題提起である。 最初にお断りすると、私は鳩山政権を擁護する気はさらさらない。普天間に関する日米合意は尊重すべきである。修正を図りたいなら米国の理解を得て摩擦が生じないようにするのが筋だった。 しかし、自民党政権下の０７年、日米合意の修正に関して久間章生（きゅうまふみお）防衛相が

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明けましておめでとうございます。 今年が、日本と国民にとって良い一年になりますように。 年末年始はさすがに何かと慌ただしく、ブログの更新が十分出来ないままに過ぎてしまいました。 神社仏閣を回って初詣客の皆さまに年始のご挨拶をしたのを始め、ニューイヤー駅伝スタート地点でのご挨拶、年始回りなど、息つく暇もなく時間が過ぎていきます。正月気分はなかなか味わえそうにありません。 考えてみれば、この３年、年末年始に休んだ記憶がほとんどありません。新聞記者時代も忙しかったのですが、それでも（時期はズレるにせよ）数日は休めたものでしたが。 さて、鳩山新政権も今年が正念場です。通常国会では初めての予算を通さなければなりませんし、硬直化した国の仕組みを変えるための重要な法案が大量に提出されます。 天下分け目の参院選もあります。これには絶対に、勝たなければなりません。 なにより、脱デフレを実現し、国民生活を安定

<地方疲弊の3大原因> 日本の地方が疲弊し切っている。これは誰の目から見ても明らかである。地方へのバックアップにはいろいろな手法があると思うが、鳴り物入りでスタートした「ふるさと納税」も善意に頼る仕組みであり、ほとんど効果を挙げていない。それでは一体どのような政策手法があるのだろうか。 私は、日本の地方の疲弊の原因として、 ①自明のことであるけれども第一次産業の疲弊 ②やたら頼った落下傘工場が外国に出て行ってしまったこと ③大型郊外スーパー、レストランが出来てしまったこと があげられると思っている。つまり、自由化、規制緩和の行き過ぎが日本の地方を疲弊させたということだ。 <自由貿易は絶対的善にあらず> これについて、前から注目していたが、フランス人の人類学者エマニュエル・トッドという人が本を書いている。人口統計に表れた乳児死亡率の高さから1976年の昔にソ連の崩壊を予言し、最近では金融崩壊

一部の週刊誌等では早くも今夏の参議院選挙議席予測が始まりました。 まだまだ候補者が未定のところも多く、もう少し様子を見た上で、私も予測したいと考えています。 自民、民主共に党大会を一つのメドに候補者選定を詰めていると思われます。 自民党については再三述べているように、本格的に再起動した、と有権者に認知してもらうためには党大会でよほどのサプライズがない限り厳しい状況です。一方、民主党は鳩山総理の進退云々が報道されていますが、焦点は小沢幹事長でしょう。”政権交代”が昨年の総選挙のキーワードになったように、このままでいけば”ストップ・小沢独裁”が参院選のキーワードになる可能性が大といえます。そうなると今の小沢幹事長の戦術は全て裏面に出る可能性さえあるのです。中庸を好む日本人がどう選択するか、それは当面の小沢氏の出方次第とも言えるのです。